査読報告書には、論文執筆者と査読者の間で交わされている魅力的で重要な議論が記されています。それを公表することで、読者にも議論の恩恵を届けたいと考えています。 Credit: Getty 査読の価値を認める点で、各研究コミュニティーの意見は一致していますが、査読過程の透明性向上を求める声が高まっています。その一環として、研究者は、論文出版に関する決定がどのようになされるかを知りたいと望み、査読者と編集者が偏見を持たずに公正に行動することの確実な保証を求めています。 Nature を含む数多くの学術誌における論文査読では、通常、単純盲験法のように誰が査読者なのかが論文著者に分からないようになっていました。それと同時に、査読報告書の内容や著者、査読者、編集者間のやりとりの秘密は守られています。 そのため、読者は、著者と査読者の間の大事な話し合いの中身を知ることはできません。しかし、それは、興味を
小規模OA出版社の持続のためのガバナンス：COPIMの取組から 京都大学学術研究展開センター・天野絵里子（あまのえりこ） ●COPIMについて Community-led Open Publication Infrastructures for Monographs（COPIM）は、コミュニティ主導のオープンアクセス（OA）書籍出版を支援する国際的なパートナーシップで、大手商業出版社の独占的なOA出版とは対極の、多様かつ民主的で公平なOA出版を目指す取組である。本稿ではCOPIMの概要とCOPIMによる小規模出版社のガバナンスに関する報告書について紹介する。 パートナーシップに参加しているのは、研究者主体のOA出版社のコンソーシアムであるScholarLed、英国図書館（BL）などの図書館、英・ケンブリッジ大学などの大学、Directory of Open Access Books（DOA
2020年8月11日付で、グローバルネットワークを介したデジタル情報等の話題を扱うSpringer Nature社の査読誌“International Journal on Digital Libraries”に、「引用論文推薦（Citation recommendation）」をテーマとした論文“Citation recommendation: approaches and datasets”がオープンアクセスで公開されています。 同論文は、ドイツ・カールスルーエ工科大学の博士研究員であるフェルバー（Michael Färber）氏と京都大学大学院情報学研究科のヤトフト（Adam Jatowt）特定准教授による共著論文です。近年の学術論文の出版点数の爆発的な増加と学術論文の執筆において適切の文献を引用する必要性から、与えられたテキストに対して適切な引用論文を自動的に推薦する「引用論文推薦
2022年8月3日、論文撤回監視サイトRetraction Watchに、PLOS ONEが、査読が操作されていたという理由により100 以上の論文を撤回した事例を紹介する記事“Exclusive: PLOS ONE to retract more than 100 papers for manipulated peer review”が掲載されました。 記事によると、調査対象論文は当初50本でしたが、最終的にオーサーシップや利益相反に関する懸念がある2020年以降に投稿された論文300本以上に拡大し、そのうち100本は出版済みであり、それらの撤回処理を進めたとしています。一部の著者は撤回に反対していること等も述べられています。 記事で紹介されている事例は、著者と学術編集者が、最近共同研究を行った、または同じ研究機関で研究を行った等の潜在的な利益相反を開示しなかったほか、学術編集者が、一部
木村 麻衣子 (Maiko Kimura) - AIで作れるでしょと言われてしまう日本の図書館目録について - 講演・口頭発表等 - researchmap
researchmapは、日本の研究者情報を収集・公開するとともに、研究者等による情報発信の場や研究者等の間の情報交換の場を提供することを目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営するサービスです。
NCR2018年版が規定するエレメント等の語彙のRDFデータ公開 慶應義塾大学文学部・谷口祥一（たにぐちしょういち） 筆者が委員として参加している日本図書館協会(JLA)目録委員会は，日本目録規則2018年版（以下「NCR2018」；CA1951参照）が規定している実体，エレメント，語彙のリストの用語，関連指示子のそれぞれについて，その定義データをRDF（メタデータ記述の汎用的な構文枠組みの規定）に基づいた形式でCC BY 4.0の条件の下で2020年12月に公開した。これはLOD（Linked Open Data；CA1746参照）の実現に向けた取り組みの最初の一歩と位置づけられる。その後，2021年4月にも一部データの修正を行っている。 ●経緯 目録委員会は2019年3月から，NCR2018が規定する実体，エレメント，語彙のリストの用語，関連指示子について，XLSX形式ファイルおよびC
