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  • 仏司教「キリスト教を嘲笑」 五輪開会式、保守層が不満表明

    パリ五輪の開会式の様子(2024年7月26日撮影)。(c)Luis ROBAYO / POOL / AFP 【7月28日 AFP】フランスのカトリックの最高機関である司教会議は27日、パリ五輪の型破りな開会式でキリスト教を「嘲笑」する演出があったとし、不満を表明した。 司教会議は声明で、26日夜の開会式は「美と喜び、豊かな感情を提供し、広く称賛された」としながら、「残念ながらキリスト教を嘲笑する場面があり、深く遺憾に思う」と述べた。 「嘲笑する場面」について具体的な言及はなかったが、開会式の「祝祭」をテーマとしたセクションを指しているとみられる。このセクションではダンサーやドラァグクイーンのグループが、「最後の晩餐(ばんさん)」を思わせるポーズを取って座っていた。 保守派や極右政治家らも、性的少数者(LGBTQ)のパフォーマーや多様な人種のキャストが登場する「ウォーク(社会問題に対する意識

      仏司教「キリスト教を嘲笑」 五輪開会式、保守層が不満表明
    • ガザ最大病院「血の海」、別施設は「ほぼ破壊」 WHO

      イスラエル軍の爆撃で損壊したパレスチナ自治区ガザ地区ハンユニスのナセル病院(2023年12月17日撮影)。(c)STRINGER / AFP 【12月18日 AFP】世界保健機関(WHO)は17日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)最大のシファ(Al-Shifa)病院の救急外来部門は「血の海」のような状態で、病院自体の「蘇生が必要」との認識を示した。 WHOなど国連(UN)機関のチームは16日、ガザ北部の同病院に医療品を届けることに成功した。 WHOは「チームによれば、救急外来は『血の海』と化しており、数百人の負傷者を抱えている上に新たな患者が続々到着している」「外傷患者は床で縫合処置を受け、麻酔は受けられない状態だ」と報告。 少人数のスタッフが最低限の対応をしているのみで、手術が必要な重体患者はアハリ・アラブ(Ahli Arab)病院に移送されている。人工透析は1日30人ま

        ガザ最大病院「血の海」、別施設は「ほぼ破壊」 WHO
      • ガザ完全包囲は「ナチズム」 コロンビア大統領

        コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領。大統領府提供(2023年8月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN PRESIDENCY 【10月10日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)による攻撃への報復としてイスラエルがガザ地区を攻撃していることをナチス・ドイツ(Nazi)によるユダヤ人迫害になぞらえた。 イスラエルのヨアブ・ガラント(Yoav Gallant)国防相は、ガザ地区を「完全包囲」し、住民230万人の「電気と食料、燃料を遮断」すると表明。「われわれは(人以外の)動物と戦っている。相応の措置を取る」と述べていた。 ガザ住民を「動物」呼ばわりするガラント氏の発言を受け、ペトロ氏は「ナチスもユダヤ人をこう呼んでいた」「

          ガザ完全包囲は「ナチズム」 コロンビア大統領
        • ミャンマー国軍、中国国境の要衝失う 少数民族武装勢力との戦闘で

          ミャンマー・シャン州を巡回するタアン民族解放軍(TNLA)のメンバー(2023年3月9日撮影)。(c)AFP 【11月2日 AFP】ミャンマー軍事政権は1日、北部シャン(Shan)州での三つの少数民族武装勢力との戦闘で、中国国境の要衝の町の支配権を失ったと明らかにした。 シャン州では先月27日から戦闘が激化していた。同州は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の一環で、10億ドル(約1500億円)規模の鉄道事業が計画されている。 タアン民族解放軍(TNLA)、アラカン軍(AA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)の3勢力は、国軍の複数の拠点のほか、最大の貿易相手国である中国につながる主要道路を占拠したとしている。 軍事政権のゾーミントゥン(Zaw Min Tun)報道官は1日、中国・雲南(Yunnan)省と国境を接するチンシュエホー(Chinshwehaw)に

