絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に ｜ 共同通信
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
元司書が語る！ 国立国会図書館の絶版本「読み放題解禁」がスゴい
『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんは昨年「独学」「執筆」に加えて「復刊」をライフワークとしていくことをTwitterで宣言した。この連載「読書猿が推す『良書復刊』プロジェクト」では、読書猿さんが推す復刊本や、復刊に関係する話を紹介していく。 2022年5月19日より、国会図書館による「個人向けデジタル化資料送信サービス」がスタートする。ごく簡単に説明すると「国会図書館デジタルコレクション所蔵の絶版本や雑誌が、自宅で読み放題になる無料サービス」だ。読書猿さんは、このニュースは全国の独学者にとっても福音であると話す。今回は、元司書でレファレンス担当だった書物蔵さんを対談相手に迎え、同サービスの使いこなし方、楽しみ方を語ってもらった。（取材・執筆／藤田美菜子） 「自宅の隣に国会図書館」のインパクト ――今回スタートする、国会図書館の「個人向け
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
国内で発行される全ての出版物が集められる国立国会図書館（東京都千代田区）が、蔵書のデジタル化を進めている。本や雑誌・新聞のほか地図やＣＤ、ＤＶＤもあり、所蔵資料は４６００万点を超える。だが、そのうちデジタル化されているのは今年３月現在、６％。古い資料を中心に約２８１万点にとどまる。 その国会図書館のデジタル化の一部を障害のある人たちが担っているという。なぜなのか。背景を聞いてみると、障害者が働いて得られる賃金が驚くほど低いという事情があった。現場を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽「未来に残る仕事」 東京都東村山市にある工場のような建物。中にある一室のドアを開けると、黒い布で仕切られた暗室が並ぶ。そこには、ちょっと変わったスキャナーとパソコン。本を広げて黙々と作業する人たちがいた。 ここは障害者が通って働く作業所「コロニー東村山」。スキャンをしている人たちも障害者だ。そのうちの一人、吉田
京大OCW閉鎖の件に寄せて：これからの可能性だったものの一つ - digitalnagasakiのブログ
京都大学高等教育研究開発推進センターが9月末に廃止されることに伴い、「京都大学オープンコースウェア（OCW）」が閉鎖されるというニュースに接した。実際のところ、これがその後どうなるのかはわからないが、現在知らされている範囲では、とにかくなくなってしまうようだ。 基本的に、Webコンテンツの持続可能性について、私は、「とにかく再利用可能なライセンスをつけておけば存続できる」という点を大切にしているのだが、それは必ずしもうまくいかない面がある。貴重資料の画像で、それにメタデータを付与して一緒に流通させ、ハッシュでデータの改ざん可能性を管理したりすれば、さらに、そもそもIPFSでなんとかすれば、と考えたりしつつ色々なことを試しているのだが、しかし、オープンコースウェアの場合、またちょっと話が変わってくる。オープンコースウェアは基本的になまものの教育コンテンツを志向するものであり、それ単体で価値を
記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研
《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
一流医学誌で論文撤回～新型コロナウイルスの研究に何が起こっているのか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一流医学誌の論文が… 世界中を混乱に落としいれている新型コロナウイルス。このウイルスに対峙するために、世界中の研究者や医師が研究に取り組み、日々大量の論文が公表されている。 一刻も早く治療法を、ワクチンを…。 論文を掲載する雑誌は異例の速さで査読（別の研究者が論文の質や内容をチェックする）を行い、無料で論文を掲載している。 こんななか、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。 医学に関わる誰もが注目する超一流の論文誌に掲載された論文が相次いで撤回されたのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に抗マラリア薬を使用することに安全性の懸念があるとした論文の著者4人のうち3人が4日、論文を撤回した。論文は先月、英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された。 出典:抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回 新型コロナ治療 問題となった論文は以下だ。 Hydroxychloroqu
「障害者の実力」示す国会図書館のデジタル化作業
日本財団は障害のある人の「はたらく」を応援するため2015年に「はたらくNIPPON！計画」を立ち上げ、一九年からは「はたらく障害者サポートプロジェクト」に改称して障害者の就労促進に取り組んでいる。 障害者総合支援法は障害福祉サービスとして就労移行支援、就労定着支援事業のほか、就労継続支援として「A型」、「B型」の二つの事業を定めている。二一年現在、A型事業所は全国で約三千九百カ所、B型は約一万三千八百カ所、利用者はA型が約七万五千人、B型が約二十八万人に上る。 A型が労働契約を結び最低賃金制の適用を受けるのに対し、B型は雇用契約、最低賃金制の適用はなく、支払い名目も「工賃」。全国の平均額は一万五千円余に留まり、多くが家族と同居、障害者基礎年金の他に生活保護を受けて暮らす。障害者一人を受け入れるごとに毎月十数万円の報酬（補助金）が支払われる仕組みになっていることから、改善に向けた事業者の意
