2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
フランスでは、日本人建築家が高い人気を誇り、数々のコンペティションを勝ち取っている。だが、日本の大規模プロジェクトでは、彼らの活躍の幅は意外にも狭く、個人や海外からの発注に逃げ場を見つけているという。そのことに気づいた仏紙記者が、日本の建築事情を深掘りする。 日本は「建築の国」なのだろうか。最近のニュースからすると、そう言えそうだ。2024年3月、日本人建築家の山本理顕がこの分野の最高の賞であるプリツカー賞を受賞した。日本でこの栄誉ある賞を受賞したのは山本が9人目で、これによって日本は建築分野を率いる存在になった。世界中が口々に日本のスター建築家を称えている。 特にフランスでは、日本人建築家の人気は高く、権威あるコンペティションをいくつも勝ち取っていて、象徴的な建造物を多く生み出している。たとえば妹島和世と西沢立衛による建築家ユニット、SANAAは「ルーヴル美術館ランス別館」（ついでに言え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
ヘヴィメタル・バンド、メガデスの元ギタリストとして日本でもお馴染みのマーティ・フリードマンに、英紙「ガーディアン」がインタビュー。その唯一無二のキャリアと、いまだに魅了され続けているという日本への想いを語った。 メガデスのギタリストが、なぜ日本の昼間のテレビ番組で化粧品の品評をするに至ったのか、というのは、ヘヴィメタル史上、最も困った問いと言っていいだろう。 「チャレンジするのに夢中になったんですよ。本当にこれが自分にできるんだろうか、ということに」とマーティ・フリードマンは笑う。 「その最難関が、ある番組の審査員でした。女の子たちが登場して、念入りにメイクをする番組なんです。この世のなかに、自分にとってこれほどどうでもいいことはないのに。『ほう、このファンデーションにこのチーク、あの子によく似合うじゃない！』なんてね」 フリードマンがメガデスに参加したのは1990年のことだ。彼はこのヘヴ
自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政
気鋭の人類学者、項飆「中国の若者はかなり悲観的になっている」 | 英国オックスフォード大元教授が語る、不景気下の中国の若者たちの思想とは
1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団
かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約
米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく！」「ステーションに水素がない！」
EV市場が冷え込んだ2023年、トヨタはハイブリッド車の売り上げを伸ばし、独り勝ち状態となった。 そして2024年5月には北米で水素事業本部を設立し、「未来の自動車」として普及を目指してきた水素自動車への投資も加速させている。 だが、ここにきて水素自動車「ミライ」に暗雲が立ち込めていると、米オンラインメディア「インサイドEVs」は報じる。一部のミライ所有者たちはトヨタに車両の買い戻しを求め、訴訟を起こすまでに至っている。
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
英国で制作されたドキュメンタリー映画『ザ・コンテスタント』の題材となったのは、90年代後半に人気を博したバラエティー番組「進ぬ！電波少年」の企画として放映された「電波少年的懸賞生活」だ。2023年にはトロント国際映画祭で上映され、今年5月から米国のHuluで配信している。 米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が、同作の制作の裏側を、なすび、そして監督のクレア・ティトリーへのインタビューを通じて報じている。 知らぬ間に「国中から見られている」 1998年1月、当時まだ芸人の卵だったなすび（本名は浜津智明。「なすび」という芸名は特徴的な長い顔にちなんだもの）は人気バラエティー番組「進ぬ！電波少年」への出演を決めた。 テレビプロデューサーである土屋敏男の発案で生まれた「電波少年」シリーズでは、若手タレントたちが、数々の体当たり企画に挑戦した。なすびが出演することになった企画「電波少年的懸賞生活」（以下
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見