            ミャンマー国軍、中国国境の要衝失う 少数民族武装勢力との戦闘で
          • イスラエル国旗とパレスチナの旗 支持二分の北アイルランド

            【11月5日 AFP】北アイルランドは中東から遠く離れているが、街中では、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で現在起きている紛争の投影が認められる。 親アイルランド派の地区と親英派の地区。それぞれパレスチナの旗とイスラエルの国旗が掲げられていた。1998年の北アイルランド和平合意を受け暴力行為はおおむね終息したにもかかわらず、日常生活になお影を落とす自分たちの紛争と対立の歴史に、パレスチナ、イスラエル間の対立を重ね合わせているのだ。 旗の数は増えつつある。パレスチナもしくはイスラエルいずれかへの支持を表明する壁画やグラフィティも登場した。どちらを支持するかは、北アイルランド内での対立の構図に沿ったものとなっている。 ■パレスチナへの共感 ベルファスト西部の親アイルランド地区中心にあるフォールズロード(Falls Road)。カトリック過激派、アイルランド共和軍(I

              イスラエル国旗とパレスチナの旗 支持二分の北アイルランド
            • 長期主義、AIめぐる議論を取り巻く「危険」なイデオロギー

              中国・上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)に展示されたテスラのロボット(2023年7月6日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao / AFP 【10月29日 AFP】米シリコンバレー(Silicon Valley)で人気のある「長期主義(Longtermism)」という思想は、人類滅亡というテーマを軸に据えて人工知能(AI)をめぐる議論の枠組みを提供してきた。 しかしここへ来て、「長期主義は危険」だと警戒する声が大きくなっている。人類滅亡という壮大なテーマにとらわれすぎ、データ窃盗や偏ったアルゴリズムなど、AIに関する現実的な問題を矮小(わいしょう)化しているという批判だ。 人類滅亡思想の歴史について著書がある作家のエミール・トーレス(Emile Torres)氏も、以前は長期主義に賛同していたが、今は反対の立場を取っている。 同氏は長期主義について、過去に大量虐殺やジェノサイ

                長期主義、AIめぐる議論を取り巻く「危険」なイデオロギー
              • 比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告

                フィリピンの補給船に放水銃を使用する中国海警局の船。比沿岸警備隊提供(2023年12月10日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【12月21日 AFP】中国外務省は21日、南シナ海(South China Sea)でフィリピン政府が大胆な戦術を講じていると不満をあらわにし、同国は「理性的な選択を行う」べきだと警告した。 比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン(Luzon)島沖のスカボロー礁(Scarborough Shoal)近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁(セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal)の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。 比政府

                  比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告
                • 仏歌手アヤ・ナカムラさんに人種差別的投稿、6人を一時拘束 仏検察

                  マリ出身の仏人歌手アヤ・ナカムラさん(2020年11月29日撮影)。(c)JOEL SAGET / AFP 【7月6日 AFP】フランスの検察は5日、パリ五輪開会式でパフォーマンスを披露する可能性があると報じられているアフリカ・マリ出身のフランス人歌手アヤ・ナカムラ(Aya Nakamura)さん(29)に対する人種差別的投稿の捜査の一環として、6人を一時拘束していたことを明らかにした。 検察筋がAFPに語ったところによると、6人は「インターネット上での憎悪扇動に関する捜査の過程で特定され」、今月2日に拘束されたが、翌日には釈放された。押収した資料の捜査も行われた。 ナカムラさんは「ジャジャ(Djadja)」などのヒット曲を持つ世界的なポップ歌手。26日の五輪開会式でパフォーマンスを披露する可能性をエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に示唆されて以来、政治的な争い

                    仏歌手アヤ・ナカムラさんに人種差別的投稿、6人を一時拘束 仏検察
                  • 「マジで他に誰かいないの?」に改名 米大統領選出馬目指す教師

                    ジョー・バイデン米大統領(左)とドナルド・トランプ前大統領(2024年3月6日作成)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS and JOSEPH PREZIOSO / AFP 【4月3日 AFP】11月の米大統領選の主要候補は、民主党の現職ジョー・バイデン(Joe Biden)氏と共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の2人になりそうだが、「マジで他に誰かいないの?(Literally Anybody Else?)」と名乗る候補に投票できる可能性もあるのだろうか。 南部テキサス州に住む数学教師で、退役軍人のダスティン・イーベイ(Dustin Ebey)さん(35)は先日、ダラス(Dallas)で地元テレビ局WFAAに出演し、「私の名前は『マジで他に誰かいないの?』です。米国の大統領選に出馬します」と自己紹介した。正式に改名し、無所属で出馬するための署名

