エルフ赤面で失禁、KADOKAWAマンガ販促POPに批判→編集部謝罪 「書店での掲示には適さない内容」で撤去へ
KADOKAWAの月刊漫画誌「コミックキューン」公式Xが2024年7月30日、連載作品「エルフ先生のトイレはどこですか？」について、単行本発売時に展開した「書店店頭用の掲示物」を撤去する手配を進めていると発表した。 プロモーションとして制作したものの、「書店での掲示には適さない内容」との指摘を踏まえて対応するという。Xでは、失禁のイラストが描かれている掲示物が波紋を広げていた。
KADOKAWAの月刊漫画誌「コミックキューン」公式Xが2024年7月30日、連載作品「エルフ先生のトイレはどこですか？」について、単行本発売時に展開した「書店店頭用の掲示物」を撤去する手配を進めていると発表した。 プロモーションとして制作したものの、「書店での掲示には適さない内容」との指摘を踏まえて対応するという。Xでは、失禁のイラストが描かれている掲示物が波紋を広げていた。
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 反日暴動の陰で始まった日本のアニメの配信 中国における日本のアニメ配信が本格的に始まったのは2012年の後半に楽視（LeTV）で配信された「ソードアート・オンライン」からではないかと思われます。 2012年は尖閣諸島問題に関連して中国で大規模な反日暴動が発生した年です。当時の中国ではアニメや声優のイベントなど日本関連のオタク系イベントを行う流れが拡大しており、オタク関連分野の中国進出の動きもそこかしこに出ていましたが、暴動の影響によって大きくブレーキがかかることになりました。中国における日本のアニメの正規配信はそういった動きの陰で始まりました。 この配信が成功して「ソードアート・オンライン」が人気を獲得して以降、中国の動画サイトでは日本
ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
衆議院議員の玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は8月1日、ChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止した。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためという。 今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日中に再スタートする予定だという。 AIゆういちろうは、玉木氏の過去の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot。テキストか音声で入力した政策についての質問に回答できるサービスとして、7月8日に公開した。 ただ「プロンプトを調整すれば、政策に無関係な質問でもChatGPTの回答が得られる」と話題になり、そうした利用を試すユーザーも相次いだ。 そのためもあってか、運用開始から8日で12万件を超える利用があり、「API利用料が10日で12
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
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ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
中国動画サイトによる日本アニメ配信栄枯盛衰！ - アキバ総研
ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
ChatGPT規約違反で「AIゆういちろう」休止 Geminiに変えて再開へ 政策聞けるAI bot
Wi-Fi 7はゲーマーにとって革命的な進化！ 有線LANが不要になる時代が来るか？【石田賀津男の『酒の肴にPCゲーム』】
日本とオランダ、米国の新たな対中半導体輸出制限から除外－関係者