消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含

[A1riron]

今、生活が回らない人が多くなってるんだから大企業救済のための消費税減税云々は後で考えればいいことで、まずは全世帯に無条件で現金給付が早急の課題だろう。『国』とは企業集団のことではなく国民集団のことだ。

[homarara]

10万円なんて100万円使ったら消費税で払う額だ。一人暮らしの生活費は平均して16万であり、10万というのは贅沢しなくても半年生きてりゃ消費税として払わなきゃならん額だ。減税の方がよほど助かる。

[weekly_utaran]

まさにこれが筋だと思う。他国に比べてあまりにも少ない額を出すのは逆効果で無駄。

[kamm]

正論。この状況で消費税下げろとかズレた事言ってる人は読んで欲しい。元から消費税が気に入らないのを新型コロナを口実に利用してるだけでは