独立行政法人国際協力機構アフリカ部次長 松下 篤 国際協力機構アフリカ部の松下です。アフリカとBOPビジネスと題しまして、開発途上地域で進みつつあるBOPビジネスを軸とした、アフリカと日本の関わりの可能性につきお話しいたします。 所得別に階層を分類した場合、高所得層を頂点として、その下に、より低い所得層へと裾の広がるピラミッドが形成されますが、BOPはピラミッドの基底部分である低所得層を指しています。国際金融公社と世界資源研究所が１１０カ国を対象にまとめた報告書によりますと、図に示すように、BOP層とは、２００２年を基準にした購買力平価で換算した年間所得が３０００ドル未満の世帯と定義され、この階層が世界の人口の約７割、約４０億人を占めています。このうち、アフリカにおいては５億人近くのBOP層が存在すると言われています。BOPビジネスとは、この階層を対象に展開されるビジネスで、一般的に次
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災から早2カ月がたちました。発生直後の恐怖と戸惑いから脱し、復旧、復興、いや再生、創生だと議論百出です。理想論はともかく、具体的にどうするか。農業や漁業、工業それぞれの分野で議論が始まっています。日本のモノ作りの在り方についても、今後の歩むべき道やグローバル市場、特に新興国市場への取り組み方などが、改めて問われています。 新興国を攻略していくうえで注目されているキーワードの1つに、BOP（Bottom of the Pyramid）という市場があります。BOPとはピラミッドの底層、すなわち新興国の低所得者層を指します。このBOP市場をターゲットに、日本企業も家電製品や家庭用品、さらには自動車など様々な分野で、進出を急いでいます。 こ
経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、BOPビジネスについての理解を深めるとともに、その「フロンティア」を展望する国際シンポジウムを開催します。 BOP(Base of the Economic Pyramid)層とは、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得階層で、世界人口の約72％、約40億人に相当するとされ、将来的な「ボリュームゾーン」として注目されています。BOPビジネスとは、BOP層を対象（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）とした持続可能なビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待されています。BOPビジネスは、企業にとっては新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大というメリットがある一方、生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、医療や衛生、栄養状態の改善などの社会
多くの企業が新興国市場への進出を目指す中、購買力で言えばもう一階層下の包括的（ＢＯＰ)市場には約40億人超の人口が存在する。このコラムは、企業戦略理論に立脚し、経済性と社会性を意図的に同時追求するポーターやクレーマーの言う「共有価値」、谷本（早大）の主張する「企業社会論」など、既存の企業戦略論に修正を迫る考え方をとりこみながら、実際に企業が包括的市場と他の新興国・先進国市場をいかに連動させながら成功するか、その条件を明らかにする。
BOPビジネスということ
ベース・オブ・ピラミッド( Base of pyramid )という言葉をご存じですか？ 所得ピラミッドの底部を構成する、低所得層を指す言葉です。世界の人口のうち、「先進国」と呼ばれている国々に住むのは約1割。残りの9割は、これから発展しようとする「新興国」です。しかしこれからの50年、このボトムと呼ばれている層が発展して、世界全体の経済が底上げされていくと予想されています。 新興国マーケット 経済発展を成し遂げた1割の先進諸国は、自国の経済が成長の限界を迎え縮退へ向かう中、この9割の人々をマーケットとしてとらえ、新興国への参入を考えています。こうした背景の中で、多くの企業が現地に入って抱える課題は、経済格差をどう埋めていくか、プロダクトの価格をどう下げていけるのかということ。自国で生産したプロダクトを輸出するコスト、物価の差、いくら需要があっても現地の人には買えない、といった課題に直面す