                      「マジで他に誰かいないの?」に改名 米大統領選出馬目指す教師
                    • ロシア人大隊、ウクライナ軍内に新設 自国での反体制活動に見切り

                      【10月26日 AFP】ウクライナの首都キーウ近郊の渓谷で、迷彩服を着た兵士の一行が戦闘の基礎を学んでいる。指導に用いられているのはロシア語だ。 ウクライナ軍内に新設されたこの「シベリア大隊(Siberian Battalion)」には、同胞と戦う覚悟でウクライナにやって来たロシア人約50人が所属している。 ソバを意味する「グレチハ」というコールサインで呼ばれる兵士は、「ロシアと戦うため、また(ウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin)政権、帝国主義と戦うために、一刻も早くウクライナに入ろうと決めた」と話した。 ロシアによる侵攻が始まると、ウクライナには諸外国から義勇兵が集まった。このうちの大半がウクライナ軍の外国人部隊に加わっており、シベリア大隊もその一部だ。 隊員には、民族的にはロシア人だが、長く反体制的な意見を持ってきたという兵士もいれば、シベリア(Siberia)の少

                        ロシア人大隊、ウクライナ軍内に新設 自国での反体制活動に見切り
                      • イスラエル軍のガザ学校空爆、各国が非難

                        パレスチナ自治区ガザ市の学校がイスラエル軍の攻撃を受け、家族を失った男性(2024年8月10日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 【8月11日 AFP】パレスチナ自治区ガザ市(Gaza City)の学校がイスラエル軍に空爆され避難民少なくとも93人が死亡したのを受け、各国は10日、イスラエルを非難するとともに、即時停戦を改めて求めた。 ガザ地区(Gaza Strip)の民間防衛当局によると、ガザ市のタービイーン(Al-Tabieen)宗教学校とモスクがイスラエルの攻撃を受け、少なくとも93人が死亡。うち17人は女性と子どもだった。イスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の戦闘が始まって以来、1回の攻撃としては犠牲者を最も多く出した惨事の一つとなった。 イスラエル軍は死者数に異議を唱えている。また、攻撃で少なくとも19人の「テロリスト」を殺害したと発表した。 各国・機

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                        • 反捕鯨団体創設者に日本が「復讐」 弁護人

                          反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者(2015年1月15日撮影)。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」の創設者、ポール・ワトソン(Paul Watson)容疑者(73)の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐(ふくしゅう)」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ(Francois Zimeray)氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。(容疑を掛けられている)いわゆる『犯罪』は、彼ら(日本)に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公

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                          • 日本EEZで豪ダイバー負傷、中国艦の音波照射が原因か

                            豪海軍のフリゲート「トゥーンバ」。豪軍提供(2014年4月7日撮影、11日提供)。(c)AFP PHOTO /"AUSTRALIAN DEFENCE/ABIS JULIANNE CROPLEY 【11月18日 AFP】オーストラリアのリチャード・マールズ(Richard Marles)国防相は18日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー(水中音波探知機)の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。 マールズ氏によれば、豪海軍のフリゲート「トゥーンバ(HMAS Toowoomba)」は、国連(UN)制裁の履行確保の支援に当たっていた。 同艦のスクリュープロペラに絡まった魚網を取り除くためダイバーが海に入っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきた。 マールズ氏は、「中国艦はトゥーン