もっとも効果的なアンガーマネジメント方法 太古の昔より、人類は怒りを制御する技術（アンガー・マネジメント）を考案してきた。 古代ローマのストア派哲学者セネカは「他人が犯す過ちよりも己の怒りの方が、自身に対して悪影響を与える」と信じ、それを避けるヒントを西暦45年の著作『怒りについて』に記した。 より近代的な方法として、ジムでサンドバックを殴ったり自転車を漕いだりするという手もある。だがある研究によれば、ちょっと紙を破くだけの方がより効果的に、そしてより手軽に、怒りを鎮められるかもしれないのだ。
ChatGPTほどまだ浸透してはいないかもしれない。だが、ソフトバンクも提携を発表し、じわじわとその勢力を拡大するスタートアップ企業「Perplexity（パープレキシティ）」。彼らが生み出した「回答エンジン」は、インターネットの検索システム自体を変えてしまうのだろうか。 ある日突然、グーグルの検索エンジンに取って代わるアプリケーションが出現したら──。これまでなら突飛な仮説でしかなかっただろう。だが、生成AIの新時代において、こうした仮説はますます現実味を帯びてきている。 もちろん、この技術を実質的に発明したと言える巨大企業グーグルは、まだ始まったばかりのAI戦争において、反撃するための資本と頭脳のリソースを充分有している。しかし、OpenAI（オープンAI）による「ChatGPT」のような対話エージェントの普及は、グーグルの主要な糧である「グーグル検索」を揺るがしつつある。何千ものスタ
米国製と「違いは明らか」 米国の寿司レストランのなかには、魚をわざわざ日本から輸入している店もある。より美味しいものを提供したいという情熱のもと、寿司の本場から材料を仕入れているのだ。 そしていま、米国のバーまでもが「とあるもの」を日本から輸入している。どこにでも手に入りそうな、だが最高のサービスを提供したいバーテンダーたちが追い求める、最高品質の「氷」である。 「米国のカクテルバーは、日本のバーテンダーの緻密で優雅な技術に、長らく魅了されてきた。日本のスピリッツ、その他の材料や道具、技術などの特徴的な要素を自分たちのドリンクに取り入れている」 そう報じるのは、飲料に特化した米メディア「パンチ」だ。現在、こだわりが強く高級な米国のカクテルバーのなかには、日本から直接輸入した氷を使用している店も増えているのだという。 ニューヨークのカクテルバー「バー・モガ」のシンタロウ・エレアザル・トッツォ
「エラーなし」の原則はない ラベンダーを使用した上級将校である証言者Bは、取材に対し、現在の戦争で諜報機関の職員たちはAIシステムの評価を独立して精査することを求められていないと繰り返した。それは時間を節約し、支障なく人間の標的を量産できるようにするためだ。 「すべてが統計的に、とてもドライに整然とおこなわれた」とBは言う。この監視の欠落は、内部調査でラベンダーの正確性が90%にとどまるとわかっていたのに承認されたという。言い換えるなら、殺害対象とされた人間の標的の10%はハマスの軍事部門のメンバーではまったくないと、事前に知られていたのだ。 たとえば、ラベンダーはハマスやPIJの戦闘員と似ている通信パターンを持つ人物を誤って戦闘員とみなすことがよくあったという。そこには、警察、民間防衛組織のメンバー、戦闘員の親戚、名前やニックネームが戦闘員とたまたま似ているだけの人、かつてハマスの戦闘員
9歳で独学でプログラミングを学ぶ 6月20日に告示日を迎える東京都知事選。そこで、ひとりの天才エンジニアの出馬が注目を集めている。 名前は安野貴博。6月6日の記者会見で立候補の意を表明すると、各界から反響が続出し、一躍注目候補に躍り出た。 なかでも熱いメッセージを寄せたのが、台湾の元デジタル担当大臣、オードリー・タンだ。 タンは2016年、35歳の若さで入閣したエンジニア出身の天才閣僚。タンのデジタル政策と強いリーダーシップで、台湾は見事なコロナ対応をおこない、「日本にオードリー・タンがいればなあ」と嘆く声が多く挙がったことは記憶に新しい。 タンは出馬の構想を語る安野に「彼の考えるデジタル民主主義がすごく好きだ。安野氏は『私たちは良い方向に変われる』と言っている」と大きな期待を寄せた。 デジタル民主主義とは、政治や行政をデジタル技術の力でより身近な存在にするとともに、多様でより良い社会を目