この記事のまとめ BOPビジネスは低所得の人を対象にしたビジネス BOPビジネスは対象40億人、500兆円規模の巨大市場 BOPビジネスには1.0〜3.0がある 目次 BOPビジネスで低所得の人たちの生活がゆたかになる！ BOPビジネスは搾取！？「BOP2.0」の登場 さらに発展！「BOP3.0」 BOPビジネスで低所得の人たちの生活がゆたかになる！ 今日はBOPビジネスについて説明しましょう。 BOPビジネスとは「低所得の人を対象にしたビジネス」のことです。 あきら先生、BOPってなんですか？ BOPは「Base of the Pyramid」の略です。 べーす・おぶ・ざ・ぴらみっど？ この図を見てもらうのがわかりやすいかもしれないですね。 世界の所得ピラミッド この図の下部分「年間所得30万円以下、1日あたり800円以下で生活する人たち」のことをBOPとよびます。 なるほど。ピラミッド
『中国向け輸出は急増+上海+ＢＯＰビジネス』
＜関連のない3カ国のニュースを貼り付け＞ ・ 1：＜まずは、アメリカ＞ アメリカで、中国向け輸出は急増！とある いったい、何が？急増したのだろうか・・・気になります ・ おかねのこねた：2010年02月20日22:32 ：より一部、抜粋+編集 週末の定点観測 ： アメリカ アメリカの利上げは将来的には悪い結果になるだろうと思う。 このままＦＦレートの利上げにつながって、３回ほどの利上げになれば、90年代後半のように流動性逼迫が弱小新興国で発生するだろう。その結果、世界の救済のために、アメリカは1月以下の状態まで緩和を強いられるだろう。しかも弱小新興国には遅すぎる措置になるだろうから、ＩＭＦの出番になる。 ・ 稼働率は水準は低いが改善傾向だ。 アジアや新興国の経済の恩恵で輸出企業が好調なのだろう。 輸出に頼るアメリカです。 ・ アメリカと中国の関係だが・・・・ 中国向け輸出は急増しているが、
田中(2011)「エチオピア農民の足を護る地下足袋BOPビジネスの可能性」、『All About Ethiopia2』 、日本エチオピア協会 エチオピアの農民の足を護る地下足袋を導入する方法として、エチオピア人によるエチオピア人に向けたビジネスの仕組み作りを地域研究者という立場で構築したいと考えています。 私は2007年の8月から、エチオピア中央高原首都アディスアベバからおよそ南西110キロに位置するオロミヤ州南西ショワ県ウォリソ郡ディレディラティ村に暮らすオロモ（Oromo）の人々を対象に、在来の農業について調査をおこなってきました。調査地は比較的降雨に恵まれた国内でも有数のテフの穀倉地帯です。雨季の始まる5月から8月のおよそ3ヶ月間、テフの播種のために牛耕（写真１）が行われます。私はこの牛耕に焦点を絞り、これまで約12ヶ月間の現地調査を実施してきました。
BOPビジネスを具体化していく際に、途上国の現場を知り、柔軟な思考で貧困層のニーズや潜在力を理解し、さまざまなパートナーと関係を構築していく人材の重要性が指摘されています。今回の勉強会では、「BOPビジネスと青年海外協力隊」をテーマに、人材面から産官学によるアフリカ産業開発への取組みを考えたく、スピーカーにJICA青年海外協力隊事務局の青晴海（あおはるみ）審議役を、そしてコメンテーターに住友化学ベクターコントロール事業部の水野達男部長をお迎えしてお話を伺います。 まず青晴海氏から、BOPビジネスの推進における海外青年協力隊（JOCV）の役割、アフリカを含む途上国でJOCVと企業が連携した具体的な事例を中心にお話いただきます。青晴海氏はJICA（及び旧JBIC）で長年、途上国支援に携わってこられ、最近は日本版ギャップ・イヤーの立ち上げにも主導的な役割を果たしておられます。 続いて、アフリカを
未来世紀ジパング 動画 「池上彰 奇跡のアフリカ第四弾 貧しい人を救う...ＢＯＰビジネスとは！？」 TV小僧
