人権擁護局からの資料回収要請についての考え方
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 概要 ある大学図書館から、同館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報（以下、「局報」』について、発行元の法務省人権擁護局から回収の依頼があったが、対応についてどのように考えるか図書館の自由委員会に質問がありました。 局報は人権擁護局が内部の執務参考資料で、国の発行する出版物なので国立国会図書館に納本しているが、同館は人権擁護局の要請に基づき利用制限
日時 令和５年１０月１９日（木）１１：３０～１２：００ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 我が国のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について 配布資料 資料1公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）（PDF形式：559KB） 資料2公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について（補足資料）（PDF形式：1289KB）
生命科学分野の出版の加速に取り組む非営利団体ASAPbio（Accelerating Science and Publication in biology）が、2021年8月19日付けでブログ記事“What to do if you’re asked to remove a citation to a preprint”を公開しています。 記事では、プレプリントの引用を明示的に許可する出版社もあれば、禁止する出版社もあることを紹介しつつ、プレプリントの引用禁止が著者や科学全体にもたらす不利益の大きさを指摘しています。その上で、学術誌の編集者から引用を削除するよう求められた時の対処法として、次のような内容を紹介しています。 ・当該論文を引用することの重要性を説明する ・プレプリントであることを明記し、読者に注意を促すといった代替策を提案する ・学術誌のポリシー変更を要求する What to
2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。 近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数
Research NAVI: オープンアクセス論文を探す・公開する: オープンアクセス（OA）とは
インターネット上で公開され、誰でも無料でアクセスし利用できるということをオープンアクセス（Open Access:OA）といいます（Budapest Open Access Initiativeより）。 掲載先や論文掲載料（Article Processing Charge：APC）の支払い者によって、主に以下の4種類に分類できます。 国際的な助成機関より推奨されているのは主にゴールドもしくはグリーンです。 ゴールド（ゴールドOA） 出版社サイトにおいて、読者（大学・図書館等の機関を含む）が購読料を支払わない雑誌（オープンアクセス誌）に掲載されるものです。著者が論文掲載料（APC）を支払います。 著者ではなく、研究機関や公的助成機関、出版社、学会等が費用を負担するものをダイヤモンドOAと呼ぶこともあります。 グリーン（グリーンOA） 機関リポジトリ等において、著者自身が従来の学術雑誌（購読
筑波大学（つくば市天王台1）は5月28日、研究者が英語や日本語で論文が出版できる世界初の「オープンリサーチ出版ゲートウェイ」の開発に向けた契約を締結した。2020年11月の公開を予定している。 出版ゲートウェイは、論文だけでなく著者と査読者との議論が掲載されるサイト。同大所属の研究者が迅速に、オープンな方法で研究やデータの出版が可能で、研究者は英語で書くか日本語で書くかを選べる。全ての成果は無料で公開され、誰でも自由に読めるようになる。同大URAの森本行人さんによると、このようなモデルを採用するのは日本の大学では初の試みであり、「英語以外の言語が採用されるのも実は初めて。日本語で書かれた優れた研究成果がこれまで以上に可視化できる。特に人文学や社会科学の研究者が日本語を選択できることは、日本の歴史や思想、文学といった日本語を使うことでより深い議論ができる分野にとっては画期的なモデルとなる」と
科学記事に論文へのリンクなし 手間はかかるがこのままでいいのか？（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ピックアップした宇宙科学に関する4本の記事は、いずれも本文内で研究成果の論文について言及されている。しかし英国の科学雑誌「Nature」といった名前はあるものの、肝心の論文へのリンクはない。読者は論文へアクセスするためにはテーマやキーワード、日付を頼りに論文を探すしか手段がない。科学記事としてそれでよいのだろうか？ ニュースメディアにとって論文へのリンク設定は負担の重い作業だ。掲載期間が終わればYahoo!ニュースから取り下げられる記事にそこまでの手間はかけられない、英語の論文を探して読む人は限られ、読者が喜ぶかどうかが見えづらい、有料購読制の学術雑誌の場合はリンク先を見てもペイウォールに阻まれて論文を読むことはできないためかえって不親切、などネガティブな理由はいくらでもある。 一方で科学記事に論文へのリンクを設定するポジティブな理由は一つだけだ。読者がその気になれば論文にアクセスできる。