宗教を信仰する10代の若者は、世俗的な若者よりも幸せであることを示す研究が注目を集めている。 近年、米国では若者のメンタルヘルスの危機が度々報じられている。だが、信仰心の篤い10代の精神状態は、この社会的傾向とは異なり、安定しているという。 一体なぜか？ 米紙「ボストン・グローブ」が掲載した、米国の高校生を対象とした「モニタリング・ザ・フューチャー」のデータ（1979〜2019年）によると、「信仰心の篤い10代」と「世俗的な10代」のメンタルヘルスに顕著な差がみられ始めたのは2010年以降だ。 同調査では、対象者を「世俗的な進歩派（リベラル）」「信仰心に篤い進歩派（リベラル）」「世俗的な保守派」「信仰心に篤い保守派」の4つのグループに分けており、そのデータは2010年以降、ほぼどのグループも孤独や不安、無価値感、憂鬱をより強く感じるようになったことを示している。
自宅の床を突き破った「竹」 2022年夏、旅行先から帰宅した英国のスティーブン・ネビル（73）は、自宅のキッチンの中で「笹」が成長しているのを見つけたと、英紙「デイリー・テレグラフ」が報じた。床上に備え付けていたオーブンの扉から葉っぱが出ていたので、オーブンを取り外すと、なんとその奥に長く伸びた竹があったのだ。 Bamboo is the new Japanese knotweed: Homeowner faces £6,000 bill after he returned from holiday to find invasive plant had taken control of his home and was 'coming out of the oven' https://t.co/wtMqbnF6tC pic.twitter.com/s3G4Tadr3i — The Big
2024年4月、「世界最高齢の結合双生児」として知られた米国のジョージとロリ・シャペルきょうだいが62歳で亡くなった。彼らが分離手術を望まなかった理由、結合双生児をめぐる医学的・倫理的論争の変遷に米誌が迫る。 知的障がい児の施設に入れられて ジョージ・シャペルは2007年、トランスジェンダーであることを公表し、医学的・倫理的論争の渦中にいる人々に加わった。シャペルにとっては一度通ってきた道だ。 1961年にペンシルベニア州ウェストレディングで生まれた彼は、生まれつき顔の左側と頭蓋骨の一部、脳の一部が双子のロリと結合していた。両親は医師の助言に従い、2人を知的障がい児施設に入れた。 当時、「先天性異常」の子供たちは、活動家のハリエット・マクブライド・ジョンソンが「障がい者強制収容所」と呼んだ施設に預けられるのが一般的だった。施設の目的の一つはそうした子供たちを世話すること、もう一つは世間の目
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
2024年3月、東京から加賀温泉駅まで新幹線1本で行けるようになった。そこで、加賀に魅せられて山中に住居を構えた米国人記者が、旅行者の視点で3つの温泉街をまわってみた。 加賀市は、日本海に突き出す緑豊かな石川県の南西端にある。市を構成する各町には現代アートや建築と並び、伝統工芸が盛んだ。 そのうち、片山津、山代、山中の3つの町は温泉が有名だ。数百年前、僧侶や廻船商人らはこうした温泉を巡礼して心身を癒やした。17世紀（江戸時代前期）の俳句の師、松尾芭蕉もこの地を訪れて2句を詠んでいる。 毎年秋、日本人の観光客は燃えるような紅葉とズワイガニ目当てに加賀の三温泉郷にやってくる。しかし東京から容易に行ける旅行先ではなかったため、当地を訪問する外国人観光客はほとんどいなかった。 それもいまは昔の話だ。2024年3月に北陸新幹線が延伸し、加賀温泉駅にも停車するようになった。いまは東京－加賀間が新幹線1
2014年、アフリカ西部のナイジェリアでイスラム系武装組織ボコ・ハラムが数百人の少女たちを誘拐したニュースは世界を震撼させた。被害者のなかには囚われの身から抜け出した後も、過激派に洗脳されたと疑われ、コミュニティから拒絶されるといった新たなリスクにさらされている人もいる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が16歳のときに拉致された女性に取材し、9年に及ぶ戦闘員との波乱に満ちた結婚生活と脱出後の暮らしについて聞いた。 彼女は10年前、275人の少女たちと共に誘拐された。その彼女が、ついに脱出した。 サラトゥ・ダウダが連れ去られたのは、2014年、16歳のときだ。 ナイジェリア北東部の都市チボックにある寄宿学校に通っていたダウダは事件当日、クライスメイトたちと共に行き先も告げられないまま、トラックに乗せられた。ハンドルを握るのは、地元のイスラム系武装組織ボコ・ハラムのメンバーだ。 振り返ると、火
