マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
マンキューが表題のブログエントリ（原題は「Piketty in Brief」）でピケティの以下の新刊を一蹴している。 A Brief History of Equality (English Edition) 作者:Piketty, ThomasBelknap PressAmazon I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thin
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
経済を無理なく理解するにはどうしたら？（経済書ブックガイド2019） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済問題を最小の時間で、でも基礎学力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位をいまだにキープしているでしょう。『レモン』の方は経済学の要の市場（しじょう、マーケット）のメカニズムを、『続レモン』は若干レベルアップしててインフレのメカニズムの解説になっています。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光 出版社/メーカー: 河出書房新社 発売日: 2005/05/21 メディア: 単行本 購入: 3人 クリック: 83回 この商
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019 クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論（MMT）に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」（2019年12月12日）への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、M
マンキューがブログでシリコンバレー銀破綻について5つのポイントを指摘している。 シリコンバレー銀の破綻は、我々が史上最大の債券の下げを経験したことと密接に関連しているように思われる。即ち、同銀は金利に無分別な賭けを行って、非常に不運だった。 一部の識者の解説に反し、ドッド＝フランクを2018年に緩和したことは話の大きな一部ではないように見える。規制当局者のストレステストにおける「非常に悪化したシナリオ」は、大きな債券の下げを織り込んでいなかった。その代わり、金利低下を伴う不況を描写していた。即ち、規制当局者は同銀が行っていた無分別な賭けを捕捉していなかった可能性が高い。 すべての銀行預金を保証することによるモラルハザードを私は特に懸念していない（ただ、預金保険の拡大は、今進行しているような暗黙でアドホックな過程を通じてではなく、明示的に行われるべきである）。銀行の預金者が銀行の健康状態を監
ダロン・アセモグルがタイラー・コーエンのConversations with Tyler*1に登場している（H/T コーエンMRエントリ）。そこでは、以下のアセモグルとジェームズ・ロビンソンの直近の共著書が話の軸になっている。 The Narrow Corridor: States, Societies, and the Fate of Liberty 作者:Daron Acemoglu,James A. Robinson出版社/メーカー: Viking発売日: 2019/09/26メディア: ハードカバー 以下は前半部の概要。 一人当たり所得を説明するのに地理的要因は良い枠組みではない*2。赤道からの距離との間に相関があるように見えるが、それは偶然で、現在の赤道近くの低所得国は欧州によって特定のやり方で植民地化された場所。あるいは欧州が最初に発展し、他の世界を植民地化した際に地理的要因が
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
についてマンキューとサマーズが言及している。 サマーズは自らリツイートしたブルームバーグTVの5/2ツイートのクリップで以下のように述べている。 I think you're looking at two very different situations in Japan and the U.S. in terms of inflation. In the U.S. we've got inflation in a place where the American people regard it as a huge problem in a way they haven't for forty years. We've got almost every leading indicator of inflation pointing upwards, we've got epically
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
マンキューがブログで、「四半世紀後、依然として重要で、おそらくはより重要になっている（Still relevant, maybe more relevant, after a quarter century.）」というコメントを添えて、MarketWatchの記事（注：無料閲覧回数に上限あり）にリンクしている。同記事では、マンキューがローレンス・ボール（Laurence M. Ball）、ダグラス・エルメンドルフ（Douglas W. Elmendorf）が1995年に共著した論文「The Deficit Gamble」が取り上げられている。以下は記事の概要。 1995年の論文では、正しい条件の下では政府は無限に財政赤字を計上して債務を借り換え続けることができ、債務を実際に返済することが無いという賭けができる、としている。 四半世紀が経過し、連邦債務が何十兆ドルと積み上げられた後、パンデミ
マンキューが「My Heart is Breaking」と題したエントリで、ウクライナと自分の縁と、最近の思いについて書いている。 I was born in New Jersey, grew up in New Jersey, and have spent most of adult life in Massachusetts, but I have always felt a kinship with Ukraine. All four of my grandparents were born there. They left as teenagers early in the 20th century, before World War I and the Russian Revolution made a return to their homeland untenable. I
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019 A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指し
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 23, 2019 2019年10月2日、グレゴリー・マンキューからメールを受け取った。このメールは私、ランディ・レイ、マーティン・ワッツに送られてきたもので、2019年3月に大手教科書出版社Macmillanから出版された私たちの教科書 – Macroeconomics – についての質問だった。この本は、すでに第3刷が準備されており、うまくいけば来年後半に第2版が控えていて、好調な売れ行きを見せている。Macmillanはグレッグ・マンキューのマクロ経済学の教科書も出版しており、これは学部プログラムで支配的な教本となっている。以下にその後のメールのやり取りを紹介しようと思う。というのは
ノイズ Noise (Journal of Finance, July, 1986) フィッシャー・ブラック 山形浩生 訳 要約： 世界と私たちの世界観にノイズが与える影響は大きい。小さな事象が大量にあるという意味でのノイズは、しばしば少数の大きな事象よりも、要因としてずっと強力なものとなる。ノイズは金融市場でのトレードを可能にするし、したがって金融資産の価格が観察できるようにしてくれる。ノイズは市場を少し非効率にするが、しばしばその非効率性を人々が利用するのを阻止する。産業部門ごとの将来の嗜好や技術についての不確実性という形のノイズは、景気循環を作り出し、政府介入を通じた改善をきわめて困難にする。合理的なルールに必ずしも従わない期待という形のノイズは、現状のインフレを引き起こす。少なくとも金本位制や固定為替レートがなければそうなる。他の取引価格との対比における相対価格についてのノイズは
マンキュー「MMTの懐疑的ガイド」の検討と批判
リンク NBER A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory Founded in 1920, the NBER is a private, non-profit, non-partisan organization dedicated to conducting economic research and to disseminating research findings among academics, public policy makers, and business professionals. 162 リンク www.aeaweb.org A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory - American Economic Association A Skeptic's Guide to M
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ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 2」（2019年12月24日）
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」（2019年12月23日）
フッシャー・ブラック「ノイズ」