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このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
決済システムレポート別冊「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
改刷・改鋳 : 日本銀行 Bank of Japan
新しい日本銀行券の外観 2024年7月3日に発行を開始予定。 一万円券 [PDF 249KB] 五千円券 [PDF 238KB] 千円券 [PDF 249KB] 新しい日本銀行券の特徴や現行の日本銀行券との違いについては、以下をご覧ください。 新しい日本銀行券の特徴 新しい日本銀行券と現行の日本銀行券の比較 [PDF 593KB] 新しい500円貨の外観 2021年11月1日に支払いを開始。 新しい偽造防止技術や500円ニッケル黄銅貨との違いについては、以下をご覧ください。 皆さんご存じですか？～偽造防止技術に込められた3つの「新」～ [PDF 122KB] 新しい500円貨と500円ニッケル黄銅貨との比較 [PDF 123KB] 関連公表資料 表 関連公表資料 掲載日資料名
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
2022年6月23日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 1,238KB] 要旨 決済システムにおけるプログラマビリティとは、資金や証券が流通する際の振舞いをコンピュータプログラムにより制御し、自動化できる性質を意味する。決済システムが高度なプログラマビリティを備えることで、利用者が煩雑な作業をせずとも、売買や取引に応じて資金が自動で移動するような、利便性の高いサービスを実現しうる。プログラマビリティは、暗号資産に関連する技術と結びつけて議論されることが多い概念であるが、「様々な主体が資金などをプログラムにより自動で動かせる」という特徴に着目すれば、既存の決済システムにおいても、機能高度化の取組みを重ねる中でプログラマビリティを向上させてきたと捉えることができる。将来の決済システムの検討においては、プログラマビリティを高めるアプローチを模索しつつ技術研究を進め、デジタル社会に
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（日銀レビュー）暗号資産における分散型金融―自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索― : 日本銀行 Bank of Japan
2021年4月28日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 695KB] 要旨 分散型金融は、パブリック型ブロックチェーン上に構築された暗号資産の金融サービスであり、特定の仲介者や管理主体を必要とせず自律的に運営され、サービスの利用や提供を容易に行えるという特徴を持つ。近年、利用が急増しているが、利用者のニーズに応える新たな金融サービスを生み出す可能性などとともに、課題やリスクも指摘されている。分散型金融は責任主体が曖昧であり従来の規制アプローチのみでは政策目的が十分に達成できない可能性も指摘されており、各国の規制当局は、遵守すべきルールの策定とともに、幅広いステークホルダーとの対話を通じた実効性のあるガバナンスを模索している。将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノ
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2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化
【挨拶】内田理事「CBDCが存在する、あるいは存在しない決済システムの将来像」（第2回中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行理事 内田 眞一 2021年10月15日 全文 [PDF 254KB] 本日は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会にご参加頂き、誠にありがとうございます。 3月に第1回の協議会を開催してから半年あまりが経過しました。その間、日本銀行では、一般利用型についての「実証実験」をスタートし、順調に進めています。 海外に目を転じますと、欧州中央銀行は、デジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、その結果を踏まえて2年後に発行の是非を判断する方針を明らかにしました。また、米国FRBは、CBDCに関する市中協議ペーパーをまもなく公表し、関係者との対話を強化する計画です。日本銀行を含む7つの中央銀行とBISによる共同研究グループは、先ごろ共通する課題についてレポートを公表しました。このグループは今後も継続していくことで合意しており、日本銀行としても緊密に連携していく考えです。
2020年1月17日 日本銀行決済機構局 田中修一*1 菅山靖史*2 全文 [PDF 451KB] 要旨 ブロックチェーン技術は決済・金融分野での活用が展望され、応用研究や実証実験が進められている。参加者が自由にネットワークに加わることが可能なタイプはパブリック型と呼ばれ、特定の管理者や参加者間の信用に依存することのない分権的な枠組みや、障害耐性、悪意を持った参加者による改竄耐性などがメリットと考えられている。 一方、パブリック型は処理性能の拡張性が乏しく、暗号資産取引においては処理遅延が生じるようになった。処理能力拡張の難しさはスケーラビリティ問題と呼ばれており、当初の対応としては、ブロック容量とブロック生成間隔に関する制約を緩和することで、処理能力を高める手法が用いられた。しかし、ブロックチェーンの分裂や分権構造の後退といった問題が発生し、処理能力を柔軟に拡張させることは難しかった。
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為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
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日本銀行政策委員会審議委員 片岡 剛士 2019年9月4日 本文 [PDF 996KB] 図表 [PDF 576KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は当地の行政および金融・経済界を代表する皆様と懇談をさせていただく貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行函館支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えつつお話しします。その後、皆様から、当地経済に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）海外経済の動向 まず、海外経済の動向についてお話しします。海外経済は、昨年後半から足もとにかけ