〈アーカイブ動画 公開期間延長しました〉 ◎「オープンアクセス」から「オープンサイエンス」へ，学術コミュニケーションの変容を考える◎ 昨今の学術コミュニケーションの動向を語るうえでオープンサイエンスは外せない概念となっています。しかしその一方で，オープンサイエンスについて平易にまとめられた日本語の入門書はまだ刊行されていません。 2023年６月に刊行された『オープンサイエンスにまつわる論点：変革する学術コミュニケーション』は，伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込み，オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を構造的に理解できるよう工夫された一書です。 今回の『オープンサイエンスにまつわる論点』刊行記念イベントでは，本書の編者である南山泰之氏をモデレーターに，池内有為氏，尾城孝一氏，佐藤 翔氏，林 和弘氏を登壇者に
分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair” 国立情報学研究所・林正治（はやしまさはる） 1665年のオルデンバーグ（Henry Oldenburg）による英語圏で最古の学術雑誌Philosophical Transactionsの出版から355年，学術出版の形態は大きく変わることなく現在も続いている。1994年，ハーナッド（Steven Harnad）は「転覆提案（The Subversive Proposal）」を公表し，学術出版に係るコストの適正化を目的に，ギンスパーグ（Paul Ginsparg）によるプレプリントサーバー（後のarXiv.org）を参考にした，インターネットを活用した既存の学術出版システムに依存しない新たな学術出版のあり方を提案した。ハーナッドの提案は，その後のオープンアクセス（OA）運動に大きな影響を与え，学術論文などの研究成果物を保存・公開する数多く
CA2004 – 日本の機関リポジトリにおけるPDFファイルの長期保存とアクセシビリティ / 安形 輝, 宮田洋輔, 池内 淳 DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 政策研究大学院大学：林 隆之（はやしたかゆき） 京都大学学術研究支援室： 佐々木 結（ささきゆう） 1．はじめに 研究評価は、大学等への資金配分や、研究者の業績評価等、さまざまな場面で行われている。その中でも資金助成や雇用・昇進等のための評価の際に、ジャーナル・インパクト・ファクター（IF）等雑誌ベースの数量的指標を一律に用いることは慎むべき、という提言はこれまでにしばしばなされてきた。雑誌ベースの指標は個々の論文の質を直接反映しておらず、また、研究の多様な側面における質を示せないため、特に個々の研究課題や個人の評価における指標としては不適切になるためである。有名な提言は「研究評価に関するサンフランシス
目次 参加メモの前提 情報リテラシー教育支援の現状 : 東北大学附属図書館の事例 / 堀野 陽子（東北大学附属図書館工学分館整理・運用係長） | 9:30-10:45 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における目録実務とその周辺 / 川本 真梨子（慶應義塾大学メディアセンター本部 リソースマネジメント担当） | 11:00-12:15 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における資料保存 / 小島 浩之（東京大学経済学部資料室講師） | 13:15-14:30 | 75分（うち質疑15分） 図書館等公衆送信サービスの開始と今後の展望 / 髙木 晃子（千葉大学附属図書館利用支援企画課利用支援企画グループ図書系職員） | 14:45-16:00 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 16:15-17:30 | 75分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文
2022年5月1日に亡くなった国際政治学者の中山俊宏さん。その人柄と魅力を神保謙さんが綴ります。 （『中央公論』2022年8月号より転載） ロシアのウクライナ侵攻から2ヵ月が経過したころ、新聞や報道番組では中堅世代の欧州と米欧関係の外交・安全保障専門家が一世を風靡していた。言論界の世代交代を象徴するような現象の中心に位置していた一人が、慶應義塾大学教授で同僚の中山俊宏さんだった。 米バイデン政権が、国内政治と社会の深い分断に直面しつつ、ウクライナ危機にどう向き合うか苦悩を重ねながらも、「直接的武力介入以外のことは全てやろうとしている」と、その積極性を強調していたことが印象に残っている。そこには米国政治の専門家としての矜持とともに、日本社会の米国理解を深めるべきとの信念があったように思う。 新緑が鮮やかになりつつあった日の午後に、虚を衝かれるように中山さんがくも膜下出血で倒れ、病院に搬送され
文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年4月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会（第2回）の議事録と配布資料が公開されています。 ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm ※第2回の議事録・配布資料も掲載されています。 参考： 文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第1回）の資料を公開 Posted 2020年1月30日 https://current.ndl.go.jp/node/40101
