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金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 (出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」) この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
自分自身の信用情報をグラフを使って一目でわかるように表示してくれるのが「クレジットレポート」です。住宅ローンを申し込んだ際などに金融機関は信用情報機関に照会し審査を行っているのですが、その評価方法は非常に複雑な仕組みになっており、一般的に評価を正しく読み解くことは困難。しかしクレジットレポートは金融機関の審査と同様の分析結果を誰でもわかりやすく加工してまとめており、金融機関が自分をどのように評価しているのかが簡単にわかるということで、実際に自分自身の信用情報がどうなっているのか確かめてみました。 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット 個人の信用情報が10分でわかるクレジットレポート:マイクレジット https://www.mycredit.jp/ クレジットレポートの購入手続きはトップページのオレンジ色のボタンから行います。 まず、手続きの際には電話で受付番号を
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り(取り崩し)はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
金融機関が売りたがらない「つみたてNISA」で投資を始めよう5年前、鳴り物入りでデビューし、全国で1000万口座以上を獲得しているのがNISA、少額投資非課税制度です。これは年120万円までの範囲で投資を行うと、その運用益について非課税ですむというものです。通常は利益に20%課税ですから、これを非課税ですむということは大きなメリットです。 2018年1月から新たな選択肢としてつみたてNISAが加わりました。こちらは年40万円までの範囲で定期的な積立投資をすることで運用益が非課税となるものです。投資期間は通常のNISAが5年目の年末までのところつみたてNISAは20年と長期化しています(NISAは累計で600万円まで、つみたてNISAは累計で800万円まで非課税投資できることになる)。 ところが、つみたてNISAは日経新聞報道(1月12日)によれば約25万口座しか獲得しない静かなスタートとな
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期
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