BOAIが20周年を記念して新たな推奨事項をリリース 図書館総合研究所・岡部晋典（おかべゆきのり） ブダペスト・オープンアクセス運動（Budapest Open Access Initiative：BOAI）は20周年を迎えるにあたって，オープンアクセス（OA）についての新たな推奨事項BOAI20を2022年3月15日付で公開した。 BOAIは最初期にOAについて定義し，理論的基盤を与えた団体・運動である。BOAIは2001年にOA関係者を集めた会議からスタートし，2002年にOAに関する宣言（ブダペスト宣言）を公開した。BOAIはOAに関する明快な指針と運動のための十分な活動資金を持ち，また，他の諸団体と比較し，強い影響力を持っていた。 2002年のBOAIは「研究を加速し，教育を豊かなものとし，富める者の学術を貧しき者と，貧しき者の学術を富める者と共有し，この文献を可能な限り有用なもの
【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 意外にも科学は私たちの手のなかにあった。あなたの好奇心×「シチズンサイエンス」で、研究者やAIとともに新たな知の扉をひらく 2022.12.15 青木朋子 青木朋子 世界的に注目されている、科学者と市民が協力して、プロジェクトを進めていく「シチズンサイエンス」。 こちらのキックオフ記事でもお伝えしたとおり、現在グリーンズでは、シチズンサイエンスの力をいかして、瀬戸内海の海ごみを減らすためのプロジェクトに取り組みはじめています。 とはいえ、シチズンサイエンスについては、まだまだグリーンズも勉強中の段階。シチズンサイエンスってそもそもなに？ どんな事例があるの？ そこで今回は、日本におけるシチズンサイエンスの第一人者であり、
E2469 – 第26回情報知識学フォーラム＜報告＞
第26回情報知識学フォーラム＜報告＞ 大阪大学附属図書館・甲斐尚人（かいなおと） 2021年12月18日，京都大学桂図書館において，第26回情報知識学フォーラムがハイブリッド形式で開催され，「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」をテーマとした講演やパネルディスカッション等が行われた。筆者は現在，大学図書館でオープンサイエンス推進業務に携わっており，本フォーラムに参加したので，当記事にて内容を紹介する。冒頭，実行委員長から開催趣旨について説明があり，研究データの多様性や管理・利活用，研究データ管理支援人材の育成などについて，人文社会学系を中心とした分野の第一線で活躍する京都大学の研究者の経験と知識の共有を図るとともに，それらの課題について議論を深め，研究データの管理，公開，利活用への理解を深めるとのことだった。 最初の登壇者である中村裕一氏（京都大学学術情報メディア
国際学術会議、デジタル時代の学術出版に関する報告書を公開
2021年2月22日、国際学術会議（International Science Council：ISC）が報告書“Opening the record of science: making scholarly publishing work for science in the digital era”を公開しました。このレポートは国際学術会議の進行中のプロジェクト「学術出版の未来」の最初の成果であり、学術出版システムの原則と優先事項についての共通の見解を確立することを目的としています。レポートでは、下記について述べられています。 ・学術出版の根底にあるべき一連の規範的原則の提案 ・現在の出版の概観とその軌跡 ・原則の遵守状況の調査 ・原則を実現するために取り組む必要のある課題の特定 学術出版の原則として下記を挙げているほか、その原則についての課題・取り組むべき事項も示しています。 ・原則
ジャパンリンクセンター（JaLC）の歩みと今後の展望 ジャパンリンクセンター事務局：小林瑠那（こばやしるな） 1. はじめに 「DOI」をご存知だろうか。Digital Object Identifier（デジタルオブジェクト識別子）の頭文字であり、電子化されたObject（有形・無形のコンテンツ）に登録される永続的識別子（PID）である(1)。Object自体とそれを説明するためのデータ（メタデータ）が記されたランディングページとDOIをペアで保存し、ランディングページのURLが変わった場合、情報を更新することで恒常的なアクセスを可能にしている(2)。DOIの前に「https://doi.org/」をつけることによりURLとして機能し、登録されたObjectのランディングページへリダイレクトすることができる(3)。 ジャパンリンクセンター（JaLC）(4)はDOIを登録・運用するDOI登