研究データを整理しよう・したい・せねば｜まつーらとしお
軽く読んだだけですが，研究者・院生にとってもそうですし，学部生でもPCで様々なものを整理するという点から役に立ちそうだと思いました。 概略版と呼べそうな動画もあるのでそちらを先に見るのもよさそうです。 全体の構成は次のとおりです。 第１章 イントロダクション 第２章 研究データ管理の方針決定 第３章 研究データの整理法 第４章 研究データの保存 第５章 研究データの公開 「イントロダクション」よりいくつかとても参考になったことを記しておきます。 フォルダ構造やファイル命名法があるこのドキュメントは例えばフォルダ組織化やファイル命名法といった普段なかなか説明しないところまで目配りされている点が大きな特徴と言えるでしょう。例えばフォルダ組織化は次のようなスライドが用意されています。 「はじめよう、研究データ管理」第3章よりどれも「当たり前」と思うかもしれませんが，徹底することはけっこう努力が必
論文をググる技術｜まつーらとしお
大学では1年生を対象とした「日本語表現」という授業を担当しています。この授業ではレポートの書き方を中心に学ぶんですが，私のクラス（正確には非常勤を含め半数ぐらい）では後期に「自分で設定したテーマについて文献（新書・文庫・論文）を集め絞り込み，分かっていることをまとめ，どの文献・論点が特に重要かを論じる」というレポートを課しています。けっこう負荷も高い課題ですが工夫（主にいっしょに教材を作っている先生によるレベル調整）の甲斐もあってそれなりに運営できているんじゃないかと思います。ちなみに初期に授業内容や課題をまとめた論文も出しています。 こういった内容なのでテーマ設定や適切な文献を見つけることは非常に重要です。大学図書館のほうで授業1回を使って論文検索のガイダンスも実施しているのですが，そこでは論文検索システムの使い方と実習が中心で，どうすれば適切な論文を見つけられるかまでは教わりません。
オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて～2030年に向けた大学図書館のロードマップ～：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（研究振興） > 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会 > オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて～2030年に向けた大学図書館のロードマップ～
2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として＜共通編＞を公開していました。 国立情報学研究所（NII）・科学技術振興機構（JST）・国立国会図書館（NDL）連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。＜研究データ編＞では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい
必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ
2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス（OA）の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX（デジタル・トランスフォーメーション）（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ（令和6年7月9日公表）（PDF形式：179KB）」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（令和6年7月9日） [PDF：179KB]
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン
世界最大の学術雑誌出版社であるエルゼビアは、「科学誌の購読料が高額すぎる」とさまざまな大学や研究機関から非難されています。高すぎる契約を拒絶してエルゼビアとの契約を打ち切ったカリフォルニア大学が、「エルゼビアとの契約終了がもたらした悪影響はそれほど大きくなかった」と報告しました。 UC’s termination of Elsevier contract has had limited negative impact - Daily Bruin https://dailybruin.com/2020/02/27/ucs-termination-of-elsevier-contract-has-had-limited-negative-impact 近年ではエルゼビアの独占的なシステムに対する不満を募らせたり、高額すぎる購読料の支払いに苦慮したりした大学や研究機関が、エルゼビアとの契約を打ち
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で｢教育｣という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD（Faculty Development ）といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア（OCW）の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座｢MOOC｣の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