「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカ市場。１１億人の人口を抱えるアフリカでは、ようやく人々の購買力が付き、消費ブームに沸いている。「援助」から「投資」の時代へ。著しい経済成長で、アフリカは今、大きな変貌を遂げようとしているのだ。 そのアフリカ市場で注目を集めるのが、ＢＯＰ（ベース・オブ・ザ・ピラミッド）、貧困層向けのビジネスだ。経済は伸びているが、アフリカの人たちの大半は低所得者層というのが現実。そのＢＯＰ層に商機あり、と日本企業が動き出した。 味の素は、栄養不足の子供を救う１０円離乳食を開発。文具メーカーのパイロットは、３０円ボールペンで、アフリカの教育を支えていた。池上彰の奇跡のアフリカ第四弾は、無限の可能性を秘めるＢＯＰビジネス。その最前線を追う。 （引用元）
JICAが28日に発表したBOPビジネス連携促進採択20案件をみると、審査にあたって「偏り」に苦心したんだろうなと窺われます。つまり、審査をする側の視点からみると、「偏らないって」ことが大切になります。これは、どの選考においても重視される点です。菅原自身もいろいろな選考委員をつとめてくる中から、選考者の視点が分かります。 今回の結果をみると、アジアとアフリカで、それぞれ10件を採択。大企業、中小企業、NGOと、ばらすようにしています。所在地も、どうしても東京に集中しがちになりますが、沖縄、香川、京都の企業も選ばれています。単独での提案が9件、共同提案が11件。事業内容もすべて重なっていません。 これから毎年2回実施されるのですから、どうやったら採択されるかについての対策が必要になります。もちろんテクニックがあります。我流で提案書を作成しても、なかなか成果に結び付かないでしょう。何事において
Hitomi Yokoyama / Amelia / あふりかくじら 南アフリカ・ボツワナの作家「ベッシー・ヘッド」の紹介をライフワークにしています。 詳しくは⇒ 『【BHの命日35年に寄せて】セロウェの夜明け〜作家ベッシー・ヘッドと出会ってから今までのこと』 ■国際協力コンサルタント ■ベリーダンサーAmelia ■著書『セロウェの夜明け、鳥の声を聴いた』 ■『Rupurara Moonアフリカンビーズ＆クラフト』 ■メインサイト『あふりかくじらの自由時間』 19日（火）に開催された「BOPビジネスの可能性とJICAとの連携」公開セミナーについて、続々と各ブログなどに感想コメントなどアップされてますね。 日経新聞の記事に続き、このセミナーを開催したということで、反響は大きいようです。 一方で、開発コンサル、ODA関係者、NGO、一般の民間企業（最近だと「BOP志向を持っている」企業も設立
冷蔵庫を使ったBOP（年間所得が3000ドル以下の低所得者層＝Base of the pyramid）ビジネスがある。ここは、ミャンマー・ヤンゴン市内の最北端、シュエピタ地区。中年女性ダ・テ・ラ・カインさんが娘や孫たちと暮らすトタン屋根の小さな家の真ん中には中国製の「小型の赤い冷蔵庫」が置かれている。 「この冷蔵庫は18万5000チャット（約1万8500円）で去年（2015年）買った。全額自腹よ」 冷蔵庫の中には、1リットルのペットボトルに入った冷水が数本入っている。これを1本100チャット（約10円）で売る。この冷たい水の主な買い手は、路上で飲み物を売る商人たちだ。 ダ・テ・ラ・カインさんによると、水の仕入れ値は20リットル入りのタンクで350チャット（約35円）。週に1度、トラックが水を売りにくるという。それを1リットルのペットボトルに小分けし、売っている。１リットルのペットボトルは、
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更 小 中 大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 審議会・研究会等 対外経済 ＢＯＰビジネス政策研究会（第4回）-配付資料 印刷 ＢＯＰビジネス政策研究会（第4回）-配付資料 議事次第（ＰＤＦ形式：3KB） 委員名簿（ＰＤＦ形式：2KB） 出席者名簿（ＰＤＦ形式：6KB） 資料1 BOPビジネス政策研究会報告書（案）（ＰＤＦ形式：1,175KB） 資料2 BOPビジネス研究会報告書 参考資料（案）（ＰＤＦ形式：1,817KB） 参考資料 第3回ワーキンググループにおける各委員からの主なご意見（ＰＤＦ形式：161KB） ダウンロード（Adobeサイトへ） 最終更新日：2010年1月27日 ページ上部へ戻る ヘルプ リンク 利用規約 法的事項 プライバシーポリシー 経済産業省
BOPビジネスに関するツイート 20111114まで、各論 9661字 : 山本敏晴のブログ