データリポジトリの信頼性に関するTRUST原則 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター・南山泰之（みなみやまやすゆき） データリポジトリの信頼性に関するTRUST原則（The TRUST Principles for digital repositories：以下「TRUST原則」）は， 2020年5月に公表された，デジタルリポジトリの信頼性を実証するための一連の指針である。本稿では，公表までの経緯や要件の概要，他の基準との関わりを紹介する。 ●公表までの経緯 TRUST原則に関する構想は，当初CoreTrustSealのボードメンバーによって検討され，2019年4月に開催された第13回研究データ同盟（RDA）総会のセッションで，正式にコミュニティによる議論が開始された。同セッションではTRUST原則のホワイトペーパー草案（Ver. 0.01）が公開され，翌週に米国立衛生研究所
東北大学は学術論文雑誌の電子ジャーナルの購読料を、論文掲載料（ＡＰＣ）に転換する契約に関する支援策を９月に拡充する。国際的な大手出版社２社の対象論文誌を対象に、研究者のＡＰＣ負担をより抑えられるようにする。ジャーナルランキングのスコアが高い、他の論文誌への掲載に対する支援も始める。いずれの場合も若手研究者に対してはＡＰＣの全額を支援する。転換によりインターネットでの論文無料公開を可能にし、研究成果の発信力を高める効果が見込める。 転換契約は論文の講読・閲覧（リード）に当たり大学図書館が出版社に支払う費用を、著者（研究者）が払う発行（パブリッシュ）費用であるＡＰＣに転換。あわせて著者が無料発信することでオープンアクセスを可能にするものだ。東北大など国内の複数の大学は、大手学術出版社のワイリー、シュプリンガーネイチャーが発行する多数の論文誌パッケージに対して、この「リード＆パブリッシュ」の契約
2022年1月6日、文化財論文情報の1718件を文化財論文ナビに一括登録しました。 登録データは、以下の通りです。なお本機能においては、論文・報告・総括・資料紹介・事業報告等をすべて総称して論文と呼称しています。 ・考古関連雑誌論文情報補完データベースのうち、論文掲載書誌が全国遺跡報告総覧に既に登録されているもの 1718件 今後、登録されたデータは、IRDBを通じてデータ連携し、CiNii Articlesで検索できるようになります(※CiNii連携対象のみ)。 文化財報告書類への掲載論文は、これまでCiNii Articlesで検索できなかったので、論文を発見しやすくなりアクセス性が高まります。 今回の一括登録では、時代などの属性情報は対象外です。属性情報は今後対応予定です。 文化財論文ナビ https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/search-ar
PowerPointで作成した音声付きスライドと関連ファイルを公開します。 dlit.hatenadiary.com 日本語文章表現系の授業でレポート課題の説明と一緒にしている，コピペレポートはなぜダメなのかという話です。関連で引用に関する話も少ししています（ブロック引用等具体的な技術については別に扱っています）。コピペ，剽窃，引用についてはいろいろ物足りなく感じると思いますが，自分で一から説明するとなると意外と手間がかかりますので，話のとっかかりぐらいにでも使えることがあれば嬉しいです。 スライドの中でも説明していますが，クリエイティブコモンズライセンスを付けています。ダウンロードできるいずれのファイルも，条件を守っていただければ改変して使えますし，そのままお使いいただいても構いません。 各種資料，ファイル 動画 日本語文章表現系の授業例：コピペレポート（音声付きスライド） スライドショ
NII 学術情報基盤オープンフォーラム 2021
RCOSトラック1 CiNii Researchと大学図書館 2021年4月、CiNii ResearchはNIIの新しい学術情報検索基盤として本稼働を開始した。この一方、CiNiiとして知られる学術情報検索基盤は大学や図書館の現場で多く活用されている。そこで本セッションでは、知識基盤の利用者との関係性に的を絞り議論を展開する。利用状況等のファクトデータや、次世代学術研究プラットフォームとしてのCiNiiの在り方と、コミュニティの立ち位置について情報を共有する。(6月29日に、終了時間を12:00から11:10に変更しております。） 【2021/07/13】質疑応答の資料を公開いたしました。 【2021/08/06】各講演の動画を公開いたしました。 10:00-10:10
ホーム 資料委員会 国立大学図書館協会資料委員会 公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」 国立大学図書館協会資料委員会 公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」 勉強会概要 日程：令和7（2025）年1月10日（金）13:30〜15:45 開催方法：ハイブリッド 大阪大学総合図書館6階図書館ホール＋オンライン（Webex） 概要：学術情報流通の諸課題のうち、ジャーナル問題やOA、永続的識別子等のトピックを横断するテーマである研究成果の可視化にフォーカスし、大学図書館職員が果たすべき役割について考えを深める契機とする。学術情報ビジネスの動向に通じた有識者で、研究者のサポートにも長く携わる宮入暢子氏の講演と、宮入氏と大学図書館職員による座談会を行う。 対象：国立大学図書館協会会員館職員ほか、本テーマに関心のある方 プログラム 進行：小陳 左和子（大阪大学附属図書館事務部長／資料委員会委員