学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年） 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2022年12月、学術雑誌のソフトウェア・ソリューション・プロバイダーであるScholasticaは学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査結果 “The State of Journal Production and Access 2022”（以下「報告書」）を公開した。本調査は、2022年6月から10月まで、学会、大学出版会、研究機関、図書館といった、他の出版社に外部委託せずに査読付き学術雑誌の出版を行う出版者を対象に実施され、28か国から82の回答を得た。回答数の上位3か国は、米国、英国、カナダである。主な調査内容は、学術誌の制作のプロセスとフォーマット、メタデータのタグ付けの基準と優先事項、オープンアクセス（OA）への取り組みと資金調達モデルであり、2020年
論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 明治大学政治経済学部：浅井澄子（あさいすみこ） 1. はじめに オープンアクセス（OA）ジャーナルの普及の背景には、①論文のデジタル化の進展、②購読ジャーナル価格の継続的な上昇により、大学や研究機関が、購読契約を維持することが困難になったこと、③論文への自由なアクセスが、技術進歩を促進するとともに、世界的な情報格差の是正に寄与すると考えられたこと(1)、④ジャーナルで発表された多くの研究には、研究助成金として公的資金が投入されており、その成果は広く社会に還元されるべきという考え方がある(2)。米国や英国などの研究助成機関が、助成を受けた研究者に成果をOAで発表することを要請していることも（CA1903、CA1990参照）、その進展を後押しした。 学会や大学が発行するOAジャーナルの中には、著者に経済的負担を課さないものがあるが、商業出
国立国会図書館によるオンライン資料の収集範囲拡大について 収集書誌部収集・書誌調整課納本制度係 2022年6月1日，国立国会図書館法等の一部を改正する法律が公布され，2023年1月1日から，国立国会図書館（NDL）がオンライン資料収集制度（国立国会図書館法第25条の4）に基づき収集するオンライン資料の範囲が拡大することとなった。 ●オンライン資料収集の経緯 NDLが収集対象とするオンライン資料とは，特定のコード（ISBN，ISSN，DOI）が付与されているもの，又は特定のフォーマット（PDF，EPUB，DAISY）で記録された電子書籍・電子雑誌等（インターネット等で出版（公開）される電子情報）を指す。 NDLでは2013年7月1日から，民間発行の無償かつ技術的制限手段（DRM）のないオンライン資料をオンライン資料収集制度に基づき収集・保存している（E1464参照）。その後，収集範囲を広げる
日本発のプレプリントサーバJxivに論文を載せてみました - digitalnagasakiのブログ
いわゆる10兆円ファンドの運用主体としてますます注目を浴びる科学技術振興機構（JST）が、最近、プレプリントサーバの運用を開始したそうです。その名もJxiv。すでに海外にいくつか著名なプレプリントサーバがあり、国内でも筑波大学が筑波大学ゲートウェイというプレプリントサービスを含む包括的なサービスを開始していることもあり、どういったところで個性や存在意義を打ち出していくのか、気になるところです。とりあえず「誰でも投稿できる」「日本語論文でも大丈夫」「人文系でも大丈夫」というのが特徴になるような印象を持ちました。（間違っていたら申し訳ありません） プレプリントサーバは、サイエンスの崇高な理念を体現する存在であり、オープン性を踏まえた知識循環の基盤となるものと認識していたところであり、また、それゆえに、そのラディカルなオープン性に親和性が高くない分野やワークフローなどにはちょっと縁遠いものかもし
消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み 京都大学附属図書館・西岡千文（にしおかちふみ） 学術雑誌の購読料の高騰，研究成果の迅速かつ自由な共有の実現，社会への説明責任といったことを背景としてオープンアクセス（OA）が推進されてきており，2000年以降掲載論文を無料でウェブ上に公開するOAジャーナルが広まりを見せている。しかし，OAジャーナルを巡っては論文処理費用（APC）の高騰，捕食ジャーナル（CA1960参照）の興隆といった様々な課題が指摘されている。2020年8月27日付でarXivにて公開された“Open is not forever: a study of vanished open access journals”と題されたプレプリント（以下「プレプリント」）では，OAジャーナルの保存という課題について調査が実施されている。著者はフィンランド・ハンケン経済大学のMikae