2011年11月15日00:01 カテゴリ経済と貧困国際協力論とプロジェクト管理 BOPビジネスに関するツイート 20111114まで、各論 9661字 . 目次： 住友化学の、オリセット・ネット Ｐ＆Ｇ ユニリーバ ベスターガード・フランドセンの、ライフストロー ライオン ユニクロ ワコール ヤマハ 日本ポリグル サントリー 三井物産 安川電機 北九州市の、水ビジネスと省エネ 大阪市 グラミン銀行 ドリシテ ナイキ その他 女性の教育・就労支援による人口増加抑制 イベント ・・・ ・・・ オリセット・ネット オリセットネット（住友化学）。マラリア予防用に、殺虫剤を練りこんだ糸を使用した蚊帳を開発した。国際機関の支援により、５０以上の国に供給。殺虫効果が５年以上持続し、経済的・効果的にマラリアを予防できる点が評価。タンザニアで生産を行い、約７０００人の雇用を創出。地域経済発展にも寄与。 オ
ポーターの「共通価値」の理解が深まるBOPビジネス事例集（2/2）―『マーケティングを問い直す時（DHBR2011年10月号）』
（昨日の続き） （3）最貧困層（1日の収入が1ドル以下、世界で約10億人） この層は、最低生活層以上に社会的ニーズが満たされておらず、経済社会から隔絶している。論文の著者は、最貧困層をターゲットとしたビジネスは非常にハードルが高いと述べている。なぜならば、収入が少なく購買意欲が低いのはもちろんのこと、彼らが地理的にどこに存在するのかを把握すること自体が難しいからである。 これまで見てきたように、低所得者層や最低生活層に関しては、彼らと日々取引を行っている現地の零細小売店などを活用して販売チャネルを構築することができる。これに対し、そもそも社会から孤立してしまっている最貧困層と接点を持つ組織や人々を探し出すことは、ほとんど不可能に近い。それでもこの論文には、最貧困層をターゲットとした事業の展開例がいくつか掲載されていた。 《特徴》 ・生活に基本的に必要なもの（十分な食料、清潔な水、適切な住居
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世界から貧困をなくすBOPビジネス・ワークショップ（第4回）＆居酒屋懇親会（第6回） - SugawaraGoGlobal
日時：2010年9月16日（木） ●BOPビジネス・ワークショップ 17：30〜19：30 テーマ「BOPビジネスを成功に導くパートナーシップとは」 ファシリテーター：黒田かをり氏（CSOネットワーク共同代表）、富野岳士氏（JANIC事務局次長） 参加費：500円 ●居酒屋懇親会 19：30〜21：30 参加費：4000円（一般）、3000円（学生）、5000円（エグゼクティブ） 場所：（ワークショップ、懇親会共に同じ場所です） 「ちよだプラットフォームスクエア1F」 東京都千代田区神田錦町3‐21 http://www.yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10 竹橋駅（東西線）3b出口より徒歩2分、神保町駅（三田線・新宿線・半蔵門線）A9出口より徒歩7分、大手町駅（三田線・千代田線・半蔵門線・丸の内線）C2b出口より徒歩8分 ●申し込み先： htt
BOPビジネスとエスノグラフィー：現地への「土着化」
BOPイノベーションラボ in Dialogue 「BOPビジネス」に関する情報収集、ネットワーキング、ダイアログを通して、 持続可能な未来とは何か、そのために何ができるのかを探究、発信、実現するためのプラットフォーム 「BOPビジネス」を考えるときに、出てくるキーワードの一つとして、 「土着化」という言葉がある。 （「土着化」に関する日本語文献は、ハートの著書『未来をつくる資本主義』や愛すべき友人高野君のブログに記載されている。） 今回は、現場で「土着化」するためのHOWの部分について、少し考えてみたい。つまり、現地へ「土着化」するために私たちははどのような手法をとれば良いのか？ 以下はスチュアート・L・ハートの著書からの引用である。 BOPで地域に対応した技術や製品を開発する意欲のある企業には、農村社会学、応用人類学、共感デザインといった分野が大いに参考になる。参加型農村調査法（PRA
ポーターの「共通価値」の理解が深まるBOPビジネス事例集（1/2）―『マーケティングを問い直す時（DHBR2011年10月号）』