                              日本EEZで豪ダイバー負傷、中国艦の音波照射が原因か
                            • スイカに偽装、覚せい剤約2トン超押収 米

                              スイカに偽装された覚せい剤のメタンフェタミン。米税関・国境警備局提供(撮影日不明、2024年8月20日提供)。(c) AFP PHOTO / US CUSTOMS AND BORDER PROTECTION 【8月22日 AFP】米税関・国境警備局(CBP)は、メキシコから入国したトラックから先週、スイカに偽装された覚せい剤のメタンフェタミン2トン以上を押収したと発表した。時価500万ドル(約7億3000万円)以上とされる。 国境警備隊が今月16日、カリフォルニア州オタイメサ(Otay Mesa)で、農産物を輸送中のトレーラーを制止し、積み荷を詳しく調べたところ、スイカの模様を描いた紙に包まれたメタンフェタミン1200束以上が見つかったという。 メタンフェタミンは押収され、運転手(29)の身柄は国土安全保障省に引き渡された。(c)AFP

                                スイカに偽装、覚せい剤約2トン超押収 米
                              • イスラエル、世界遺産での入植地建設承認

                                イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に建てられた入植地マーレアドゥミム(2024年6月28日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月15日 AFP】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ(Bezalel Smotrich)財務相兼国防省付相は14日、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に指定されているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のバティール(Battir)に新たな入植地を建設する計画を承認したと発表した。 スモトリッチ氏は、エルサレム(Jerusalem)の南にある入植地群グッシュ・エツィオン(Gush Etzion)内の「新たな入植地ナハル・ヘレツ(Nahal Heletz)に関する(承認)作業を完了し、計画を公表した」と述べた。 イスラエルが1967年以来占領している西岸にあるすべてのユダヤ人入植地は、イ

                                  イスラエル、世界遺産での入植地建設承認
                                • ヨルダン川西岸で入植者急襲 村を追い出されるパレスチナ人

                                  パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ワディシーク村。イスラエルの入植者が押し寄せてから1週間後の様子(2023年10月24日撮影)。(c)THOMAS COEX / AFP 【11月2日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)にあるベドウィン(遊牧民)の村、ワディシーク(Wadi al-Seeq)の住民約200人は、ヒツジやヤギを連れて徒歩で逃げた。1時間後、村には誰もいなくなった。 イスラエルとハマスの武力衝突が始まってから5日後の10月12日、イスラエル人数十人が押し寄せて、1時間以内に村から出ていくよう告げられたと住民の一人は話す。数十人の中には、入植者や兵士、警察官がいた。 住民の話によると、普段から村に対して嫌がらせをしていた入植者も交ざっていて、そのうちの何人かは軍服を着ていた。現場には、軍や警察の車両もあった。 AFPは、当時の状況についての取材を何度も求めた

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                                  • 灯油運んだタンクローリー、洗浄せず食用油を輸送 中国

                                    【7月11日 AFP】中国でこのほど、灯油を運んだタンクローリーを洗浄せずに食用油を輸送していたことが分かり、国民から激しい怒りの声が上がっている。 中国紙「新京報」が先週、同国の輸送業界にまつわる「公然の秘密」として、この問題を取り上げた。 同紙は、複数のタンクローリーが灯油を降ろした後、タンクを洗浄することなく食用油を入れるのを確認できたと報じた。 あるタンクローリー運転手は、競争が激化する中で経費削減に一役買っていると同紙に話した。 報道を受け、当局は取り締まりの強化を発表。また中央政府は9日、本件について調査を開始すると発表した。 中国での食の安全性をめぐる問題は、これまでにも繰り返し報じられてきた。 2008年にはメラミンが混入した牛乳で乳幼児6人が命を落とし、数十万人が被害を受けた。 また昨年には、中国のビール大手、青島ビール(Tsingtao Brewery)の従業員が原料に

                                      灯油運んだタンクローリー、洗浄せず食用油を輸送 中国
                                    • ゾウはお互いを名前で呼び合う 人間と同様 研究

                                      ケニア・キマナ保護区のゾウ(2021年3月2日撮影、資料写真)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【6月11日 AFP】ゾウは「名前」で仲間を呼び合っているとする研究結果が10日、学術誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology & Evolution)」に掲載された。 イルカやオウムは、個体が持つ固有の音をまねて仲間を呼び合うことが知られている。ただし、模倣を伴わない名前を使用する動物種が確認されたのは、人間以外ではゾウが初めてとみられると研究チームは指摘している。 国際研究チームは、ケニアに生息する野生のアフリカサバンナゾウの2集団を対象に分析を行った。 研究では、1986〜2022年に北部のサンブル国立保護区(Samburu National Reserve)と南部のアンボセリ国立公園(Amboseli National Park