2024年4月8日 陣内了*1 土田悟司*2 山本庸平*3 全文 [PDF 1,921KB] 要旨 日本経済の「失われた30年」をもたらした要因の一つとして既存研究とは異なる視点を提供する。まず、平成バブルの崩壊以後も、日本経済にはバブル再発生への期待が存在し続けていた可能性をデータを使って示す。次に、バブル発生への期待が投資のクラウディングアウト効果を生むことを理論的に示す。このメカニズムが日本経済の成長に重しであった可能性を議論する。 JEL 分類番号 E44、G12、O40 キーワード バブル、成長期待、設備投資、クラウディングアウト 陣内はJSPS科研費20H01490および 23H00054からの助成を受けて本研究および関連する研究を行った。心より感謝したい。また、本稿の作成にあたっては、福永一郎氏、法眼吉彦氏、金井健司氏および日本銀行のスタッフから有益なコメントを頂戴した。記し
2021年6月3日 （2021年7月9日修正） 宇野洋輔*1 園田章*2 別所昌樹*3 全文 [PDF 594KB] 要旨 本稿では、「プライバシーの経済学」と呼ばれる分野のサーベイを行う。インターネット空間における個人情報の取扱いに対する関心がグローバルに高まるなか、プライバシーの経済学は、近年のプライバシー保護規制当局による規制強化の動きと軌を一にしつつ急速に発展している。プライバシーの経済学が教えるところでは、社会的に望ましいプライバシー保護水準をどう決めるか、個人情報データが有する「負の外部性」に起因するプライバシーの侵害にどう対処するか、といった問題を市場メカニズムによって解決することは難しい。こうした認識は、デジタル決済システムを利用する人々に安心感を与えつつデータの利活用をどう進めていくかを考える際に、重要な示唆を与えうるものである。 JEL 分類番号 D62、D82、D83
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オンライン修学旅行「GO TO にちぎん」 日本銀行ホームページ掲載の動画やVR映像を使って、日本銀行について学んでみませんか？ 「名前は聞いたことがあるけれど…日本銀行って何をしているの？」、「日本銀行がニュースに出てくると映る古い建物って、中はどうなっているの？」等の疑問をすっきり解消。オンラインならいつでもどこでも学べます。 オンライン修学旅行チラシ [PDF 1,412KB] おうちで、にちぎん （にちぎんVR） パソコン、タブレット、スマートフォンなどから、日本銀行本店本館内を見学することができます（VR映像・動画）。 お札のヒミツ ～偽造防止技術～ お札の偽造防止のために使われている技術を分かり易く解説した動画です。 お札と探検！日本銀行 日本銀行の歴史や業務、金融の仕組みなどを分かり易く解説したビデオです。 モデルコース （1） 「お札と探検！日本銀行」（動画：20分程度）で
決済システムレポート別冊「デジタル時代の金融サービスにおける相互運用性と標準化」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年3月30日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 782KB] 要旨 金融サービス分野では、資金決済、証券決済、デリバティブ取引など、分野全般にわたるデータ交換に用いられるフォーマットの国際標準ISO 20022がある。ISO 20022は、（1）汎用性・柔軟性の高いフォーマットを採用している、（2）フォーマットに加え、その前提となる業務の流れや、データ項目の種類・定義・条件なども標準化対象としている、（3）これらの標準化された内容がデータベースに登録され、ウェブサイトで誰でもアクセスできる、といった特徴を持つ。こうした優れた特徴もあって、2004年の制定以来、欧米主要国の決済システムなど、世界中の幅広い金融サービスにおいてデータ交換の相互運用性を確保するための国際標準として導入されてきている。 この間、近年のデジタル化の進行などを背景に、金融サービス分野においても、（1）金融機能
回答 「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。 （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる （2）電子的に記録され、移転できる （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない 代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。 暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。 一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。 暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、
回答 財（モノ）やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか？」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。 ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和5年の物価は昭和40年の約2.4倍なので、昭和40年の1万円は令和5年の約2.4万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.5倍なので、約4.5万円に相当するという計算になります（計算式の（1）、（2）を参照）。 このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてく
日本商工会議所における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年3月20日 全文 [PDF 1,100KB] 図表 [PDF 686KB] 目次 1．はじめに 2．デフレの問題点 3．なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか （1）物価の安定 （2）物価指数による特性 —消費者物価指数の上方バイアス— （3）金利引き下げ余地の確保 —いわゆる「のりしろ」— （4）グローバル・スタンダード 4．賃金と物価 —家計からみた物価— 5．消費税率引き上げと物価上昇 6．今後の金融政策運営 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、わが国経済界の第一線で活躍されている皆様の前でお話しする機会を頂き、誠に光栄です。 日本銀行は、早期のデフレ脱却を目指し、昨年4月に「量的・質的金融緩和」を導入しました。それから1年近く経ちますが、「量的・質的金融緩和」は、その効果を着実に発揮しており、そのもとで、日本
【挨拶】黒田総裁「決済の進化：『シン個人』のための決済システム」（FIN/SUM（フィンサム）2023） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行総裁 黒田 東彦 2023年3月28日 全文 [PDF 251KB] はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、FIN/SUM（フィンサム）2023でお話しする機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 さて、今年のFIN/SUMのテーマは、「フィンテック、『シン個人』の時代」です。「シン」には様々な意味があるようですが、ここでは「進む」ないし「進化」という意味で捉えて、お話ししたいと思います。 インターネットとスマートフォンの普及によりさまざまな情報があふれているもとで、「シン個人」たる消費者は、多くの情報をもとに多様な行動をとるようになっています。その結果、金融サービスに関するニーズの多様化が急速に進んでおり、これまで通り平均的なサービスを提供することではユーザーのニーズに応えられなくなっています。 そうしたもとで、金融サービスは、新たな技術やビジネスアイデアを取り込みつつ、
2020年11月5日 金融研究所 三木翔太*、五島圭一 *現・金融市場局 全文 [PDF 780KB] 要旨 機械学習を活用した資産価格の予測が盛んに実施されている。なかでも、ニューラル・ネットワークへの期待は大きい。ニューラル・ネットワークは、パターン認識能力に優れた技術で、様々なデータの動きから価格変動の規則性を発見することを可能としている。ただし、予測精度が向上するかどうかは金融市場の情報効率性に依存する。金融市場が効率的であれば、入手可能なあらゆる情報が瞬時に資産価格に反映されるため、予測精度は改善しにくい。実際、近年の日本の株式市場を対象にした簡単な実験によると、標準的なニューラル・ネットワークは、株式収益率の予測精度を大きく向上させないとの結果となる。この結果は、過去の株式収益率のみを用いた予測をベースとしている。予測精度の改善の有無を評価するためには、過去の株価だけでなく幅広
外為法とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 外為法（「外国為替及び外国貿易法」）は、わが国と外国との間の資金や財（モノ）・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律です。外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展やわが国または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらにはわが国経済の健全な発展に寄与することです（同法第1条）。 外為法を所管しているのは、財務大臣と経済産業大臣ですが、同法第69条の定めに基づき、日本銀行がその事務の一部（許可申請書、届出書、報告書の受理事務や国際収支統計等の作成事務）を行っています。 1998年の外為法改正 外為法は1998年（平成10年）4月に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。これにより、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大
2022年11月9日 決済機構局 杉江次郎、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 950KB] 要旨 近年、各国の中央銀行によって、分散型台帳技術（DLT）を用いた基盤を構築し、ホールセール型CBDCを流通させる実証実験が行われている。この背景には、既存決済システムの高度化の機運の高まりや、民間主体による新しい決済サービスの試みがある。実証実験を細かくみると、資金決済から証券決済、クロスボーダー決済へという、実験の対象領域の広がりが確認できる。これらの実験では、ホールセール型CBDCの導入により長い決済チェーンの短縮やコストの低下等の改善が進む可能性がある一方、複数法域をまたぐ流通基盤を構築する場合のルールの調整や、導入した場合のマクロ経済への影響の精査等が必要である旨が指摘されている。他方、DLT基盤の構築やホールセール型CBDCの導入とは異なるアプローチとして、既存の決済システムの更改や活用によ
第７章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ RTGSの仕組み このように「時点ネット決済」には、（1）銀行が1行でも決済不能に陥ると全ての銀行の決済が止まってしまう、（2）決済不能の銀行に中央銀行がおかねを貸せばおさつを発行するうえで欠かせない財務の健全性が損なわれかねない、（3）しかも銀行にモラル・ハザードが発生しやすい決済手法である、という難点があります。このため、世の中における金融取引が増大し、行われる決済の金額――したがって決済リスクの額――が増大する中にあっては、中央銀行において銀行間の「時点ネット決済」を続けることは決済の安定を損なうものである、という考え方が世界各国で共有されるに至ったのです。「時点ネット決済」に代わって採用された手法が、先ほどお話ししたRTGS――即時グロス決済――です。 RTGSというのは、「銀行から振替の指示を受けた中央銀行が、指示を受け次第、直ちにその振替を実行する」という極めて単純
日本銀行副総裁 若田部 昌澄 2023年2月2日 全文 [PDF 977KB] 図表 [PDF 306KB] 1．はじめに 日本銀行の若田部です。本日は、静岡県の行政、経済、金融各界で活躍されている方々との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から静岡支店の業務運営に多大なご協力とご支援を頂いておりますことを、厚く御礼申し上げます。 静岡県と日本銀行には、今年のNHK大河ドラマで注目を集めている徳川家康公を通じて、深いゆかりがございます。静岡支店のある葵区金座町には、名前の示す通り、一時期（1607～から1612年）、江戸幕府の金貨を鋳造する金座（駿河小判座）が置かれておりました。その後、金座は江戸に移り、現在の日本銀行本店はその金座の跡地に建てられています。江戸時代には、すでに物価の安定を目指して貨幣量を調整するという、現代の金融政策の萌芽がみられたことが知られてい