著者は、BOP市場を「低所得者層（1日の収入が3〜5ドル）」、「最低生活層（1日の収入が1〜3ドル）」、「最貧困層（1日の収入が1ドル以下）」という3つのカテゴリに分け、各カテゴリの特徴的なニーズを列挙した上で、最適な戦略を提案している。以下、論文の内容を私なりに整理してみた。 （1）低所得者層（1日の収入が3〜5ドル、世界で約14億人） 低所得者層は、基本的な衣食住のニーズは満たされており、一定の収入もある。だが、ミドル層が日常的に利用している製品やサービスは、価格が高くて手が届かない。そこで、製品の機能やサービスの内容を大幅に削って低コストを実現し、さらに地元の零細企業や非営利組織などを販売チャネル化して販促費の低減を図ることで、ミドル層向けよりも圧倒的に安い製品やサービスを提供することが成功のカギとなる。 《特徴》 ・数年にわたる中等教育を受けており、職を得るのに必要なスキルを持って
第２章海外への事業展開プランを立案「２−１７ 協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」 : 独立起業支援！悩み解決館（fujiteru式創業ラボ日記）
2015年03月28日09:00 カテゴリfujiteru式創業ラボその他 第２章海外への事業展開プランを立案「２−１７ 協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」 おはようございます、フジテルです。 今回も海外展開支援施策講座の第２章「海外への事業展開プランを立案」を お届けしています。 情報収集が終わったら、次はどのような事業をどのようにして海外で展開するかについての プランの検討が必要です。自身のイメージを具体化していくには、専門家やアドバイザーに 相談するのも有効な手段の一つです。色々な支援策があるので是非活用してみましょう！ 事業展開プランの立案に便利な支援施策がありますので、１つ１つご紹介していきます。 【第２章海外への事業展開プランを立案「２−１７ 協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」】 「開発途上国でのBOPビジネスに必要な事業計画立案等を行いたい」 年間3,000ドル以
NECは、インドにおいてBOP層（低所得者層）の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始した。調査期間は2014年3月まで。本調査を通じて、農村でICTを活用し新たな事業として水耕栽培の事業化を図り、貧困の連鎖の解消に貢献するのが狙い。また、農村の所得向上で生じた余剰資金を活用し、スマートビレッジ化の実現を目指す。 本調査事業は、国際協力機構（JICA）が企業などのBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの事前調査を支援する「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）制度」に基づき実施するもの。本調査では、マハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの複数の農村集落に水耕栽培設備を導入し、無農薬の生鮮野菜の生産テストを行う。
ＢＯＰビジネスは脱貧困の特効薬？ - オルタナ
世界に４０億人いるとされる貧困層を新しい市場として開拓するＢＯＰ（ベース・オブ・ザ・ピラミッド＝ピラミッドの土台、の意）ビジネスに、日本企業の参入表明が相次ぐ。ＢＯＰは貧困解決にも貢献すると期待されるが、その一方で貧困層を食い物にしたビジネスとの批判も根強い。ＢＯＰビジネスはこれからどこへ向かうのか。 ＢＯＰビジネスはダノンなどの欧米企業が先行すると言われるが、北海学園大学の菅原秀幸教授によれば、源流は１９６０年代のヤクルト本社の海外進出にあるという。ヤクルト・レディによる低所得地域での訪問販売こそが、ＢＯＰのビジネスモデルだという指摘だ。 その発生史的経緯はともかく、ＢＯＰという概念が米国の研究者によって最初に提唱されたのが１９９８年。それから遅れること１０年、２００９年に日本でも経済産業省が「官民連携によるＢＯＰビジネスの推進」の取り組みを開始し「ＢＯＰビジネス元年」を迎えた。 そして
いま注目のBOPビジネスとは？ SDGsとの関連性や成功事例を解説