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                                      • 「世界で最も危険な場所」 ユニセフ報道官、ガザの現状に激怒

                                        【12月20日 AFP】国連児童基金(UNICEF、ユニセフ)のジェームズ・エルダー(James Elder)報道官は19日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を約2週間にわたって視察した後、ガザは子どもたちにとって「世界で最も危険な場所」となっていると述べ、現状に強い憤りを表明した。 エルダー氏は、スイス・ジュネーブで行った記者会見で、「子どもたち100万人が人道上の悪夢に直面する中、権力者らが手をこまねいていることに私は激怒している」と述べた。 イスラム組織ハマス(Hamas)による10月7日の奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザへの報復攻撃を続けている。 エルダー氏は、ガザで負傷し四肢の切断手術を受けた上、「病院で殺害された」子どもたちに言及。「私は激怒している。今こうして話している間にも、身を隠そうとしている子どもたちが攻撃を受け、今後数日のうちに切断手術を受けることに

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                                        • プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道

                                          ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(左)とウラジーミル・プーチン大統領(2020年10月1日作成)。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

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                                          • ロシア、アルメニアに「遺憾」 軍事同盟の首脳会議欠席

                                            ベラルーシ・ミンスクで、集団安全保障条約機構(CSTO)の会議に臨む加盟各国首脳(2023年11月23日撮影)。(c)Dmitry AZAROV / POOL / AFP 【11月24日 AFP】ロシア大統領府は23日、同国が主導する旧ソ連圏軍事同盟の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議にアルメニアが欠席したことについて、「遺憾」を表明した。 ベラルーシの首都ミンスクで同日開催された会議に、アルメニアのニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相と国防相は姿を見せなかった。 アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)で9月に発生した武力衝突にロシアの平和維持部隊が介入しなかったことに不満を示し、CSTOからの脱退も示唆している。 アルメニアの欠席について質問を受けたロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Pe

                                              ロシア、アルメニアに「遺憾」 軍事同盟の首脳会議欠席
                                            • ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍将校関与か 米独調査報道

                                              バルト海のスウェーデンの排他的経済水域(EEZ)で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供(2022年9月28日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム(Nord Stream)」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー(Roman Chervinsky)大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター(調整役)」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ

                                                ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍将校関与か 米独調査報道
                                              • バイデン氏、イスラエル訪問 イスラム過激派が病院攻撃との主張支持

                                                イスラエル・テルアビブの空港でジョー・バイデン米大統領(右)を迎えるベンヤミン・ネタニヤフ首相(2023年10月17日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月18日 AFP】(更新)米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は18日、イスラエルを訪問し、テルアビブでベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と会談した。 パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の病院が前日、壊滅的な被害を受けたことについて、バイデン氏は、イスラム過激派によるものだとするイスラエル側の主張を支持。 「きのうのガザの病院での爆発に深い悲しみと憤りを覚える。私がこれまでに目にしたことに基づく限り、あなた方(イスラエル)ではなく、もう一方の側によるものと思われる」と述べ、「しかし確信していない人が大勢いるため、われわれは多くのことを克服しなけれ

                                                  バイデン氏、イスラエル訪問 イスラム過激派が病院攻撃との主張支持
                                                • 26年前に行方不明の男性、近所で発見 「魔法掛けられ」助け呼べず

                                                  【5月15日 AFP】アルジェリア・ジェルファ(Djelfa)で、26年前に行方が分からなくなった男性が、自宅から徒歩数分の近所の民家で見つかった。法務省が14日、発表した。 男性の身元は「オマル・B」とのみ公表されており、現在45歳。アルジェリア内戦(Algerian Civil War)のさなかの1998年、19歳の時に消息を絶った。家族は拉致されたか殺害されたと考えていた。 オマルさんは自宅から200メートルほどの距離にある民家の干し草の山の中から見つかった。 法務省によると、オマルさんを拉致・監禁していたとみられるのは、近くの町エルゲディド(El Guedid)でドアマンとして働く男(61)。男は逃亡を試みたが、当局に身柄を拘束された。 男は兄弟と相続でもめていたとされ、兄弟がSNSに不満を投稿したのが発見のきっかけになった。 現地メディアによると、オマルさんは「男に掛けられた魔法

