マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
マンキューが表題のブログエントリ（原題は「Piketty in Brief」）でピケティの以下の新刊を一蹴している。 A Brief History of Equality (English Edition) 作者:Piketty, ThomasBelknap PressAmazon I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thin
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
経済を無理なく理解するにはどうしたら？（経済書ブックガイド2019） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済問題を最小の時間で、でも基礎学力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位をいまだにキープしているでしょう。『レモン』の方は経済学の要の市場（しじょう、マーケット）のメカニズムを、『続レモン』は若干レベルアップしててインフレのメカニズムの解説になっています。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光 出版社/メーカー: 河出書房新社 発売日: 2005/05/21 メディア: 単行本 購入: 3人 クリック: 83回 この商
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019 クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論（MMT）に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」（2019年12月12日）への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、M
マンキューがブログでシリコンバレー銀破綻について5つのポイントを指摘している。 シリコンバレー銀の破綻は、我々が史上最大の債券の下げを経験したことと密接に関連しているように思われる。即ち、同銀は金利に無分別な賭けを行って、非常に不運だった。 一部の識者の解説に反し、ドッド＝フランクを2018年に緩和したことは話の大きな一部ではないように見える。規制当局者のストレステストにおける「非常に悪化したシナリオ」は、大きな債券の下げを織り込んでいなかった。その代わり、金利低下を伴う不況を描写していた。即ち、規制当局者は同銀が行っていた無分別な賭けを捕捉していなかった可能性が高い。 すべての銀行預金を保証することによるモラルハザードを私は特に懸念していない（ただ、預金保険の拡大は、今進行しているような暗黙でアドホックな過程を通じてではなく、明示的に行われるべきである）。銀行の預金者が銀行の健康状態を監
ダロン・アセモグルがタイラー・コーエンのConversations with Tyler*1に登場している（H/T コーエンMRエントリ）。そこでは、以下のアセモグルとジェームズ・ロビンソンの直近の共著書が話の軸になっている。 The Narrow Corridor: States, Societies, and the Fate of Liberty 作者:Daron Acemoglu,James A. Robinson出版社/メーカー: Viking発売日: 2019/09/26メディア: ハードカバー 以下は前半部の概要。 一人当たり所得を説明するのに地理的要因は良い枠組みではない*2。赤道からの距離との間に相関があるように見えるが、それは偶然で、現在の赤道近くの低所得国は欧州によって特定のやり方で植民地化された場所。あるいは欧州が最初に発展し、他の世界を植民地化した際に地理的要因が
マンキューがめちゃくちゃ鋭い指摘をしている。 Greg Mankiw’s Blog: “Why Economists Like Immigration”： 移民制度改革に向けた議論が上下両院で進められている最中だが、移民に友好的な上院案に大半の経済学者が賛同している理由をまとめておいてもよさそうだ。 経済学を学ぶと、次の二つの強烈な衝動が体内に埋め込まれることになる。 「リバタリアン」の衝動：大人同士がお互いに得になると考えて行うやりとりには、そのやりとりに伴って外部性が生じない限りは、干渉すべきではない。自由な市場経済圏で暮らす人々が豊かになれるのは、自発的なやりとりが認められるおかげである。政府が自発的な交換（やりとり）を邪魔すると、市場の「見えざる手」が魔力を発揮できなくなってしまう。 「エガリタリアン」（平等主義）の衝動：市場経済圏では、一人ひとりの報酬（稼ぎ）は、その人に内在する
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
についてマンキューとサマーズが言及している。 サマーズは自らリツイートしたブルームバーグTVの5/2ツイートのクリップで以下のように述べている。 I think you're looking at two very different situations in Japan and the U.S. in terms of inflation. In the U.S. we've got inflation in a place where the American people regard it as a huge problem in a way they haven't for forty years. We've got almost every leading indicator of inflation pointing upwards, we've got epically
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
マンキューがブログで、「四半世紀後、依然として重要で、おそらくはより重要になっている（Still relevant, maybe more relevant, after a quarter century.）」というコメントを添えて、MarketWatchの記事（注：無料閲覧回数に上限あり）にリンクしている。同記事では、マンキューがローレンス・ボール（Laurence M. Ball）、ダグラス・エルメンドルフ（Douglas W. Elmendorf）が1995年に共著した論文「The Deficit Gamble」が取り上げられている。以下は記事の概要。 1995年の論文では、正しい条件の下では政府は無限に財政赤字を計上して債務を借り換え続けることができ、債務を実際に返済することが無いという賭けができる、としている。 四半世紀が経過し、連邦債務が何十兆ドルと積み上げられた後、パンデミ
マンキューが「My Heart is Breaking」と題したエントリで、ウクライナと自分の縁と、最近の思いについて書いている。 I was born in New Jersey, grew up in New Jersey, and have spent most of adult life in Massachusetts, but I have always felt a kinship with Ukraine. All four of my grandparents were born there. They left as teenagers early in the 20th century, before World War I and the Russian Revolution made a return to their homeland untenable. I
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019 A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指し