いま注目のBOPビジネスとは？ SDGsとの関連性や成功事例を解説 新しいビジネスモデルとして注目されるBOPビジネス。企業とBOP層が、ウィンウィンの関係性を築けるという特徴がある。BOPの言葉の意味から、新たなビジネスモデルの成功事例、SDGsとの関連性についてもわかりやすく解説する。 ELEMINIST Editor エレミニスト編集部 日本をはじめ、世界中から厳選された最新のサステナブルな情報をエレミニスト独自の目線からお届けします。エシカル＆ミニマルな暮らしと消費、サステナブルな生き方をガイドします。
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概要 アフリカ南部・モザンビークにて、2016年よりブリケット（形成炭）の生産・販売を行うBOPビジネス「Verde Africa, Lda」を夫婦で経営する有坂之良氏・純子氏。現地の庶民の日常生活に不可欠な燃料を、木炭より安く、環境にやさしい製品として販売することで、人々の生活に寄り添うビジネスを展開しています。そんなお２人をゲストに招き、起業に至った経緯や苦労・やりがい、今後の展望などをお話いただきます。また、同じく社会起業として創業した主催者CHEZAとのクロストークや、参加者の皆様とのQAセッションを通して、社会起業の課題や在り方について語り合います。 Verde Africaの製品・ブリケット。 孤児院や養護施設へのブリケットの寄付も行っている ◎詳細 ９月１６日（水）１９：３０～２１：００ 終了後、２１：００～２２：００に懇親会を開催します（自由参加） ◎参加費：1000円 ◎
画像著作者: Agochalo Jolrong こんにちは。豪田ヨシオ部の新大学３年生桑村です。 ２月も終わり早３月ですが、梅の香に春を感じ、桜が待ち遠しい季節になりましたね。皆さんいかがお過ごしですか？ さて、３月１日に株式会社Cocoro Limitedの鈴木ゆかりさんが豪田ヨシオ部にBOPビジネスについて教えに来てくださいました。 鈴木さんはバングラデシュにて３年半、BOPビジネスに携わり現地に進出する日本企業や社会起業家をサポートし、現在は日本でご活躍されています。 BOPビジネスとは、途上国におけるBOP層と呼ばれる、年間所得が3,000ドル以下の低所得層を対象とした持続可能なビジネスであり、水、生活必需品・サービスの提供、貧困層の削減等の社会的課題の解決が期待される新たなビジネスモデルのことです。BOP層は開発途上国を中心に、世界人口の約７割を占めるとも言われています。 鈴木さ
お申し込みは下記のフォームにご記入ください。 ----詳細----- 世界から貧困をなくすBOPビジネス・ワークショップ（第4回）＆居酒屋懇親会（第6回） 日時：2010年9月16日（木） ●BOPビジネス・ワークショップ 17：30～19：30 テーマ「BOPビジネスを成功に導くパートナーシップとは」 ファシリテーター：黒田かをり氏（CSOネットワーク共同代表）、富野岳士氏（JANIC事務局次長） 参加費：500円 ●居酒屋懇親会 19：30～21：30 参加費：4000円（一般）、3000円（学生）、5000円（エグゼクティブ） 場所：（ワークショップ、懇親会共に同じ場所です） 「ちよだプラットフォームスクエア1F」 東京都千代田区神田錦町3‐21 http://www.yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10 竹橋駅（東西線）3b出口より徒歩2
水道がなくてもケータイを持つ人々、BoPビジネス攻略のポイント
世界人口の72％にあたる40億人は、年間所得3000ドル（約25万円）以下の最低所得階層、いわゆる「BoP（Base of the Economic Pyramid）」に位置する。BoPは1人1人の所得水準は低いものの、所得総額をみれば、5兆ドル（約420兆円）に達する。この“最後の巨大市場”とどう向き合っていくべきか。野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部 PPP・チェンジマネジメントコンサルティング室長の川越慶太氏と同部副主任コンサルタントの平本督太郎氏にお話しを伺った。
『BOPビジネス』