                                                    26年前に行方不明の男性、近所で発見 「魔法掛けられ」助け呼べず
                                                  • イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収

                                                    パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム(2024年6月28日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ(Peace Now)」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷(Jordan Valley)の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意(パレスチナ暫定自治宣言)以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失

                                                      イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収
                                                    • ロシア軍、17万人増員 プーチン氏が大統領令署名

                                                      ベラルーシの首都ミンスクで、集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2023年11月23日撮影)。(c)Valeriy Sharifulin / POOL / AFP 【12月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は1日、兵員を15%増員する大統領令に署名した。ロシアの兵力は約17万人増強されることになる。 ロシアとウクライナは、数か月にわたって戦線がこう着する中、いずれも兵員補充を図っている。 ロシア軍は「常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構(NATO)の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため」であり、「NATOの侵略的活動」に対する「適切な」対応だと説明している。 徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという。昨年行われた動員は不評で、大勢の男性が国外に脱出した。

                                                        ロシア軍、17万人増員 プーチン氏が大統領令署名
                                                      • オランダ、厳格な移民政策発表 EU共通難民庇護制度から離脱へ

                                                        オランダ・フリッシンゲンの教育施設を訪問し、学生と話すディック・スホーフ首相(中央、2024年9月4日撮影)。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【9月14日 AFP】オランダのディック・スホーフ(Dick Schoof)首相は13日、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週には欧州連合(EU)共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。 ヘルト・ウィルダース(Geert Wilders)党首率いる極右、自由党(PVV)主導の4党連立政権は、「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにしている。 スホーフ氏はハーグ(The Hague)での記者会見で、今後3年間の政府計画を発表。「わが国は大規模な移民の流入に耐え続けることはできない」「国民は難民危機に直面している」とし、「よって近々、移民・難

                                                          オランダ、厳格な移民政策発表 EU共通難民庇護制度から離脱へ
                                                        • 「米国はイランを地球上から消滅させるべき」 トランプ氏

                                                          米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領。ノースカロライナ州シャーロットの選挙集会で(2024年7月25日撮影)。(c)Logan Cyrus / AFP 【7月26日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は25日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「彼ら(イラン)が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう!」と述べた。 トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が米連邦議会で、イランによるトランプ

                                                            「米国はイランを地球上から消滅させるべき」 トランプ氏
                                                          • インド首相、36年五輪招致を表明

                                                            【10月15日 AFP】インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相が14日、2036年夏季五輪の招致を目指す意向を表明した。実現すれば、アジア4か国目の五輪開催国となる。 世界最多の人口を誇るインドは、今週末に国際オリンピック委員会(IOC)総会を開催。総会では、インドで非常に人気のあるクリケットが28年ロサンゼルス五輪の実施競技候補として提案されている。 モディ首相は開会の宣言の中で、五輪開催は「インド国民14億人の夢であり願い」だと話し、「2036年五輪の開催に向けて全力を尽くす」と正式に招致を表明した。 開催都市については明言しなかったが、メディアではモディ首相の地元でもある西部グジャラート(Gujarat)州の最大都市アーメダバード(Ahmedabad)が有力候補として伝えられている。同市には首相の名を冠し、13万2000人という世界最大の収容人数を誇るナレンドラ

                                                              インド首相、36年五輪招致を表明
                                                            • トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」

                                                              中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン(2024年7月14日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ

                                                                トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」
                                                              • 米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意

                                                                【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス(Providence)にあるブラウン大学(Brown University)は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン(Christina Paxson)学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド(集団虐殺)から利

                                                                  米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意
                                                                • 「ゲンズブール」駅に反対、オンライン署名が急増 仏