実質輸出入の動向 : 日本銀行 Bank of Japan
分析データ 解説・関連資料 見直し等のお知らせ 日本銀行から 照会先 輸出入の動きを実質GDPと整合的にとらえていくためには、価格変動の影響を除いた実質的な価値ベースでの輸出入の動きをみていくことが有益です。さらに、実質輸出については、地域別・財別の動きをみることにより、わが国の実質輸出の動向を一段と多面的に分析することが可能となります。 こうした観点から、日本銀行調査統計局では、（1）実質輸出入のデータ（メイン系列）を定期的に作成するとともに、（2）地域別・財別の実質輸出についての試算結果（参考系列）を作成し、本ホームページにおいて定期的に公表しています。 公表日時は、（1）については原則として財務省「貿易統計（速報）」の公表日当日の14:00、（2）については原則として同3営業日後の14:00としています。ただし、これらは業務の都合により遅れることがあります。 なお、これらのデータは、
「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第1回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の開催 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 内田 眞一 日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平 日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行 日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎 神戸大学教授 加藤 出 東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 1
回答 国債買入オペは、日本銀行が行うオペレーション（公開市場操作）の一つであり、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給することです。 国債買入オペの主な買入方式には、「利回り入札方式」と「固定利回り方式」の2種類があります。利回り入札方式では、より高い金利（低い価格）で入札されたものから順に買い入れていく競争入札を行います。一方、固定利回り方式では、日本銀行が予め指定した金利で、金額無制限または予め定めた額まで買入れを行います。 このようにして買い入れた長期国債の残高の推移については、日本銀行が毎月公表している「マネタリーベースと日本銀行の取引」をご覧ください。 なお、この長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではありません。政府は、2013年（平成25年）1月の「共同声明 [PDF 128KB]」において、「日本銀行との連携強化にあた
2020年11月26日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 782KB] 資産・負債の状況 令和2年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金や国債を中心に前年同期末と比べ120兆2,242億円増加（+21.1％）し、690兆269億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ120兆1,521億円増加（+21.2％）し、685兆7,812億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から、104兆8,956億円と前年同期末を57兆950億円上回った。また、資産買入れを進めるなか、国債は、529兆9,563億円と前年同期末を50兆2,753億円上回ったほか、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、34兆1,861億
（リサーチラボ）中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか：「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要 : 日本銀行 Bank of Japan
中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか：「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要 林健司、高野裕幸、千葉誠、高本泰弘（日本銀行） Research LAB No.19-J-2, 2019年11月29日 キーワード： 中央銀行デジタル通貨、CBDC、決済手段、中央銀行マネー、口座型、トークン型、仲介機関、法貨性、一般受容性、強制通用力、日本銀行法、民商法、行政法、競争法、情報法、刑法 JEL分類番号： G20、K14、K15、K21、K22、K23、K24 Contact： makoto.chiba@boj.or.jp（千葉誠） 要旨 本稿では、日本銀行金融研究所が事務局を務めた「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書を紹介する。 本報告書では、わが国における中央銀行デジタル通貨（central bank digital curren
2023年2月15日 大久保友博*1 城戸陽介*2 吹田昂大郎*3 高富康介*4 幅俊介*5 福永一郎*6 古川角歩*7 法眼吉彦*8 全文 [PDF 1,517KB] 要旨 本稿では、日本の名目賃金を上がりにくくしていた様々な要因について米欧と比較しつつ整理し、それらの一部については感染症拡大の前後において変化の兆しがみられることを示す。具体的には、人口動態も反映した労働供給面から生じる労働需給の引き締まり、パート労働者比率の上昇トレンドの頭打ち、転職市場が賃金上昇を伴う形で活発化する兆し、賃上げ交渉における物価上昇への意識の高まり、といった点を指摘する。今後の日本の賃金上昇のペースや持続性を展望するうえで重要な論点としては、(A)一般労働者の中でも相対的に雇用流動性が低い労働者も含めて賃金が幅広く上昇するか、(B)企業の成長期待が高まって投資活動が活発化し労働生産性の上昇につながるか、
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