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 23, 2019 2019年10月2日、グレゴリー・マンキューからメールを受け取った。このメールは私、ランディ・レイ、マーティン・ワッツに送られてきたもので、2019年3月に大手教科書出版社Macmillanから出版された私たちの教科書 – Macroeconomics – についての質問だった。この本は、すでに第3刷が準備されており、うまくいけば来年後半に第2版が控えていて、好調な売れ行きを見せている。Macmillanはグレッグ・マンキューのマクロ経済学の教科書も出版しており、これは学部プログラムで支配的な教本となっている。以下にその後のメールのやり取りを紹介しようと思う。というのは
ノイズ Noise (Journal of Finance, July, 1986) フィッシャー・ブラック 山形浩生 訳 要約： 世界と私たちの世界観にノイズが与える影響は大きい。小さな事象が大量にあるという意味でのノイズは、しばしば少数の大きな事象よりも、要因としてずっと強力なものとなる。ノイズは金融市場でのトレードを可能にするし、したがって金融資産の価格が観察できるようにしてくれる。ノイズは市場を少し非効率にするが、しばしばその非効率性を人々が利用するのを阻止する。産業部門ごとの将来の嗜好や技術についての不確実性という形のノイズは、景気循環を作り出し、政府介入を通じた改善をきわめて困難にする。合理的なルールに必ずしも従わない期待という形のノイズは、現状のインフレを引き起こす。少なくとも金本位制や固定為替レートがなければそうなる。他の取引価格との対比における相対価格についてのノイズは
マンキュー「MMTの懐疑的ガイド」の検討と批判
リンク NBER A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory Founded in 1920, the NBER is a private, non-profit, non-partisan organization dedicated to conducting economic research and to disseminating research findings among academics, public policy makers, and business professionals. 162 リンク www.aeaweb.org A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory - American Economic Association A Skeptic's Guide to M
とばかりにマンキューが14日付のブログエントリ「BBB's Ugly Fine Print（より良い復興プランの醜い但し書き）」で怒りを露わにしている。 I have long favored a carbon tax to deal with global climate change. But I understand that if our leaders lack the political courage to propose one, targeted subsidies, such an electric vehicle tax credit, can be a substitute, albeit an imperfect one. In today's paper, I learned that, unfortunately, the design of this cre
I just came back from city hall, where I switched my voter registration from Republican to unenrolled (aka independent). Two reasons: First, the Republican Party has largely become the Party of Trump. Too many Republicans in Congress are willing, in the interest of protecting their jobs, to overlook Trump's misdeeds (just as too many Democrats were for Clinton during his impeachment). I have no in
前回は経済政策に関する６つの論争について記載しましたが、本日はマンキュー経済学で説明されている経済学１０大原理についてご紹介いたします。 経済学の入門書としては、マンキューが書いたもの以外にも、古いところで言えば、サミュエルソンから始まり、ノーベル経済学賞の受賞者であるスティグリッツやクルーグマンらが書いた本もあります（サミュエルソンも当然にというか、第2回のノーベル経済学の受賞者です。）。加えて、日本語でも伊藤元重先生、中谷巌先生、ゼミナール経済学等、すぐれた入門書が多数あります。 ちなみに昔マンキュー経済学の読書会をやっていた時は、スティグリッツ、クルーグマン、ヴァリアンのミクロ、武隈ミクロ、西村ミクロ、八田ミクロの読み比べとかもしていました。当時の読み比べの内容は以下のブログに記載しています。 refec.hatenadiary.org このようなレッドオーシャンともいえる経済学の入
エコノミスト・ハルシネーション（Economist Hallucination） −経済学者は何故もっともらしい誤情報を生成するのか？-｜kenro
エコノミスト・ハルシネーション（Economist Hallucination） −経済学者は何故もっともらしい誤情報を生成するのか？- 経済に興味のある人であれば、経済学でさも当たり前のように言われている理論や価値観に違和感を持つ人も多いかと思います。 もっと詳しく経済を勉強した人であれば、事実と異なる虚構を、さも事実の如く解説する経済学者や経済学教科書に戸惑う事もあるかと思います。 今回はこの現象を生成AIで良く発生するハルシネーションと紐づけて解説しようと思います。 生成AIのハルシネーションとは？まず、生成AI（例えば、ChatGPTのようなAI）がどのように情報を作り出すかについて説明します。生成AIは大量のデータを基にして文章を生成します。 そのため、時には誤った情報や存在しない情報を作り出してしまうことがあります。これを「ハルシネーション」と呼びます。 ハルシネーションは「幻
Is the government running a 'Ponzi gamble' with debt? One famous economist warns it may end badly
In 1995, three up-and-coming economists wrote a paper saying it was possible for the government, under the right conditions, to run a deficit and keep refinancing the debt indefinitely, gambling it would never actually have to be paid off. A quarter century and tens of trillions in federal debt later, the possibility raised by that paper is set to be put to the test as Washington ramps up the deba
マンキューが表題の6/21ブログエントリ（原題は「Three Reasons Why a Gas Tax Holiday is a Bad Idea」）でガソリン減税に明確に反対している。 News reports say the President Biden may propose a temporary reduction in the gasoline tax, and Secretary Yellen over the weekend said the idea is "worth considering." I would say the idea is worth rejecting, for three reasons. Putting more money in peoples' pockets with any kind of tax cut would increas