2021年12月17日付で、欧州研究図書館協会（LIBER）のオープンアクセス（OA）の査読誌“LIBER QUARTERLY”の第31巻第1号（2021）掲載の論文“Open access in the humanities, arts and social sciences: Complex perceptions of researchers and implications for research support”が公開されています。 同論文の著者は、オーストラリア・カーティン大学のNiamh Quigley氏です。同大学の人文科学、芸術、社会科学（HASS）の研究者のうち6人に対してOAについての認識や経験をインタビューし、その結果を分析しています。 調査結果として、HASS研究者の間でもOAに関する経験・慣行に大きな違いがあることや、一部の研究者はOAで論文を公開することに対
Open Research Libraryの動向 利用者サービス部科学技術・経済課・榎孝浩（えのきたかひろ） ●概要 Open Research Library（ORL）は，世界中のオープンアクセス（OA）の査読付き学術単行書や論文集等のチャプターを単一のプラットフォームから利用可能とするKnowledge Unlatched（KU）の新しい取組であり，2019年5月にベータ版，2020年1月に正式版がリリースされた。OA学術単行書はオンライン上に散在しており，利用者が見つけ出したり，図書館が流通・利用状況を管理したりすることは，困難である。ORLはその解消を目指している。 ●KUと共同出資事業 KUは，図書館の共同出資により学術単行書のOA化を進めるため，英・マンチェスター大学出版局のCEOを務めたピンター（Frances Pinter）氏が，英国の社会的企業の一類型であるコミュニティ利
検索した文化財のデータ。文化財ごとにIDとなる「日本全国文化財番号」を新たに設定した＝奈文研のホームページから 奈良文化財研究所（奈良市）は、国や都道府県が指定する文化財に関する報告や記録を集約し、一覧検索できるデータベース「全国文化財目録」を公開した。対象は同じなのに、組織によって異なる名称が使われていた報告書のデータを統合し、情報の収集や比較がしやすくなった。まずは調査概要の情報のみまとめており、今後も関連情報の統合を進めて、研究や情報管理で飛躍的な効率向上を目指す。 国や自治体が公開している文化財約73万件を精査し、同じ対象なのに呼び方の違いなどで重複していたものを除いた約51万件（無形文化財なども含む）に固有のIDを付与。IDごとに調査記録などの情報を関連付けた。関連画像をAI（人工知能）で見分ける仕組みも開発中で、関連する画像をIDごとに集約させることを目指す。発掘担当者などが調
2022年10月25日、オランダのユトレヒト大学が、2021年のオランダの大学における査読付き科学出版物の82％がオープンアクセス（OA）で出版されたことを発表しました。 2020年と比較して9ポイント増加しており、OA出版率100％へ向けたさらなる大きな一歩であるとしています。今回のOA出版率の増加は、主にいわゆるゴールドOAの大きな伸びと、グリーンOAの支援向上によるものであるとあります。なおユトレヒト大学のOA出版率は80.7％でした。 オランダの大学はオープンアクセス出版100％へ向けて努力を重ねており、これを達成するためには，すべての知識関係者との国家的協力の強化，すべての科学的成果の幅広いモニタリング，および支援する法律や規制の強化が必要であるとしています。またこの件に関しては、ユトレヒト大学も参加する団体「オランダの大学」（Universiteiten van Nederla
2021年3月26日、国立大学図書館協会のオープンアクセス委員会は、「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」を作成・公開したことを発表しました。 同協会会員館や関連団体における、オープンサイエンスや研究データ管理・公開に関する取組事例がまとめられています。 お知らせ（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news ※2021年3月26日付で、「「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」（オープンアクセス委員会）を公表しました」と掲載されています。 「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」（オープンアクセス委員会）を公表しました（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news/20210326 オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例[PD