2020年10月17日付で、オープンアクセス（OA）ジャーナル掲載論文の被引用状況について分析結果をまとめた論文“Do open access journal articles experience a citation advantage? Results and methodological reflections of an application of multiple measures to an analysis by WoS subject areas”が、Springer社が提供する電子ジャーナル・電子書籍等のプラットフォーム“Springer Link”上で公開されました。 Web of Scienceのメタデータ項目であるOAラベル等を利用し、DOAJ（Directory of Open Access Journals）で公開されたOAジャーナル掲載論文は購読誌掲載論文
オープンアクセス出版『デジタル学術空間の作り方』が刊行されました - digitalnagasakiのブログ
ここしばらく、文章を書く時間のほとんどを費やしていたものが、ついに刊行されました。 もうじきアマゾンで紙版が入手可能になる予定ですが、 https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/490965819X/hanmotocom-22www.amazon.co.jp 科研費事業の成果報告という位置づけの刊行物であり、オープンアクセスでも入手できるようになっています。このような試みに親切にも対応してくださった『文学通信』社のリポジトリにて全文を無料で閲覧できます。 repository.bungaku-report.com 第一部では、これまでほとんど語られることのなかったSAT大蔵経テキストデータベース研究会の通史が綴られています。後半部分の、テキストデータベース公開以降の話はあちこちで論文が出ていますのでCiNii等で探せばほとんどの話はみつかると思いま
福井大教授が千葉大教授など複数の研究者と協力し、投稿した学術論文の査読に自身が関与する「査読偽装」をした問題で、日本学術会議は25日、「研究不正に関する国のガイドラインの改定や内容の追加を検討すべきだ」などとする報告書を公表した。 査読とは、学術誌に投稿された論文をその分野の別の専門家が読んで内容の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する審査。福井大と千葉大は2022年12月、両大の教授らが協力して論文の査読で不適切な行為をしたと認定した。これを受け、文部科学省は学術会議に審議を依頼していた。 学術会議は報告書で、想定される不適切な行為として、「互助会的グループ」で互いを査読者に推薦して甘い査読をする▽査読を依頼された研究者が著者に連絡をとり、著者が自分で査読をする▽実質的に査読をしない粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」の存在――など8項目を挙げた。
The review found savings were being made through sector-wide negotiations and showed the UK has achieved exceptional levels of funder compliance during a period when there were few alternative immediate routes to open access. As an early adopter of transitional agreements, the UK appears to be transitioning to open access more effectively than the global average. In 2022, the number of UK open acc
E2594 – 中国のオープンアクセス出版に関する報告書
中国のオープンアクセス出版に関する報告書 アジア経済研究所学術情報センター・澤田裕子（さわだゆうこ） 国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）と中国科学技術協会（China Association for Science and Technology：CAST）は2021年に相互協力を目的とした覚書を締結し、その成果として中国のオープンアクセス（OA）出版に関する共同報告書の中国語版「中国开放获取出版发展报告2022」、英語版“Open Access Publishing in China 2022”を2022年12月に同時公開した。冒頭で出版モデルの多様性、研究の公正性、国際協力という基本原則を掲げ、STMとCASTの共通認識を明らかにしている。本稿で
2020年度歴研大会特設部会準備ノート（11）――人文科学分野および「史学」専攻の大学院生数と男女比の推移（1992－2019年度） - 浅田進史研究室／歴史学
はじめに 1 人文科学分野各専攻の大学院生数の推移（1992－2019年度） 2 人文科学分野および「史学」の男女別大学院生数・男女比の推移（1992－2019年度） 所感 はじめに 前回、日本歴史学協会若手研究者問題検討委員会がウェブ・アンケート調査を実施するまでの経緯を紹介しました。*1 このウェブ・アンケート調査を開始するにあたって、日歴協若手研究者問題検討委員会はウェブページを作成し、歴史学のなかで若手研究者問題への関心を高めるために、大学院拡充政策以降の人文科学分野および「史学」の修士課程・博士課程学生数の推移を整理した表を作成しました。リンク先はこちらからどうぞ。 「大学院拡充化以降の20年間に史学専攻の大学院生・志願者がいかに減少してきたか」 これは西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループのウェブ・アンケート調査への、上村敏郎さんのコメントを参考したものです。*2 上記の表