by Min An パブリックドメインとは、著作物や発明などについての知的財産権が消滅した状態を指す言葉で、人々はパブリックドメイン化された創作物を自由に入手したり利用したりできます。アメリカではミッキーマウスのパブリックドメイン化を恐れたディズニーのロビー活動などによって、著作権の保護期間が次々に延長されてきた歴史がありますが、「大量の書籍が人知れずひっそりとパブリックドメイン化していた」とアメリカメディアのViceが報じています。 Where to Download the Millions of Free eBooks that Secretly Entered the Public Domain https://www.vice.com/en_us/article/kz4e3e/millions-of-books-are-secretly-in-the-public-domain-
「#転換契約」とは？「転換契約」という用語を耳にして、すぐに「Read & Publishのことね」とわかる方は、図書館業界で電子ジャーナルの問題について詳しい専門家だと思うので（他の業界用語としてもあり）、まずは基本情報から。 転換契約：一般的には、論文の閲覧のために大学等が出版社に対して支払う費用を、論文出版のための費用（論文掲載料）へと段階的に転換させ、それによって論文のOA出版の拡大を目指す契約のことを指す。（プレスリリース文より） つまり、これまでは電子ジャーナルの「購読 Read」のみの契約であったものを、「オープンアクセス（OA）論文投稿 Publish」と組み合わせた契約に「転換」することによって、OA化を推進することに繋がり、このことによって、出版された論文がより「引用」されやすくなって、ひいては引用数拡大に繋がることを目指している。より詳しくは、国立情報学研究所オープン
オープンサイエンスにまつわる論点
伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込んだ。 オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を整理し，読者が構造的に理解できるよう工夫した一書。 本書の用語集を公開しております。 ＊刊行記念イベントを2023年11月13日（月）に開催しました。現在，アーカイブ動画を公開中です（2024年１月９日まで）。詳細はこちらをご覧ください。
いつか誰かが見つけてくれる
「いい研究をしていれば、いつか誰かが見つけて評価してくれる」 これは正しくもあり、間違いでもある。ひと昔前と異なり、今のアカデミアは電子ジャーナルであふれかえり、無数の論文の波に否応なしに飲みこまれる。その中から真に面白い論文を見つけることは困難で、やはり「ジャーナル」の評判をベースに読むべき論文の優先順位をつけてしまう（この意味においてインパクトファクターは大事である）。こうした中、自分の仕事をより広く知ってもらうためには適切なプロモーションが必要になる。 私はアメリカに来て5年経つが、その中で一番驚いたといっても過言でないのが「グループ内引用」の多さだ。周りをみていると、次のような戦略で自分のニッチを構築し、プロモーションしているように思える。 まず、グループの旗振り役（PI）が大型予算をとり、そのたたき台として意見論文を書く。多くの場合、この段階では必ずしもアイデアを裏打ちするデータ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名 【概要】 国立大学法人東北大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）、学校法人東京理科大学の4大学の図書館長と、研究・教育分野をリードするグローバル企業Wiley（日本法人：ワイリー・パブリッシング・ジャパン株式会社）は、2022年1月31日付にて、論文のオープンアクセス出版に関する新たな覚書に署名しました。この覚書は、近年世界的に広まっている「転換契約」(transformational agreement、用語1)と呼ばれる、ジャーナル購読モデルからオープンアクセス（OA）出版モデルへの転換を目指す契約を見据えたものであり、日本発の研究成果の論文発表におけるオープンアクセス化を一層促進する取り組みとなります。 今回の覚書は、4
科学技術振興機構（JST）は3月11日、未発表のプレプリント（査読前論文）を無料公開するWebサイト「Jxiv」（ジェイカイブ）の運用を24日に始めると発表した。自然科学や人文学・社会科学、学際融合領域全ての研究分野に関連するプレプリントを、日本語か英語で投稿・公開できるという。費用は無料。 投稿したプレプリントには、論文などのコンテンツに与えられる国際的識別子「DOI」を付与。再利用しやすいようライセンス条件が付き、オープンアクセスのコンテンツとして公開される。投稿は国内外問わず可能だが、JSTが運営する研究者情報データベース「research map」に登録があるか、研究者識別用の識別子「ORCID」のIDを持つ研究者のみ投稿できる。 専門家の査読はなく、JSTが審査し、数日以内に公開するという。公開したプレプリントは学術誌で査読を受け、受理されるまで改版が可能。学術誌での公開後も、プ
本連載は2022年9月に書籍化されました。 羽仁五郎 編『學問・思想の自由のために』（北隆館、1950年） 今、地球上で最も読みづらい本の一つは、20世紀後半の日本の絶版本である。そのことを実感する機会がつい先日訪れた。 近年は古い貴重な書物ほどオンラインで読めるという矛盾した状況になっている。私は18世紀フランスの科学史が専門だが、18世紀に出版されたフランス語の本はそういう状況である。特にGoogle Booksが激しい勢いで書物をデジタル化してしまったこともあり、当時の新聞や雑誌を除けば、大半の刊本はネットで読めるという感覚がある。 しかし20世紀の書物となると、著作権の問題があるので原則としてオンライン公開されない。無論、言語ごとの差もある。英語、フランス語は最近の本でも最初の数ページくらいはGoogle Booksかオンライン書店のサイトで読める。だが、日本語の本はあまりそうなっ