病院の受付に激怒する患者、JR職員に暴力を振るう乗客……礼儀正しさと他者への敬意を誇りとしてきた日本で、攻撃的になる人が増えている。客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化している現状とその背景を中国紙が取材した。 それは病院の受付をしている女性からの悲痛な訴えだった。4月3日付の読売新聞の悩み相談欄「人生案内」に投稿した匿名の女性が、患者から不満をぶつけられる「サンドバッグ」状態になっていることがつらいと綴った。 診察を待たされて怒鳴る人もいれば、順番を飛ばして治療しろと要求する人、笑顔で対応すると激怒する人もいる。女性は最後に、こうした患者に対する「心の持ちよう」を教えてほしいと助言を求めた。 回答者で心療内科医の海原純子は、女性の苦しい状況に理解を示し、最近の受付にはスタッフに対する思いやりを求める張り紙が増えていると述べた。しかし、医療機関の責任者が相談者の女性を守る
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。
日本で大きな社会問題となる「カスタマーハラスメント」に英紙「フィナンシャル・タイムズ」も注目。労働力不足が慢性化するなか、「お客様は神様」だという営業方針は日本企業にとってもはや「高コスト」だと指摘する。 最近、世界的に有名なある高級ブランドが、各国直営店の状況を調査した。それぞれの地域で客を装った覆面調査員を店舗に送り込み、顧客サービスを評価させたのだ。 すると、前評判はよかったにもかかわらず、日本の直営店の評価は惨憺たるものだった。同社の担当者は、この状況を次のように説明する。 「サービスではなく、覆面調査をしたお客様に問題がありました。我々も日本の店舗のサービスは他国とは比べものにならないほど優れていると考えています。しかし私たちが調査をお願いした日本人のお客様は、他国なら誰も気がつかないようなマイナス点を目ざとく指摘されました」 このエピソードを、うらやましいと思う人は多いのではな
コメント欄に「オックスフォード研究」と書かれたら要注意 「オックスフォード研究」というフレーズが、TikTokなどのソーシャルメディア上で、アジア系女性、特に白人男性とデートをしたり恋愛関係にある女性たちを揶揄するために使われている。 英紙「ガーディアン」によれば、白人男性とのデートや恋愛について投稿するアジア系女性の投稿のコメント欄に「オックスフォード研究」という奇妙な書き込みが出てくるようになったのは「2023年の春頃から」。 通常「オックスフォード研究」というフレーズは、英国のオックスフォード大学での学術研究を指す。
子供の数が減っている層 しかしながら、出生率の問題はもっと複雑なものだ。大部分の原因は、ベッカーの理論が示唆するような、働く人の習慣の変化によるものではなく、若い女性があまり子供を産まなくなったということにある。 1960年代、米国の女性は平均3.6人の子供を産んでいたが、2023年には1.6人だった。驚くべきことに、30歳以上の女性のほうがより多くの子供を産んでいる。産む子供の数が減っているのは若い女性だけなのだ。 さらに、出生率の低下は若い世代のなかでも10代に特徴的である。米国全体の出生率の低下は、半分以上が19歳以下の女性がほとんど出産しなくなったことによって説明できる。だが、そうした出産のうち3分の1は無計画な出産であり、大部分は低所得の女性によるものだ。 プリンストン大学の社会学者であるキャサリン・エディンは、1990年代から貧困層の女性へのインタビューをおこなっている。彼女は
中国に憧れるロシア人女性たち 英誌「エコノミスト」によると、最近、若いロシア人女性が中国への憧れについて語り、中国人男性と結婚したいと話す中国語の動画がバイラルになっている。このような動画は、2024年2月の旧正月頃から数多く見られるようになった。 そこに出てくるのはナターシャやソフィアといった名前のブロンドヘアの女性たちだ。彼女たちは北京語を流暢に話し、中国の社会やテクノロジーを賞賛する。さらにロシア人男性は酔っぱらいで、怠け者だと不満を漏らし、中国人男性と結婚できたら喜んで料理や洗濯をし、子供を産むと訴えている。
ジョナサン・ハイトはニューヨーク大学教授で社会心理学を研究する。2022年、同氏が米誌「アトランティック」に寄稿した記事「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」は米国内で大きな反響を呼び、バラク・オバマやジェフ・ベゾスは人々に一読を促した。 本稿はジョナサン・ハイトの『The Anxious Generation（不安な世代）』からの抜粋（全5編）である。 遊びと自立の衰退 脳に「爆発的な成長期」がある理由 ヒトの脳は、ほかの霊長類のそれに比べて格段に大きく、ヒトの子供時代もまた、極端に長い。大きな脳が特定の文化のなかで順応するには、充分な時間が必要だからだ。 ヒトの子供の脳の大きさは6歳くらいまでにすでに大人の脳の90%くらいに達する。そして、続く10～15年間で、規範やさまざまな社会的スキルを習得していく。 脳の発達はときに「経験期待型」だといわれる。特定の経験をすると期