J-STAGE Data：オープンサイエンス時代の新たなサービス 科学技術振興機構・重松麦穂（しげまつむぎほ） 近年，情報技術の急速な発展を受け，あらゆる人々が研究成果へ自由にアクセスでき，それらを利活用できる環境が現実のものとなっている。このような環境を利用して実現される新しいサイエンスのあり方は「オープンサイエンス」と呼ばれている。その名を冠した様々な取組が世界規模で行われているが，中でも研究データの公開・共有はここ数年関心が高まっているトピックの一つである。人工知能（AI）の台頭に代表されるように，データを利活用することで新たな価値を創出する取組は産・学を問わず期待されている。また，研究不正の防止という観点から，多くの大学や研究機関，研究資金助成機関等がデータ管理・公開に係る方針を掲げ研究の透明性の担保に努めている。さらに，ジャーナルにおいてもデータの公開や共有に関するポリシーの整備
月刊みんぱく アーカイブズ
月刊みんぱくについて 国立民族学博物館の広報誌『月刊みんぱく』は、研究者の視点から世界各地のさまざまな状況を紹介しています。 本サイト『月刊みんぱくアーカイブズ』では、2005年4月号から2022年12月号までの記事を読むことができます（2023年3月現在）。サイトは年に一度更新されます。 創刊号から2022年12月号までの記事一覧は「目次一覧」ファイル（PDFとExcel）に収められています。1977年10月号（創刊号）から2005年3月号までは同ファイルにて目次のみを公開しています。 また、月刊みんぱくの最新号は発刊の翌月からみんぱくホームページでPDF版を公開しています。
学術出版物へのアクセス及びその再利用に関する報告書（EU） 調査及び立法考査局調査企画課・濱野恵（はまのめぐみ） ●はじめに 2022年8月，欧州委員会（EC）は，英・ケンブリッジ大学准教授のアンゲロプロス（Christina Angelopoulos）氏による報告書「欧州連合（EU）の著作権及び関連する権利とオープンアクセス（OA）を含む学術出版物へのアクセス及びその再利用に関する研究：例外と制限，権利保持戦略，二次出版権」を公表した。本報告書は，学術出版物へのアクセス及びその再利用に係る課題と，EUや加盟国，大学等における取組を分析し，今後の施策に関して勧告を行っている。本稿では報告書の主要事項を紹介する。 ●学術出版物の著作権の在り方に関する現状 学術出版物に関しては，研究者（著作者）から出版社への著作権の譲渡が行われる慣行がある。これにより，特に著作権の譲渡先が商業出版社である場合
forum2021 - 情報知識学会
第26回情報知識学フォーラム「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」 † 開催報告はこちら 日時：2021年12月18日(土) 10:30-17:30 会場：京都大学桂図書館2F オープンラボ・リサーチコモンズおよびZOOM配信によるハイブリッド方式 主催：情報知識学会 共催：京都大学図書館機構、京都大学東南アジア地域研究研究所、京都大学アカデミックデータ・イノベーションユニット、京都大学研究資源アーカイブ、京都大学学術情報メディアセンター、グローカル情報ネットワーク（順不同） 後援：学術資源リポジトリ協議会、記録管理学会、情報メディア学会、日本図書館情報学会、日本アーカイブズ学会、情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会、アート・ドキュメンテーション学会、デジタルアーカイブ学会、日本図書館研究会（順不同） ↑ 開催趣旨と概要 † 研究公正に関わる研究データの管理お
University Journals：出版を大学や研究者に取り戻す挑戦 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 「学術雑誌の危機」が問題になり久しい。大手出版社による市場の寡占化が進み，雑誌の価格が高騰を続け研究成果へのアクセスに不均衡が生じている。大学図書館のコンソーシアムによる価格交渉やオープンアクセス（OA）ジャーナルの刊行など様々な手が打たれているが，論文掲載料など新たな問題も生じ，いまだ根本的な解決には至っていない。こうした状況に風穴を開けようと，欧州4か国から13大学が協力し，機関リポジトリをもとにしたOA出版のためのプラットフォームの運用に向けたプロジェクト, University Journalsが進んでいる。本稿では，このプロジェクトについて，主に季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻に掲載されたオランダ・ライデン大学図書館のSaskia
arXiv、投稿された論文に対するDOI付与を開始
プレプリントサーバーarXivは、2022年2月17日付のブログ記事で、新たに投稿された論文に対して自動でDOIを付与することを発表しました。 背景として、研究成果をより発見・収集しやすくすることや助成機関の要請を挙げています。ブログ記事の中では、arXivは著者に代わり、2022年1月からDataCiteへのDOIの登録とメタデータの提供を開始したと述べています。 DOIは“https://doi.org/10.48550/”と各記事のarXiv IDを基にした値で構成され、2022年1月1日以降に論文を投稿した場合、arXivでの公開後24時間以内に付与されます。2021年以前に投稿された論文については、今後遡及的に対応を行うとしています。 New arXiv articles are now automatically assigned DOIs（arXiv.org blog, 20
