公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構（横浜市）を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。成熟させた母ウナギから毎週2
JR東海バス（名古屋市）はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
映画『ルックバック』大ヒットも“一律1700円”の鑑賞料金が波紋…学割、障害者割引も適用されず（女性自身） - Yahoo!ニュース
6月28日に公開された、『チェンソーマン』で知られる人気漫画家・藤本タツキ氏の読み切り作品を映画化した劇場アニメ 『ルックバック』。 藤野と、不登校の京本という漫画を描く少女2人が小学校時代に出会ってからの人生を描いた物語。2021年に『少年ジャンプ＋』にて公開されると、数多くのクリエイターや漫画ファンの間で話題を呼び、「このマンガがすごい！2022」オトコ編第1位にも輝いた作品だ。 監督・脚本・キャラクターデザインを務めるのは、『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』（09）『借りぐらしのアリエッティ』（10）『風立ちぬ』（13）など、数多くの劇場大作に主要スタッフとして携わってきた、押山清高。藤森の声を今をときめく人気女優の河合優実（23）が、京本の声を女優の吉田美月喜（21）が務めた。 公開から3日間の累計動員数は13万5410人、累計興行収入は 2億2665万8480円（映画宣伝会社発表）
厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。【関連記事】デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。米アマゾン・ドット・コムのネット通
自衛隊の新規採用、想定の半数止まり 過去最低 - 日本経済新聞
防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人
日本旅館協会北海道支部連合会が会員の旅館に対して行った調査で、航空燃料不足による国際線運航の取りやめが原因とみられる宿泊キャンセルが北海道内で約4700泊にも及ぶことが分かった。165軒のうち9軒で、7〜9月のおよそ200団体による予約が取り消しになった。6月に聞き取りした。帯広空港と韓国を結ぶチャーター便がキャンセルとなっており、特に帯広エリアの影響が大きか
出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触
ワークマンやスノーピーク（新潟県三条市）がキャンプブーム後の成長戦略を模索している。ワークマンは成長ドライバーとして位置付けていた女性向けの商品展開を見直し、「原点回帰」で男性向けカジュアル衣料の開発を始めた。スノーピークは米国や中国への出店を進める方針だ。ブーム後の業績悪化を乗り越え、再成長に向けて戦略を練り直す。ワークマンは作業服領域から「カジュアル化」に踏み出すなかで、女性向け衣料品店「
【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる
ベトナム南部ホーチミン市の地下鉄建設が大幅に遅れている。日本政府の支援のもとで多くの日本企業が工事に携わるが、日立製作所などが工期延長による追加費用の支払いを巡り仲裁を申し立てる事態になっている。ホーチミンメトロ1号線は、市中心部のベンタイン駅から郊外のスオイティエン駅まで全長19.7キロメートルを結ぶ。完成すればベトナム初の地下鉄になる見込み。日本政府は2007〜23年に計約2000億円の政
【8月28日版】アマゾンで24時間以内に値下がりした売れ筋商品ランキング | 激安！特価・タイムセール・クーポン観測所
激安！特価・タイムセール・クーポン観測所 Amazon・楽天・ヤフーショッピング等のタイムセール、限定クーポン、最新のリアルタイム売れ筋ランキングなど、激安＆特価で販売中の商品情報を紹介していくブログです。 Amazonで24時間以内に値下げされた商品を売れ筋ランキング順で紹介します。 本記事は、パソコン・周辺機器、家電＆カメラカテゴライズされた商品のランキングです。 ⇒その他売れ筋商品情報はブログランキング ランキング第1位 ブラザー プリンター A3インクジェット複合機 MFC-J7300CDW (FAX/ADF/30万ページ耐久/自動両面/2段トレイ) 41211円 （2024年08月28日 22時34分時点の価格） 24時間の価格下落率：3% ランキング第2位 Meta Quest Pro 140872円 （2024年08月28日 22時34分時点の価格） 24時間の価格下落率：8
セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理
雇用のセーフティーネット（安全網）の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に求められる。職業紹介件数と就職件数は大幅減、低下する存在感職探しをする一般の人にとって、ハロー
すまほん!! » Android » Android端末のカタログ » モトローラ、ThinkPadスマホ「ThinkPhone 25」発表！堅牢性とデザインに優れたビジネススマホ Lenovo傘下のMotorolaは海外でビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone 25 by Motorola」を発表しました。先代のThinkPhone by Motorolaは2023年に初めてLenovoのノートパソコンブランド「ThinkPad」のデザインや堅牢性、セキュリティを踏襲したスマートフォンとして発売。シリーズとして継続することになり、2025年モデルが登場しました。 Motorola Edge 50 Neoをベースに開発されており、多くのスペックが共通しています。 カラーはThinkPadを象徴するブラックのみ。背面はカーボンファイバー素材で手触りのよい質感になっていそうです。T
永谷園ホールディングス（HD）は17日、三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタル（東京・千代田）と実施したMBO（経営陣が参加する買収）が成立したと発表した。主力のふりかけや味噌汁の販売が国内消費者のコメ離れで低迷する中、三菱商事と海外市場の開拓を急ぐ。現地に適した味を開発し、外国人の胃袋をつかむ。1株あたり3100円で実施したTOB（株式公開買い付け）が成立した。6月4日から7月16日まで