今日の日経新聞に掲載されていたBOPについて。 BOP 「Base of the Pyramid」または「Bottom of the Pyramid」の略 所得別人口構成のピラミッドの底辺層を指す。 世界人口の約７割に相当する約40億人が、 年間所得3,000ドル未満の収入で生活しており、 その市場規模は５兆ドルに上ると言われる。 BOPビジネスとは、企業が途上国において BOP層を対象にビジネスを行いながら、 生活改善を達成する取組のことである。 慈善事業ではなく、持続可能性のある本業のビジネスとして 行う点において、CSR活動をさらに発展させたものと言える。 具体的には、ユニリーバは、インドにおいて、 洗剤やシャンプーを少量の小袋に分けて安価で 提供することで（小袋戦略）購買障壁を解消し、 「沢山の人々」×「少しずつ買う」×「毎日使う」＝「大量の消費」 という構図で市場を確保し、農村地
岡山で町おこしを手がける男が、バングラデシュでBOPビジネスをはじめた理由 第45回:バングラデシュでカニ養殖＆岡山地域活性ビジネス（吉本誠さん） - YouTube 西澤ロイの頑張らない英語。このラジオは、英語が上達しない原因を根本から治療するイングリッシュ・ドクターの西澤ロイ氏が、英語の効果的な上達法・学習ノウハウ、英語を使って活躍している方のインタビューなどを伝える番組です。TOEIC満点を獲得し、「頑張らない」をキーワードに英語勉強法をレクチャーするロイ氏が、リスナーからの疑問に答えます。今回は、玉野を元気にするぞ株式会社の吉本誠氏をゲストに招き、BOPビジネスについて語っていただきます。 世界40億人が、年間3,000ドルしか稼げていない 西澤ロイ氏（以下、ロイ）: Japanese people have a lot of to do in the world.「西澤ロイの頑張
途上国ビジネスと貧困問題 私はグローバル・マーケティングを研究対象としている。マーケティングとは様々な解釈があるが、私は「誰に何をどのように販売するかに関わる活動全般」を指すものと考えている。それを海外で実践することがグローバル・マーケティングだ。そのキーワードの一つとなるのが“途上国”である。 2008年のリーマンショック後、世界的な金融危機の中で先進国の市場は縮小し、日本を含む先進各国は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど、主に途上国とされる国々に販路を求め市場開拓を進めてきた。だが、途上国におけるビジネスは先進国と決定的に違うところがある。それは文化や風土、商慣習の違いだけでない。多くの国が、“貧困”という社会的問題を抱えていることだ。途上国に多くみられる、感染症をはじめとした疾病、売春・強盗などの犯罪、極端な貧富の差などが発生する源には、“貧困”がある。この貧困という社会問題を解
国際協力・開発の情報を発信するメディアです。
このところ、アライアンス・フォーラム財団さんのところに先週から２回立て続けに行ってきた。Nさんに今週2回もお会いしたし、明日も会うかもなあ。・・・と思ってる。 まだスタッフ数名で頑張っております、とおっしゃっていましたが、あれだけの知見と議論を粘り強くすることができる方々が集まっていて、そしてパッションもある。「公益資本主義」の考え方がレポートされるのを心待ちにしております。素敵なお仕事をされる方々とお会いできたこと、深く感謝しております。 ソーシャルビジネスを育てるＳＶＰのパートナーをしている方々と本日はBOP層に関するお話をするため、やはり私のお気に入りのyomicaにて。（http://www.yomica.com) さて、今日、いろいろ話していたのですが、みんながなんで最近「BOPビジネス」に期待しているのか、がようやく分かってきました。でも、「BOPビジネス」って何、ってことを理
ビジネスの基本は、人が必要としているものを供給し、人が困っていることを解決することです。その意味では、発展途上国には、無数のビジネスチャンスがあるはずです。 今回のエントリーは、世界中で問題になっている偽造医薬品の問題を取り上げます。根本的な解決策は製造工場を摘発することですが、その国の政府が本気にならなければどうしようもありません。次善の策は、消費する国で偽造医薬品を的確に見つけ出すことですが、それをビジネスにしている会社がアフリカに存在します。 【 ニュース 】 ・マラリヤあるいは結核の偽造医薬品を飲んで年間70万人が死亡している。 ・2010年7月、ナイジェリア政府は全ての医薬品にmPedigreeが提供する偽造品検証システムを採用することを決めた。[1] 【 解説 】 （画像をクリックすると拡大。） １．偽造医薬品の流れは？ 図１