▼サエズ、ズックマンなどピケティの共同研究者をはじめ、世界トップクラスの経済学者が格差論を論じあう。 ▼格差をなくすための具体的思索から哲学・政治論まで幅広く議論する。 ▼喫緊の課題である格差への問題意識を共有し、未来への提言を行う。 ピケティ『21世紀の資本』以降、格差をめぐって理想論や抽象的な正義の問題ではなく、具体的な対策が期待されるようになってきた。その役割として政府による政策の力が見直されるようになってきた。 世界トップレベルの経済学者を中心に、格差の現状、その弊害から具体的な政策論の意見を闘い合わせたシンポジウムの記録。 『世界経済評論』（2023年5・6月号）Book reviews（p.92）に書評が掲載されました。評者は清水一史氏（九州大学経済学研究院教授）です。 『読売新聞』 2022年12月25日（11面・本よみうり堂）「読書委員が選ぶ「2022年の3冊」」にて、 牧
少し前のエントリーのコメント欄で、スティーヴン・クラーク（Steven Clarke）に入門レベルの経済学の教科書で何かお薦めがないか尋ねられた。私なりの考えを以下に述べさせてもらうとしよう。読者で何か言いたいことがあるようなら、コメントしてもらえたらと思う。 クラークは、サミュエルソンの『経済学』を読み始めているとのこと。いい選択だと思う。古典だし、そのまま読み続けるのは結構なことだと思う。 入門レベルの教科書で今一番売れているのは、グレゴリー・マンキュー（Greg Mankiw）の『Principles of Economics』（邦訳『マンキュー入門経済学（第3版） 』）だ。その売り上げは、アメリカの市場（入門レベルの教科書市場）の7割を占める勢いらしい。 イギリスの学部の（経済学入門の）講義でマンキューの以外で使われることが多い教科書は、ジョン・スローマン（John Sloman）
マンキューのブログエントリからもう一丁。 A wise economist of the center left recently suggested to me that the Biden administration faces a trilemma: They would like to (1) increase spending on programs they consider important, (2) not raise taxes on those making less than $400,000 a year, and (3) put fiscal policy on a sustainable path. But the stark reality is that they can have only 2 out of the 3. The President's
マンキューが少し前のブログエントリで、2つの論文を基に、米議会が約5000億ドルを支出した給与保護プログラム（Paycheck Protection Program＝PPP）に否定的な評価を下している。 まず彼は、Chetty et al.の論文から以下の一節を引用している。 We therefore conclude that the PPP had little material impact on employment at small businesses: we cannot rule out a small positive employment effect of the program (of e.g., 3-4 pp on employment rates), but it is clear that the program did not restore the vas
というブログエントリ（原題は「Memo to Fed: Stop the News Conferences」）をマンキューが上げている。 In watching part of Jay Powell's news conference yesterday, I realized that what he is doing to just the opposite of good economics communication. When I write an article, give a lecture, or draft a textbook chapter, my goal is to convey maximum information in the fewest words possible. But when the Fed chair answers reporters' q
I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thinking is very different from mine. Words like supply, demand, comparative advantage, and the mutual gains from trade are almost entirely absent
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Strategic Inattention, Inflation Dynamics, and the Non-Neutrality of Money」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies how competition affects firms’ expectations in a new dynamic general equilibrium model with rational inattention and oligopolistic competition where firms acquire information about their competitors’ beliefs. In the model, firms with few
生活保護減額裁判の焦点－デフレ調整について－｜阿部太郎
はじめに 2013年から3年にわたり、生活保護基準のうち生活費部分にあたる生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられた。これに対して全国各地で違憲訴訟が起こされ、現在それぞれの裁判が進行中である。今年2月22日、大阪地裁は、厚生労働省が生活保護基準を減額改定した際に根拠とした生活扶助相当CPI（消費者物価指数）の問題点を指摘し、引き下げを違法と断じた。年間削減額670億円のうち580億円分が、生活扶助相当CPIの大幅な下落を根拠としたデフレ調整に拠っている。しかし、この生活扶助相当CPIは、生活保護受給世帯の実態を反映したものとは言い難く、この裁判の焦点となっている。本稿は、筆者が名古屋高裁へ提出した意見書に多少の修正を加えたものであり、生活保護基準引下げ違憲訴訟におけるデフレ調整の問題点を紹介する。 デフレ調整の目的 まず、デフレ調整の目的を確認する。国（2019）によると、「デ
前稿で述べた一言コメントの要旨は 今回の銀行破綻は、（巨額のウクライナ軍事支援という事情もあるが）財政拡大下で強行しようとしているインフレ抑制がひき起こした荒っぽい《クラウディング・アウト》であると考えられる。 ということ。 実は、著名なマクロ経済学者であるGregory Mankiwが自身のブログで次のように投稿している。さわりの部分だけを抜粋しておく： ... monetary and fiscal policymakers are partly to blame for the recent inflation surge. ... some significant amount of monetary tightening is in order. ... The question is, how much monetary tightening is in order? ...
