2020年9月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。地銀の不況はアベノミクスが招いた結果であり、とくにマイナス金利が致命傷になる地銀もある。菅首相は官房長官として安倍行政を積極的に支援した責任者であるのに、それを無視して地銀潰しに走る発言は無責任な政治姿勢と言わざるを得ない。 具体的にみると、直近の2020年3月期の決算状況では、上場地銀78行のうち約7割に当たる54行が前期比で減益であり、3行は赤字だった。地銀の収益状況が悪化してきたのは、2012年12月からの第2次安倍政権からであり、財政面ではプライマリーバランスを重視するデフレ政策をとって