著しく高齢化が進む日本の水産業。人手不足が深刻な状況のなか、漁師を目指す女性の姿も見られるが、古くからの男社会が彼女たちの参入を難しくしているという。英「ガーディアン」紙が岩手県で取材した。 岡田真由美（49）は最後にひと振りして、水をたっぷり吸った重いロープを太平洋へ繰り出した。午後の強風で海面に白波が立つなか、夫の薫省（くにあき・54）が船室を出て船べり越しに目を凝らす。そして、最後に投入した幼生カキの稚貝が所定の位置まで下りたことを確認した。このカキが成長すると、東北地方の太平洋岸一帯の代名詞といえる大振りな身の高級食材となる。 3年前、岡田薫省は勤務していた旅行会社を辞め、妻の真由美とともに東京から500キロ北の岩手県大船渡市三陸町の小規模集落、泊（とまり）へ移住した。彼は以前から、漁師として一本立ちすることを夢見ていた。真由美は夫の夢を応援したが、彼女自身も海への憧れがあった。
より多くの子供を持つことの重要性を主張する「出生主義者」が、米国の特にテクノロジー界で増殖している。イーロン・マスクやサム・アルトマンなどの著名人も、この思想を支持していることで知られている。 彼らはマスクの「出生率の低下は地球温暖化よりも文明にとって大きな脅威である」との警告に賛同し、英紙「ガーディアン」によれば、「出生率の増加が人類の文明を維持し、進歩させるために不可欠だと信じている人たち」だ。 また、そのアプローチは、「子は神が与えし恵」と考えるキリスト教など宗教的なものではなく、徹底的にデータに基づき、合理性を重視した「効果的な利他主義（根拠と理性を使って、何が大多数の他人のためになるかを考え、それに基づいて行動する）」の運動だと主張する。 同紙は、プロナタリスト（出生主義者）財団の創設者でこの運動の実践および代表者を務める、米ペンシルバニア州在住のコリンズ夫妻に取材をしている。3
2023年、ジョナサン・マイヤーはオランダの裁判所から、新たな家族への「精子提供禁止」の判決を受けた。世界中で自らの精子を提供し、生まれた子供は550人以上だとされている。仏誌「ル・ポワン」の記者が、いまは木彫職人として静かに暮らしているというマイヤー本人を訪ねた。 オランダ、ハウダの小学校に勤めるナタリー・ダイクドレンスは、似通った顔の生徒たちを見るたびに、ある疑問が頭をよぎる。彼女の息子に似た子もいる。「この子もジョナサン・マイヤーの血を引いているのではないだろうか」 同国第二の都市ロッテルダムから20kmほど離れたこの街は、緑豊かで、新しい家々の前にはハイクラスのテスラ車が並ぶ。39歳のナタリーと、パートナーのスザンヌ・ダニエルズ（43）は、景観と静けさを求めて数ヵ月前にこの街に越してきた。彼らは二人の子供をここで育てている。15歳のエリザは初婚の時の子供で、プラチナブロンドの髪を持
米ハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデルは2001年末、思いがけない招待状を受け取った。生命倫理に関する問題を取り扱う諮問機関「大統領生命倫理評議会」への参加を要請されたのだ。サンデルは生命倫理の専門家ではなかったが、遺伝子操作、クローン技術、幹細胞研究など、大きな道徳的課題をもたらす新興分野を考察するというアイデアに心引かれた。 そして、これらのテーマをその有名な講義を通じて追究し続け、特に興味を引かれた問題だった遺伝子増強（エンハンスメント）に関する著作『完全な人間を目指さなくてもよい理由－遺伝子操作とエンハンスメントの倫理－』を出版した。この中で、サンデルは現在も未解決となっている倫理的なジレンマに関し、その知性と鋭さで切り込んでいる。また、この本では『実力も運のうち 能力主義は正義か？ 』などの後に出版した著作でも展開した正義や民主主義、共同体、能力主義に関するサンデルの考え