CA2024 – 関西館の20年：この10年の動きを中心に / 小坂 昌, 辰巳公一, 依田紀久, 前田直俊, 松井祐次郎 再現性・複製可能性と研究図書館 国立情報学研究所：西岡千文（にしおかちふみ） 1. はじめに 2000年代後半以降、心理学等様々な分野で、研究の再現性（reproducibility）・複製可能性（replicability）の危機に対する問題意識が高まっている(1)。2021年に採択されたユネスコのオープンサイエンスに関する勧告(2)（E2485参照）では、オープンサイエンスの価値を実現する枠組みを提供する原則の一つとして再現性が挙げられており、再現性は健全な科学の発展に不可欠な要素であるという共通認識が形成されつつある。 本稿では、研究の再現性・複製可能性の定義とともに、再現性・複製可能性において研究図書館が果たす役割を概観する。次章ではまず、再現性・複製可能性の
永続的識別子が様々な版の学術レコードをつなげる（記事紹介）
2021年2月18日付で、北米研究図書館協会（ARL）が”Persistent Identifiers Connect a Scholarly Record with Many Versions”と題したブログ記事を掲載しました。ブログ記事では、学術コミュニケーションを出版者版が権威をもつ“version of record” （出版者版）からより多様で包括的な“record of versions”に移行する必要性とともに、“record of versions”では永続的識別子（PID）が大きな役割を果たすことが述べられています。 過去数ヶ月の間に大手商業出版社は、Plan Sの権利保持戦略等、著者稿をリポジトリで共有するグリーンオープンアクセスに対する懸念を表明してきました。懸念の理由として、(1) 複数の劣った（inferior）版が研究者に混乱を引き起こすこと、(2) 研究助成機
奥山陽子 on Twitter: "レフェリーに「論文中、日本語で書かれた歴史研究、ジェンダー研究を参照しているようだが、英訳がなければ英語でかかれた別の研究を参照してほしい」と言われて、困った。日本語には英語では書かれていない貴重で重要な研究がいくつもあるのに。同業者のみなさんのお知恵拝借したいです😰"
レフェリーに「論文中、日本語で書かれた歴史研究、ジェンダー研究を参照しているようだが、英訳がなければ英語でかかれた別の研究を参照してほしい」と言われて、困った。日本語には英語では書かれていない貴重で重要な研究がいくつもあるのに。同業者のみなさんのお知恵拝借したいです😰
2023年9月11日、Crossrefが米国の非営利団体The Center for Scientific Integrityが運営する撤回論文のデータベースRetraction Watch Databaseを買収したと発表しました。 発表では、近年、ジャーナルや論文の数の増加に伴い、論文の撤回状況を特定・追跡することの難しさが増しているとし、この買収によって、撤回論文に関する単一のものとしては最大のデータベースの構築が可能になるとともに、重複が減り、効率的で透明性の高いサービスに誰もがアクセスできるようになると述べられています。 なお、The Center for Scientific Integrity及びRetraction Watchのブログは、Crossrefとは独立してジャーナリズム活動を継続するとしています。 Crossref acquires Retraction Watc
2024年3月19日、Delta Think社が、同社のウェブサイト上で、主要出版社の論文処理費用（APC）に関する調査結果をまとめた記事“NEWS & VIEWS: OPEN ACCESS CHARGES – CONTINUED CONSOLIDATION AND INCREASES”を公開しました。 同社は毎年1月時点でのデータを基に、APCの年間の変化を追跡調査しています。APCは、2023年と比較して、完全オープンアクセス（OA）ジャーナルで約9.5%、ハイブリッドジャーナルで平均4.2%上昇し、その最高価格は完全OAジャーナルが2023年と同様に8,900ドル、ハイブリッドジャーナルは600ドル増加し1万2,290ドルであったことなどが報告されており、価格が上昇していることが示されています。 News & Views: Open Access Charges – Continue
EU ready to back immediate open access without author fees - Research Professional News
Provisionally agreed position also expresses support for non-profit publishing models The EU is ready to agree that immediate open access to papers reporting publicly funded research should become the norm, without authors having to pay fees, and that the bloc should support non-profit scholarly publishing models. In a move that could send shockwaves through commercial scholarly publishing, the po