トヨタ自動車や日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために連携する。車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。116社が加盟する業界団体「Japan Automotive ISAC （J-Auto-ISAC）」がルール作りを主導する。トヨタやマツダなどの完成
【この記事のポイント】・定義が異なる営業利益が少なくとも9つ存在・トヨタ、日立など日本は東証上場272社が対象・企業からは「システム改修が必要」との声も世界の企業で普及している国際会計基準（IFRS）で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。投資家は企業が本業でどのくらい稼
米スタンフォード大学や香港中文大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。新型コロナウイルスの流行でテレワークを採用する企業が増えた。それに伴い、離職率や仕事の生産性と
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（厳かな神社の境内で大きな翼を持つ黒い龍と美しい白蛇が並んでいる） 《この記事は約 50 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想12024年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2024年1月10日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/46075を検証しつつ、2024年を振り返ります。 2024年概況 まず概況から。出版科学研究所「出版指標マンスリー・レポート」2024年12月号によると、2024年1～11月期の紙の書籍雑誌推定販売額は9172億円で、前年同期比5.7％減でした22024年11月期 紙書籍雑誌推定販売金額は前年同月比5.7％減 ～ 出版指標マンスリーレポートより〈HON.j
![2024年出版関連動向回顧と年初予想の検証 | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad4a913407b75d3688f5048ba98f739af085d9f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2Fimage2024.jpg)
香港のキャセイパシフィック航空で北東アジア地区のトップを務めるネルソン・チン総支配人は4日、羽田空港での日本就航65周年の式典に出席し、日本各地の空港で顕在化する航空燃料不足は「差し迫った懸案だ」と記者団に語った。ネルソン氏は燃料不足問題は「当社に限らず日本へより便を飛ばしたい多くの航空会社にとって疑いようのない懸案であることは確かだ」と話した。キャセイでは10月からは香港―名古屋便を増便
セブン&アイ・ホールディングスが11日発表した2024年3〜5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、413億円）を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株
日清食品ホールディングス（HD）は8日、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表した。日本料理店が監修し、昨年販売した既存品より本物の味に近づけた。気候変動と人口増による食料危機に備え代替品の研究を急いでおり、長引く不漁で高根の花となった本物の代わりとして定着させる。8日、日清食品HDが東京都内で開いた「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」の試食会。本物と見まが
株式時価総額が10兆円以上の日本企業が増えている。日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）がそろって史上最高値を更新した4日時点では19社と過去最多で、2023年末の10社からほぼ倍増した。時価総額上位の顔ぶれは、その時々の産業構造や投資家の成長期待を映す。日立製作所や三井物産などが今年初めて「10兆円クラブ」に加わり、その顔ぶれは多彩になっている。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので
KADOKAWAは5日、サイバー攻撃者側が公開したとされる同社からの漏洩情報をSNSなどで拡散する行為について「法的措置を徹底的に講じる」と発表した。他者の個人情報を不正に発信することは「法的に罰せられる可能性がある」と警告し、被害を拡大させかねない情報発信をやめるよう呼びかけている。KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃の発覚から1カ月近くが経過し、攻撃者側が公開したとされる漏洩情報がSN
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数（CPI）は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
生活困窮や親の多忙さなどを理由に学校外の活動に参加できない子どもたちがいる。近年の研究では、スポーツや文化芸術など多様な活動に参加することが成長に良い影響を与える一方、体験の欠如が貧困の連鎖と深く関係していることが分かってきた。「体験格差」解消に向け、支援団体などが体験を提供する活動に乗り出している。6月中旬、認定NPO法人「キッズドア」が開く無料プログラミング教室（東京・墨田）に20人ほどの
NECは5日、若い世代が年配者の先生役となる研修「リバースメンタリング（RM）」を初めて実施した。新入社員が役員から職場の悩みを聞き出し、それを解決するアプリケーションを1時間半で作り上げた。上意下達でない組織文化を醸成するとともに、若い世代の働きがいを高める狙いがある。「社内コミュニケーションを活性化させたいんだけど、どうすればいいかな？」。5日午後、NEC本社の研修会場でこう尋ねた役員に対
厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討する。現在は市町村での要介護認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を示す必要がある。政府が進める介護情報のデータ基盤整備にあわせてマイナカードの活用を進める。8日の社会保障審議会介護保険部会で提案した。マイナカードを持っていない高齢者については、介護保険の利用者であることを記載した書類を別
加齢やストレスで男性ホルモンが減少し、意欲の喪失や不眠など心身に様々な不調が表れる「LOH（ロー）症候群」は男性の更年期障害といわれ、30代以降なら誰でも起こり得る。発症の年齢には個人差があり、仕事や人間関係など環境の影響も大きい。不調を感じたら気軽に受診することが大切だ。50代男性のAさんは転勤とともに昇進し、意欲的に仕事に取り組んだ。しかし3カ月ほどたつと眠れなくなり、イライラしやすくなっ
キユーピーやカゴメなど食品大手5社と新興企業が食品工場で使う省人化ロボットの開発で連携する。原材料の仕分けといった基本的な機能を備え初期費用を抑えたロボを共同で企画し、協調して深刻な人手不足の解消を目指す。ロボを手がけるスタートアップのテックマジック（東京・江東）が中心となり、企業連合「未来型食品工場コンソーシアム」を3日に立ち上げた。ほかに、日清製粉グループ本社とニチレイフーズ、永谷園が参加
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が延べ1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。80歳以上が1万1224人、70代が6838人だったのに対し、60代以下は977人。70代から危険性が高まる傾向がうかがえる。行方不明者全体の人数は延べ9万144人。新型コロナウイル
KADOKAWAは3日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により通信制高校「N高」「S高」などの在校生と卒業生、保護者の個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。漏洩の可能性が高いと認識した人には個別に連絡をしている。N高とS高は角川ドワンゴ学園が運営し、約3万人が在籍している。どのような情報が流出した可能性があるのかは明らかにしていない。サイバー攻撃では学習用アプリ「N予備校」
日経平均株価が2日、3カ月ぶりに4万円を超えた。この支え役になっているのが、1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに投資を始めた個人投資家だ。2023年度の個人株主数（延べ人数）は前年度比462万人（7%）増の7445万人と過去最高を更新した。企業が株式の持ち合い解消で売り圧力を強めるなか、個人と外国人がその受け皿となる構図となっている。東京証券取引所など国内の4証券取引
宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車（宇都宮市）、ジェイアールバス関東（東京・江東）の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に
子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因だ。職場の不公平感を解消する手段として、企業が報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている。「子持ち様対応でまた残業」「子持ち様がまた急に仕事休んでる」。X（旧ツイッター）などには、子どもの体調不良などで仕事を
中国企業のサプライチェーン（供給網）支配が再生可能エネルギー分野にも広がっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占するなど21品目でシェアを拡大。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象
KADOKAWAグループへの大規模なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を契機に、攻撃者への金銭支払いの是非が関心を呼んでいる。日本では支払いが明らかになった例はないが、実際は3割が身代金の支払いに応じているとの調査もある。攻撃者の素性によっては政府の対テロ規制に抵触し、企業側も制裁対象となるおそれがある。政府は経営者に身代金を支払わないよう求めているが、企業の判断に委ねられているのが現
国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わる。損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられる。「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられる。IFRSを策定する国際会計基準審議会（IASB）がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定した。IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業
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ウナギの人工稚魚を大量生産 水産庁、民間に技術提供 - 日本経済新聞
JR東海バス、運賃箱を廃止 新紙幣機にキャッシュレス化 - 日本経済新聞
ギグワーカーの最低賃金や有給休暇、基準明確に 厚生労働省が待遇改善策 - 日本経済新聞
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日本株｢時価総額10兆円クラブ｣最多19社 日立製作所や三井物産が仲間入り - 日本経済新聞
KADOKAWA、サイバー攻撃巡る漏洩情報拡散に警告 「徹底的に法的措置」 - 日本経済新聞
まだ出ぬ｢脱デフレ宣言｣ 背後に国民の不満と日銀リスク - 日本経済新聞
「子の学外体験ゼロ」年収300万円未満の3割 格差深刻に - 日本経済新聞
NEC、役員の課題を新人が解決 初の「リバース」研修 - 日本経済新聞
紙の介護保険証廃止を検討 厚労省、マイナカードを活用 - 日本経済新聞
男性の更年期障害､30代から 意欲喪失･不眠…心身に不調 - 日本経済新聞
キユーピーやカゴメ、スタートアップと食品工場の省人化ロボ 導入費3割減 - 日本経済新聞
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