「BOPビジネスによる途上国医療への挑戦」 スピーカー：デービッド・グリーン氏 米国 オーロラブ社、プロジェクト・インパクト代表（同時による英日通訳を予定） 「医療と薬品を、貧困層にも行きわたらせる」というミッションを持ったベンチャー企業「オーロラボ」を９２年に設立したデービッド・グリーン氏は、ミシガン大学大学院で公衆衛生を学んだ後、赴任したインドで、主に白内障を原因にした失明の多さに着目しました。 本来は水晶体レンズをはめこむ外科手術で視力回復が可能な白内障が、途上国の人々には高額なレンズが購入できないために失明してしまう、この課題を解決するために、グリーン氏は技術者のチームと協力、リバース・エンジニアリングの方法論で、通常３００ドル以上する人工水晶体レンズを5ドルで生産できる技術を確立しました。 特に、インドの眼科病院と提携、患者の収入に応じて本人負担を３段階に分けた手術費用を設定、
昨日は大阪でのBOPビジネス・ワークショップと居酒屋懇親会、そして今日は大阪商工会議所でのBOPビジネスセミナー。これらを終えて、いま東京へと向かっています。関西でも、BOP熱がかなり上がってきていることを実感します。あとは、小さな一歩を踏み出すだけです。大阪でのBOPビジネス・ワークショップ＆居酒屋懇親会も、隔月で開催できるような環境が整ってきました。 聴衆の方は、5タイプに大別できます。大きめの企業の方、中小企業の方、公的機関の方、NGOの方、学生の方。どこでも、だいたい質問は似ています。大きめの企業の方々からは「社内の上層部の理解が得られない。どうしたらいいでしょう」、中小企業の方々からは「中小企業が一歩を踏み出すために、どうしていったらいいのだろうか」、公的機関の方からは「どのような支援の方法あるでしょう」、NGOの方からは「どうやって企業とパートナーシップを組めるでしょう」、学生
第４章 対象国・地域に特化した支援施策を知りたい「４−１ BOPビジネス支援センター」 : 独立起業支援！悩み解決館（fujiteru式創業ラボ日記）
2016年11月26日21:25 カテゴリfujiteru式創業ラボその他 第４章 対象国・地域に特化した支援施策を知りたい「４−１ BOPビジネス支援センター」 こんばんは、フジテルです。 情報元のミラサポにおける「海外展開支援施策」情報がリニューアルしました ので第１章からあらためてお届けしております。 今回より、第４章「対象国・地域に特化した支援施策を知りたい」を お届けしています。 新興国など国・地域を限定した支援施策があります。地域性に合った サポートを受けられますので、進出先の国・地域に該当する支援施策が ある場合は、活用しましょう！ 【第４章 対象国・地域に特化した支援施策を知りたい 「４−１ BOPビジネス支援センター」】 「BOPビジネスに役立つ情報を知りたい」 BOPビジネス支援のポータルサイトです。BOP・インクルーシブビジネスや 新興国市場開拓に役立つ、支援施策・制
ＢＯＰビジネス - Google 検索
BOPビジネスとは、その40億人の低所得者層に製品やサービスを供給する、新たな市場の開拓と世界にはびこる格差および貧困問題の解決できるビジネスを意味します。
第6回 NEC インドで拓く 新しいBOPビジネスの形
世界の人口の約7割、40億人は年間所得3,000ドル（約30万円）以下で生活しています。この低所得者層を「Base of the Pyramid」、BOPと略称します。従来のBOPビジネスは、例えば、商品一つ当たりのポーションを小さくして購入しやすい価格設定とし、低所得者層にも購入可能な商品を提供するビジネスモデルでした。 しかし、NECがインドで展開するBOPビジネスは全く逆転の発想。BOPを消費者としてではなく、彼らが生産者となって安定的な収入を確保するサポートをする仕組みです。デジタル社会の恩恵を世界のすべての人たちが享受できる社会の実現を目指し、インドでイチゴ栽培事業に乗り出したそうです。 NECとイチゴ。全くつながりの無さそうな2つが、どうやって結びついたのか。NECのCSR・環境推進本部でお話を伺ってきました。 お話を伺ったNECのCSR・環境推進本部の右から 堀ノ内本部長・除
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