                                                                  仏歌手・作曲家のセルジュ・ゲンズブール(1984年3月11日撮影)。(c)PHILIPPE WOJAZER / AFP 【12月15日 AFP】フランス・パリ郊外に新設される地下鉄駅に、1991年に死去したシンガー・ソングライター、セルジュ・ゲンズブール(Serge Gainsbourg)さんの名を冠する計画について、15日までに1万筆を超える反対署名が集まった。ゲンズブールさんは、ミソジニー(女性嫌悪)と近親姦を擁護していたと非難されている。 パリ地下鉄を運営するパリ交通公団(RATP)は2016年、11号線の延伸工事を開始。2024年の開通を予定している。 パリ郊外の町レリラ(Les Lilas)の自治体は、新駅の一つにゲンズブールさんの名前を付けるとしており、今年亡くなった元パートナーのジェーン・バーキン(Jane Birkin)さんもこの案を支持していた。 だが、「公務員でフェミニ

                                                                    「ゲンズブール」駅に反対、オンライン署名が急増 仏
                                                                  • 自宅に宇宙ごみ落下した米家族、NASAに1270万円の賠償請求

                                                                    米フロリダ州ネープルズの民家を直撃した宇宙ごみ。米航空宇宙局(NASA)提供(2024年4月15日提供)。(c)Handout / NASA / AFP 【6月22日 AFP】米フロリダ州の家族が、小さな宇宙ごみ(スペースデブリ)の落下により自宅の屋根を突き破られたとして、米航空宇宙局(NASA)に8万ドル(約1270万円)超の損害賠償を求めている。法律事務所が21日、明らかにした。 今年3月8日、フロリダ州ネープルズ(Naples)在住のアレハンドロ・オテロさんの自宅に重さ700グラムの宇宙ごみが落下し、屋根を突き破った。 その後NASAは、宇宙ごみが2021年に国際宇宙ステーション(ISS)から廃棄した、古いバッテリーを積んだパレットの一部であることを認め、地球の大気圏再突入の際に燃え残った物だと説明していた。 法律事務所クランフィル・サムナー(Cranfill Sumner)は、宇宙

                                                                      自宅に宇宙ごみ落下した米家族、NASAに1270万円の賠償請求
                                                                    • 稲作の起源は中国の上山文化 専門家が確認

                                                                      上山考古遺跡公園に展示されている1万年前のイネ(2020年11月13日撮影)。(c)Xinhua News 【11月18日 Xinhua News】中国浙江省(Zhejiang)金華市(Jinhua)で14日閉幕した「上山遺跡発見20周年学術シンポジウム」で、約1万年前の上山文化が世界の稲作文化の起源であることが確認された。 上山遺跡は2000年、同市浦江県(Pujiang)で発見された。8600年~1万1400年前の遺跡で、約1万年前の炭化したイネが出土している。同遺跡に属する文化は2006年、正式に上山文化と命名された。遺跡の発掘調査を指揮した浙江省文物考古研究所の蒋楽平(Jiang Leping)研究員によると、上山文化に属する遺跡はこれまで19カ所見つかり、早期稲作が行われていたことを示す証拠も数多く出土したという。 シンポジウムは中国考古学会、浙江省の文化・観光庁と文物局、金華市

                                                                        稲作の起源は中国の上山文化 専門家が確認
                                                                      • キリスト生誕の地ベツレヘム、イブも閑散 ガザに連帯

                                                                        イエス・キリスト誕生の地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムの聖誕教会前で、保育器の中に幼子イエスに模した像を置いた作品を展示するパレスチナ人アーティスト(2023年12月24日撮影)。(c)HAZEM BADER / AFP 【12月25日 AFP】イエス・キリスト(Jesus Christ)生誕の地とされる、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のベツレヘム(Bethlehem)では、クリスマスイブの24日、例年の行事が自粛され街は閑散とし、教会に礼拝に訪れる人もまばらだった。 今年は教会指導者が、ガザ地区(Gaza Strip)住民に連帯を示し、「不必要に華美な祝い」を自粛することを決定。 カトリック教会のピエルバティスタ・ピザバラ(Pierbattista Pizzaballa)ラテン・エルサレム総大司教はこの日、ベツレヘムの聖誕教会(Church of the Nati