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論文と併せて査読報告書も公表します | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
E2621 – 小規模OA出版社の持続のためのガバナンス：COPIMの取組から
学術論文に対する自動的な「引用論文推薦」で用いられる手法とデータセット（文献紹介）
京都大学高等教育研究開発推進センターが2022年9月末に廃止：京都大学オープンコースウェア（OCW）の公開中コンテンツは運用を検討中
PLOS ONEが、査読操作があったとされた100 以上の論文を撤回（記事紹介）
E2391 – NCR2018年版が規定するエレメント等の語彙のRDFデータ公開
日本国内の10大学とSpringer Nature社、オープンアクセス論文出版の促進に関する合意書に署名
E2526 – BOAIが20周年を記念して新たな推奨事項をリリース
意外にも科学は私たちの手のなかにあった。あなたの好奇心×「シチズンサイエンス」で、研究者やAIとともに新たな知の扉をひらく
CA2058 – ジャパンリンクセンター（JaLC）の歩みと今後の展望 / 小林瑠那
E2296 – データリポジトリの信頼性に関するTRUST原則
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）とElsevier社、2024年からの3年間の転換契約提案に合意
若手研究者の論文発信を後押し 東北大、論文誌の購読料→論文掲載料に転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
全国遺跡報告総覧：文化財論文情報の1718件を一括登録 - なぶんけんブログ
内閣府、「「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策」を改正
授業用音声付きスライドの例5：コピペレポートと引用（関連ファイルダウンロード可） - 誰がログ
国立情報学研究所（NII）、研究データを含めた幅広い分野の研究リソースを検索できる「CiNii Research プレ版」を公開
科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会、報告書「我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）」を公表
国立大学図書館協会資料委員会 公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」 | 国立大学図書館協会
人文科学、芸術、社会科学におけるオープンアクセスに対する研究者の認識・経験調査（文献紹介）
英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）、一定の売上を達成した学術単行書をオープンアクセス化するパイロットプロジェクト“Flip it Open”の規模拡大を発表
E2260 – Open Research Libraryの動向
バラバラだったデータを統合 文化財の一覧検索システム公開 | 毎日新聞
オランダの大学における2021年の査読付き科学出版物の82％がオープンアクセスで利用可能
国立大学図書館協会、「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」を公開
CA2025 – 再現性・複製可能性と研究図書館 / 西岡千文
EBSCO社、Google ScholarのCampus Activated Subscriber Access（CASA）に対応：契約機関外のネットワークからGoogle Scholar経由で同社の購読コンテンツへアクセス可能に
CA1980 – データ引用を研究活動の新たな常識に:研究データ利活用協議会(RDUF)リサーチデータサイテーション小委員会の活動 / 能勢正仁，池内有為
英・Jiscと英国大学協会（UUK）、主要学術出版社に対して新型コロナウイルス感染症により各機関が直面する財政危機を考慮して全ての契約料金の25％削減を要請
国立情報学研究所（NII）、CiNii Articlesを3月31日にCiNii Researchへ切替
Crossref、撤回論文のデータベースRetraction Watch Databaseを買収
Delta Think社による主要出版社の論文処理費用（APC）に関する2024年の調査（記事紹介）
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、「粗悪な学術誌・学術集会を拡げないために」を公開：ハゲタカジャーナルやハゲタカ学会に関する提言の翻訳
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