2019年11月29日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREが、オープンアクセス論文が検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能を公開しました。 Google Chrome、Firefox、Operaが対象で、拡張機能をインストールすると、南京錠のボタンがブラウザに表示されます。論文の掲載ページに遷移すると、COREがOAの、もしくは、類似の論文を見つけられなかった場合は灰色に、OA版は存在しないが、利用者が検索しているものと類似のもしくは関連する論文がある場合はオレンジ色に、OA版が存在する場合は緑色に変化します。 リポジトリ・ジャーナルシステム等向けにCOREが無料で提供しているプラグイン“CORE Recommender”を用いて作成されたものです。 Releasing a new CORE Discovery browser extension（CORE,201
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議事次第 令和5年10月19日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
文部科学省、科学技術・学術審議会情報委員会（第33回）の配布資料を公開：「オープンサイエンスの推進について（一次まとめ）（案）」を含む
プレプリントの引用を削除するよう求められた時の対処方法（記事紹介）
学術雑誌契約のオープンアクセス（OA）要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化（文献紹介）
スウェーデン王立図書館（NLS）、BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌契約解除による影響調査報告書の英訳版を公開
筑波大が論文出版システム開発へ オープンな研究成果発信に寄与
琉球大学、Elsevier社発行電子ジャーナルの契約をパッケージ契約から個別タイトルごとの契約へ変更：契約外タイトルの論文は「トランザクション形式」の利用へ変更
オープンサイエンスにまつわる論点： 変革する学術コミュニケーション | 図書館総合展
E2255 – 分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”
CA2005 – DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 / 林 隆之, 佐々木 結
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 3日目（10月19日（木）） - 猫に夢研究所
神保 謙 追悼 中山俊宏 孤独な探究心を持ったヒューマニスト｜国際｜中央公論.jp
文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第2回）の議事録・配布資料を公開
E2598 – 学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年）
CA2013 – 論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 / 浅井澄子
E2548 – 国立国会図書館によるオンライン資料の収集範囲拡大について
これからの学術情報システム構築検討委員会、「これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針について（案）【ドラフト版】」を公開：意見募集を実施中
E2332 – 消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み
オープンアクセスジャーナルに掲載された論文は引用されやすいのか（文献紹介）
福井大査読偽装 「国ガイドラインの改定を」学術会議が報告書 | 毎日新聞
A review of transitional agreements in the UK - Jisc
英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）、一定の売上を達成した学術単行書をオープンアクセス化するパイロットプロジェクト“Flip it Open”を開始
E2271 – J-STAGE Data：オープンサイエンス時代の新たなサービス
文化庁、令和3年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書を公開：アンケート調査や外国法調査の結果等
E2551 – 学術出版物へのアクセス及びその再利用に関する報告書（EU）
Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports（JCR）のジャーナル詳細情報にオープンアクセス（OA）に関するデータを追加
E2316 – University Journals：出版を大学や研究者に取り戻す挑戦
Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用
オープンアクセス論文を検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能が公開
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