随分以前 ― といっても昨年の事だが ― 著名な経済学者であるGregory Mankiwが推薦する経済学初学者のための参考書ベスト5がWall Street Journalに載っていた。そのベスト１はRobert L. Heilbronerの"The Worldly Philosophers"だった。日本語訳は『入門経済思想史 世俗の思想家たち』というタイトルで「ちくま学芸文庫」として刊行されている ― タイトルは余り良いものではないが、本文は読みやすい。ちなみに、そのベスト５というのは、 Robert L. Heilbroner (1953), "The Worldly Philosophers"Milton Friedman (1962), "Capitalism and Freedom"Arthur M. Okun (1975), "Equality and Efficiency"
アレックス・タバロック 「魔法の薬のお値段」（2009年9月20日）
●Alex Tabarrok, “The Price of Magic Pills”（Marginal Revolution, September 20, 2009） グレッグ・マンキュー（Greg Mankiw）がニューヨーク・タイムズ紙に論説を寄稿している（pdf）が、彼がこれまでに書いてきたものの中でも最高傑作の一つだろう。要（かなめ）となる箇所を引用しておこう。 私が毎朝飲んでいる錠剤〔血中のコレステロール値を下げるスタチン〕よりも遥（はる）かに優れものの新薬が開発されたと想像してもらいたい。新薬の名前だが、オスカー・ワイルドの小説に出てくる登場人物の名前を拝借して、ドリアン・グレイ錠と名付けるとしよう。ドリアン・グレイ錠を毎日服用しさえすれば、死ぬこともなければ、病気になることもない。年をとることもない。老病死から確実に逃れることができるのだ。問題は、そのお値段だ。ドリアン・グレ
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マンキュー「パンデミックに寄せて」 - himaginary’s diary
ピケティについて簡単に - himaginary’s diary
マンキューのMMT論 - himaginary’s diary
事後に対象者を絞る社会保険 - himaginary’s diary
バイデン経済再生計画はインフレを上昇させる - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 3」（2019年12月31日）
マンキューの見たシリコンバレー銀破綻 - himaginary’s diary
コーエンのアセモグルへのインタビュー - himaginary’s diary
ブラッド・デロング 「経済学者が移民の受け入れに賛成しがちなのはなぜなのか？」（2006年7月6日）
日米のインフレの違い - himaginary’s diary
財政赤字ギャンブル再訪 - himaginary’s diary
マンキューとウクライナ - himaginary’s diary
マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
過剰貯蓄と双子の赤字：開放経済での財政刺激策の伝播 - himaginary’s diary
結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 2」（2019年12月24日）
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」（2019年12月23日）
フッシャー・ブラック「ノイズ」
気候変動対策と労働・産業政策：混ぜるな危険 - himaginary’s diary
Greg Mankiw's Blog: I am no longer a Republican
マンキューの経済学10大原理とは何か - 未来の金融をデザインする
ガソリン免税が悪しき考えである3つの理由 - himaginary’s diary
慶應義塾大学出版会 | 格差と闘え | オリヴィエ・ブランシャール ダニ・ロドリック 月谷真紀 吉原直毅
ダイアン・コイル 「入門レベルの経済学の教科書でお薦めは？」（2013年6月30日）
予算のトリレンマ - himaginary’s diary
米国版雇用調整助成金は高くつく？ - himaginary’s diary
FRBへのメモ：記者会見中止のすゝめ - himaginary’s diary
Greg Mankiw's Blog: Piketty in Brief
戦略的無関心、インフレ動学、および貨幣の非中立性 - himaginary’s diary
覚え書き： ロシアがもたないだけではない。アメリカももう無理なようで。
感想： 経済学初学者のためのベストワンの参考書？
『経済学上の利潤・会計上の利潤 : 【マクロ経済学】マンキューも読むのでＲ！』へのコメント