通常であればアクセスに多額の費用がかかってしまう研究論文を無料で読めるようにしている海賊版サイトが「Sci-Hub」です。Sci-Hubは資金繰りに困窮する研究者にとっては有益である反面、出版社からは利益を害するものと見なされ、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。インドでも訴訟を起こされているSci-Hubですが、国内の一部研究者は「Sci-Hubが消えると科学が消える」と問題視しています。 Sci-Hub, the site for pirated academic papers, is on trial in India - Rest of World https://restofworld.org/2022/sci-hub-trial-india/ 2020年12月、エルゼビア、アメリカ化学会、Wiley India、Wiley Periodicalsの4つ
誰もが知っていて、誰の目にも明らかにもかかわらず、誰も言及したくない、そういう物議を醸すような物事を英語で「部屋の中の象」（the elephant in the room）と呼ぶが、学術界の見えざる巨象といえば、Sci-Hubであろう。 カザフスタンの研究者兼プログラマ、アレクサンドリア・エルバキアンが2011年に開設したSci-Hubは、学術論文の（違法）集積サイトである。大学や研究機関等で行われる学術研究は、同業の専門家による査読を経た学術論文という形で共有されるが、こうした学術論文を扱う出版社は世界的に寡占状態で、ScienceAlertの記事によれば、全世界の学術論文の50パーセント以上がElsevierやSpringerといったわずか5社によってコントロールされているという。 寡占が価格のつり上げにつながるのは言うまでもなく、学術論文はA4数ページのものでも、単品で買えて30ド
造船資料保存委員会 資料番号:月刊雑誌「船舶」 124041/月刊雑誌「船の科学」 124047 「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たって 廃刊二雑誌「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たり次の様に立場を表明するものであります。 1.既に廃刊されて久しい「船舶」と「船の科学」の出版社、著者の方々の、戦後から長年に渡った造船工学一般への著書を通しての貢献に対し、敬意と賞賛を表明するものであります。 2.この雑誌を広く、かつ末永く閲覧可能とすることにより、日本の海運界、造船界の活動及び技術を多くの方々にお知らせし、歴史に留め置くためにした作業であります。 3.この行為は非営利であり、公開の目的が研究・教育・啓発などであり、公開による効果が対象事物本来の目的に近いことなどを考慮した結果で、かつ船舶、海洋分野の学問研究、調査研究への貢献を目的とした学会活動の重要な一環を成すものと考えてい
国立情報学研究所（NII）、CiNii ArticlesをCiNii Researchに統合すると発表 | カレントアウェアネス・ポータル https://current.ndl.go.jp/node/44356 「2021年7月6日、国立情報学研究所（NII）が、CiNii ArticlesをCiNii Researchへ統合し、論文検索はCiNii Researchに一本化すると発表しました。」 な、なんだってーっ。 というわけで、NII学術情報基盤オープンフォーラムの「CiNii Researchと大学図書館」というコマで、「図書館の現場および海外から見た情報検索基盤」というお題をいただいたので、すこししゃべってきました。 そのメモです。 RCOSトラック1 - NII OPEN FORUM 2021 https://www.nii.ac.jp/openforum/2021/day1
（注意喚起）査読前のpreprint段階の研究成果の大学等によるプレスリリースと報道のあり方について｜Amane
提案者 David H. Kornhauser（京都大学） 清水 智樹（京都大学） 大渕 希郷（科学コミュニケーター） 小泉 周（自然科学研究機構） 第一版 ２０２０年６月６日 第二版 ２０２０年６月１７日 １．注意喚起 コロナ禍において、最新の研究成果をいち早く公開し、共有していくことが、人類とコロナとの戦いや共存にむけた取り組みに、有益であることは間違いない。 しかし、その一方で、科学的な査読を経ていない研究成果が、大学組織によってオーソライズされた情報であるかのごとくプレスリリースとして社会に出回ることは、むしろ、大学組織や科学者への信頼を失墜させ、結果として、科学と社会の在り方を悪循環させることになりかねない。 こうした中、昨今、科学的な査読を経ていないpreprint（注１）段階で、様々な論文原稿が公開されている。とくにコロナ禍において、medRxiv.orgなどのpreprin
LLM 勉強会
LLM 勉強会 本勉強会では、自然言語処理および計算機システムの研究者が集まり大規模言語モデルの研究開発について定期的に情報共有を行っています。 具体的には、以下の目的で活動しています。 オープンソースかつ日本語に強い大規模モデルの構築とそれに関連する研究開発の推進 上記に関心のある自然言語処理および関連分野の研究者によるモデル構築の知見や最近の研究の発展についての定期的な情報交換 データ・計算資源等の共有を前提とした組織横断的な研究者間の連携の促進 モデル・ツール・技術資料等の成果物の公開 詳細は趣旨説明をご覧ください。 News