                                                                          キリスト生誕の地ベツレヘム、イブも閑散 ガザに連帯
                                                                        • 「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF

                                                                          裁判所前に並べられたカメラ(2022年6月29日撮影、資料写真)。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月3日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、2024年の報道の自由度ランキングを発表した。180の国と地域を対象としたランキングで、ノルウェーが昨年に続き1位だった。RSFは報道の自由を確保するための支援が世界的に減少していると指摘している。 最下位はエリトリアで、その他に中国、イラン、北朝鮮、シリアなどが下位10位に入った。昨年の最下位は北朝鮮。 自由度低下で目立ったのは、178位のアフガニスタンで昨年から順位を26下げた。その他、トーゴは順位を43下げて113位、エクアドルは30下がって110位だった。 他方で政治家のメディアに対する敵対的な姿勢も目立ったとしている。RSFは昨年から順位を26下げた66位のアルゼンチンを

                                                                            「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF
                                                                          • EU資金でサハラ砂漠に移民遺棄 北アフリカ3か国

                                                                            チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で(2023年7月30日撮影)。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合(EU)は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ(Lighthouse Reports)」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治

                                                                              EU資金でサハラ砂漠に移民遺棄 北アフリカ3か国
                                                                            • アウシュビッツ解放80年記念式典、ロシアを排除

                                                                              ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡地(2024年1月27日撮影)。(c)BARTOSZ SIEDLIK / AFP 【9月24日 AFP】ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)博物館は23日、来年1月に開催される、強制収容所が旧ソ連軍に解放されてから80年を迎える記念式典にロシアを招待しないと発表した。 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻を開始して以来、同博物館が毎年1月27日に行われる式典からロシアを排除するのは3年連続となる。 北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の加盟国であるポーランドは、侵攻開始以来、隣国のウクライナを強力に支持している。 博物館のピオトル・シウィンスキ(Piotr Cywinski)館長は「(収容所の)解放を記念し、犠牲者を追悼すると同時に自由をたたえる」日だとし、「明らかに自由の価値を理解し

                                                                                アウシュビッツ解放80年記念式典、ロシアを排除
                                                                              • ユダヤ教ラビ、パレスチナ人保護に奮闘 ヨルダン川西岸で入植者の攻撃激化

                                                                                【11月22日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)にあるオリーブの林で、ユダヤ教のラビ(宗教指導者)のアリク・アッシャーマン(Arik Ascherman)氏(64)は、重い防弾チョッキを身に着けて猫背気味になりながら警戒に当たっていた。守っている相手は、オリーブの実を収穫しているパレスチナ人たちだ。西岸ではこのところ、パレスチナ人を標的にしたイスラエル人の入植者による攻撃が激化している。西岸の60%は、イスラエル軍が全権を持つ被占領地だ。 イスラエルの団体、「人権活動に取り組むラビ(Rabbis for Human Rights)」に所属するアッシャーマン氏は10月7日にイスラム組織ハマス(Hamas)がイスラエルを越境攻撃したことについては、「弁明の余地はないし、説明も要らない。正当化することはできない」と非難した。 一方で、ハマスの奇襲以降、イスラエル人入植

                                                                                  ユダヤ教ラビ、パレスチナ人保護に奮闘 ヨルダン川西岸で入植者の攻撃激化
                                                                                • ガザ地区避難民、26万人超に 国連

                                                                                  避難する市民。イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ地区ガザ市内で(2023年10月11日撮影)。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【10月11日 AFP】国連人道問題調整事務所(OCHA)は10日、イスラエルによる空、陸、海からの集中攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から26万人以上が避難を余儀なくされていると発表した。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)による7日の奇襲を受け、イスラエルは報復攻撃を実施。イスラエル側の死者は1000人を超え、ガザ地区では900人が死亡したと当局が報告している。 OCHAはガザ地区の避難者数を更新し、26万3934人以上とみられると発表。この数はさらに増加する恐れがあると指摘した。 イスラエルは、すでに封鎖しているガザ地区を「完全包囲」し、食料と水、燃料、電気の供給を遮断している。国連(UN

                                                                                    ガザ地区避難民、26万人超に 国連