英語の本が幅をきかせるオランダの書店 最近、ヨーロッパでは現地で出版される翻訳版を避け、米国や英国で出版された英語版を購入する読者が増えていると、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じている。この傾向は、英語が堪能なスカンジナビア諸国やオランダ、そして世界最大の出版市場の一つであるドイツで顕著だ。 こうした国々や米国と英国の出版社は、翻訳本の市場が縮小し、海外で出版する機会が減ることを懸念している。海外で販売される英語の書籍は、米国や英国の出版社が輸出用に印刷した安いペーパーバックが一般的だ。これらは米国で販売されているハードカバーよりも安価であり、またドイツのような国では、最低価格を守らなければならない翻訳書よりもずっと安く値段が設定される。 また、英語書籍が主流になれば、著者にも打撃を与えかねないとニューヨーク・タイムズは指摘する。大御所の作品はほかの言語に翻訳され続けても、中堅作家の本
子供たちのスマホ依存と、ソーシャルメディアの影響によるメンタルヘルスの悪化が世界中で問題視されている。子供たちを守るための方法についてさまざまな議論がなされており、厳しい使用制限を訴えるジョナサン・ハイトの主張についても、「クーリエ・ジャポン」では伝えてきた。 しかし、それとは異なる主張をする専門家もいる。英国政府にアドバイスを重ねてきたソニア・リビングストン教授に、子供たちをデジタル環境のなかでどう守ればいいのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 分裂しがちな「子供のスマホ依存」への対処法 子供のスマートフォン利用に関する議論は、両極端にわかれがちだ。 一方は、テクノロジーによって壊れやすくなった世代に着目する。彼らが重視するのは、ソーシャルメディアがメンタルヘルスの悪化の原因になっているという研究だ。彼らの主張する解決策は、米国の社会心理学者ジョナサン・ハイトによって示されて
「中国版スティーブ・ジョブズ」シャオミ創業者が電気自動車に抱く野望 | スマートフォンメーカーは巨大EVメーカーになれるのか
スマートフォン事業で成功した中国シャオミの創業者で会長兼CEOのレイ・ジュンが、電気自動車業界でも世界的な成功を狙っている。レイが抱く野望とは。 中国版「スティーブ・ジョブズ」と呼ばれて 米アップル社を真似することから始まった中国のスマートフォンメーカー・シャオミが設立されてから10年と少し。創業者でCEO兼会長のレイ・ジュン（54）は、スマートフォンの分野でついにアップルをしのぐ存在にまで至った。 アップルは2024年、10年の歳月と数十億ドルの予算を費やした電気自動車（EV）開発プロジェクトをひっそりと凍結した。一方のシャオミは、今この瞬間も北京の工場でEV生産を進めている。 シャオミのCEO兼会長のレイは、そのマーケティングセンスと思いつきを次々に製品へと変えていくという特徴のためにスティーブ・ジョブズとも比べられ、中国では「レイ・ジョブズ」という愛称で呼ばれている。 レイの野望であ
10年前のウェブの約40％は「すでに存在しない」 英紙「インディペンデント」によれば、「史上最大の容量を誇る図書館である『インターネットアーカイブ』（デジタル情報をアーカイブしている非営利法人）には、8350億のウェブページが収蔵されている」という。 一方、世界最大の「物理的な図書館」は米国議会図書館であり、収蔵されているアイテムは約1億7500万点だ。 言うまでもなく、ウェブのほうが現実世界よりも情報が多い。文章や画像、動画など、膨大な量のコンテンツが日夜ウェブに上がっている。そしてウェブはコンテンツが永久に残る場所だと思われがちだ。 だが、米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の最新の調査によれば、そうでもないらしい。ウェブページやオンラインコンテンツはどんどん失われ、インターネットは「消滅」しているのだという。
コンビニで働く外国人の姿は、いまやおなじみの光景になっている。英誌「エコノミスト」が、ミャンマー人として初めてセブンイレブンの店舗オーナーに就任した女性に取材し、コンビニを中心に広がる日本の多文化共生を考察した。 いまの日本社会を知りたいなら、東京都港区にあるセブンイレブンに行ってみるといい。 コンビニは、日本が誇る質の高いサービスを体現している場所だ。店のドアが開くたびに、店員は「いらっしゃいませ」と声を張り上げて客を迎える。 棚には季節限定のお菓子が整然と並べられ、レジ前からは揚げたてのフライドチキンの香りが漂う。 港区にあるこのコンビニも一見、どこにでもある普通の店舗だ。同店が他と違うのは、セブンイレブンで初めてミャンマー人がフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーを務めていることだろう。 オーナーのメイジンチイツを含め、スッタフは全員ミャンマー人だ。
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