saebou（北村紗衣）様・北守（藤崎剛人）様 中国史史料研究会 会員の皆様へ 会員諸氏におかれましては既にお聞きのことと存じますが、 この度本会幹事（兼、運営を委託している合同会社志学社代表社員）平林緑萌が、 SNS上にてsaebou（北村紗衣）氏および北守（藤崎剛人）氏を誹謗中傷し、人権を侵害する行為を行いました。 本会としてもこのような行為は許されるべきものではなく、会としての対応を相談していたところ、 平林より本会顧問の辞任と、現在本会会報連載中の記事の停止を申し述べてきました。 そこで本会幹事で相談した結果、平林の申し出を受け入れることといたしました。 この度は、本会顧問という立場の人物により、saebou氏・北守氏には大変なご迷惑をおかけしました。 本会としても、この場を借りて心より両氏にお詫び申し上げます。 また、会員の皆様にもご心配をおかけしました。こちらも重ねてお詫びいた
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2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会（AAAS）が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」（almost-final version）の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用（APC）を課すのとは異
大学図書館にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せている。国立情報学研究所は17日、36年ぶりに大学図書館向けの学術資料の情報システムを刷新すると発表した。紀伊国屋書店が窓口としてシステムの提供に携わり、学術資料のデジタル化への対応などを進める。国立情報学研究所は主に紙媒体の資料を管理する、総合目録データベース（NACSIS-CAT/ILL）を構築している。大学図書館など1
Googleが提供する「Google Scholar」は、インターネット上に存在する学術論文を簡単に見つけることができる論文検索エンジンです。しかし、Google Scholarで使われている検索アルゴリズムの影響で、Google Scholarでは英語以外の論文を検索することが難しくなっている可能性が指摘されています。 Future Internet | Free Full-Text | Language Bias in the Google Scholar Ranking Algorithm https://www.mdpi.com/1999-5903/13/2/31 Google Scholar renders documents not in English invisible https://techxplore.com/news/2021-02-google-scholar-d
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論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」 - 弁護士ドットコムニュース
「時給２２２円」を変えたい 障害者が国会図書館をデジタル化 品質に合格点「彼らの力なしでは成り立たない」 ｜ 47NEWS
円安で負担に 千葉大学で電子版学術雑誌の一部購読中止へ｜NHK 千葉県のニュース
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開
論文購読＆掲載料で「もうけすぎ？」 あの学術出版社を直撃した | 毎日新聞
内閣府、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関するFAQを公開
大手出版社エルゼビアとの契約終了が大学にもたらした悪影響はそれほど大きくなかったとの指摘
【更新】京大の｢知の共有財産｣喪失に危機感。組織改編で廃止のセンター、軒並み｢業務終了｣
ひっそりとパブリックドメイン化された膨大な書籍が電子書籍となって無料ダウンロード可能となっている
４大学図書館による「#転換契約」：そのとき、歴史は動いた｜仙台通信note (Sendaitribune)
https://twitter.com/nagatarj/status/1565312244799643648
無料図書館「Project Gutenberg」の蔵書をAIがオーディオブックに ～Microsoftが協力／英語のリスニング教材にいかが？【やじうまの杜】
査読前論文を無料公開する日本向けWebサイト「Jxiv」 JSTが24日に開設
「忘却されつつある歴史」に属する本｜隠岐さや香さんが選ぶ「絶版本」｜かしわもち 柏書房のwebマガジン
係争中の論文海賊サイト「Sci-Hub」に科学者らが「違法になると科学が壊滅的被害、金を払える欧米の大学を利するのみ」と主張
見えない巨象としての Sci-Hub（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
廃刊船舶雑誌の全巻号・全文閲覧:「船舶」・「船の科学」 | デジタル造船資料館
もうすぐ終了するというCiNiiのArticlesについて: egamiday 3
本会顧問平林のTwitter上における不適切な発言について - 志学社
円安が大学図書館直撃 電子ジャーナル値上がり「数千万の負担増」も：朝日新聞デジタル
Science誌の新しいパブリックアクセス方針：2023年から費用なしでオープンアクセス化が可能に（記事紹介）
大学図書館システム、36年ぶり刷新 紀伊国屋書店が提供 - 日本経済新聞
論文検索サービス「Google Scholar」で英語以外の論文が差別されているという指摘
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