配偶者の呼称「妻と呼んで」6割、実際は35% 中立的表現求める声 アンケート調査から - 日本経済新聞
自分や他人の配偶者を、あなたはどのように呼びますか――。男性は「夫」「旦那」「主人」、女性は「妻」「嫁」「奥さん」「家内」など日本語には配偶者に関する表現がいくつも存在するが、どのように呼ぶのがふさわしいのだろう。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、配偶者の呼び方に関する悩みを探った。女性の6割「妻と呼ばれたい」も実際は35% 調査は2月に実施、「配偶者の呼び方」に
自分や他人の配偶者を、あなたはどのように呼びますか――。男性は「夫」「旦那」「主人」、女性は「妻」「嫁」「奥さん」「家内」など日本語には配偶者に関する表現がいくつも存在するが、どのように呼ぶのがふさわしいのだろう。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、配偶者の呼び方に関する悩みを探った。女性の6割「妻と呼ばれたい」も実際は35% 調査は2月に実施、「配偶者の呼び方」に
料理宅配サービス「フードパンダ」を運営する独デリバリーヒーローは22日、日本から撤退すると発表した。2022年3月末までに事業を売却する計画。ドイツでのフードパンダ事業の縮小も発表した。料理宅配市場は成長が続き参入が相次いでいたが、競争が激しくなり、勝ち負けが目立ってきた。22年1～3月期をめどに日本から撤退する。デリバリーヒーローは20年9月に日本で事業を始め、20以上の都道府県でサービスを
東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立
「DDoS（ディードス）攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。「IT（情報技術）人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョー
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント「Tポイント」の先行きが一層不透明になってきた。一部を除き、ヤフーの各種サービスとTポイントの連携が2022年3月末で終わる。ヤフーとの連携終了の舞台裏を探ると、急速に変わる共通ポイント市場の地殻変動が見て取れる。ヤフー「PayPayボーナス」に集約「ちょっと粘りすぎたかもね」。ソフトバンク幹部はヤフーの各種サービスとTポイントとの連
新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。「人類が経験したことのないようなことが起き
日本のスタートアップには、政策担当者も含めさまざまな誤解がある――。スタートアップ研究の最前線に立つ関西学院大学の加藤雅俊教授から、抱える問題や真実の姿を分かりやすく語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ――日本の開業率は国際的に見て低いといわれます。そもそもどんな状況なのでしょうか。また状況を変えるにはどんな手を打つべきでしょうか。 「開業率は日本の場合、1990年代以降、ずっと5%ほどであり、『安定して低い状況』にあります。しかも『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター』の調査によると、日本は起業家のステータスが経済協力開発機構（OECD）主要国の中で低く、『起業家としての能力が自分にある』とする人の比率も、極めて低い状況にあります。これではいくら起業支援をしても開業率はなかなか上がりません。国はここ5年で起業数を10倍に増やす政策を打ち出していますが、短期的にそれほど増える
「最悪のシナリオは五輪中止。考えただけでも恐ろしい」。五輪競技の国際団体の理事は声のトーンを落として続けた。「それでも我々は生き残らなければならない」「秋までにコロナ禍が収束して国際大会を再開」「収束は遅れるが五輪は開催」「収束に至らず五輪中止」。団体の経営計画は3つのシナリオを想定し、事務所の一部閉鎖や人員削減も選択肢に含めているという。国際オリンピック委員会（IOC）と共に50以上の競技
疑問9 なぜe-口座への一括切替処理を2～3月に実施したのか みずほ銀行は2021年2月27日から6回に分けて、1年以上記帳が無い定期性預金の口座約259万件を、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える計画だった。1回につき切り替える口座は45万件だ。 しかし2月28日、定期性預金システムでは45万件のe-口座一括切替処理に加えて、月末取引のバッチ処理が25万1000件予定されていた。合計は70万1000件だ。それに対して、定期性預金システムの「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルは、1日当たりの更新が64万2969件を超えると容量オーバーになる設定だった。 月末や年度末の処理がある2～3月にe-口座への一括切替を強行したのは、3月末までに259万件の通帳を廃止できれば、印紙税を年間約16億円削減できると見込んでいたためだ。 「突き抜け」の心配は無かった またみずほ銀
サイバーエージェントが26日発表した2022年9月期の連結純利益は前の期比42%減の242億円となった。売上高は7%増の7105億円だった。インターネット広告事業が好調で増収となったが、スマートフォン向けゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速が利益に響いた。インターネットTVは赤字脱却が課題で、広告依存のモデルから収益源を多様化し基盤固めを急ぐ。営業利益は34%減の691億円。ウマ娘ヒット
【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した
国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。日本経済新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港していた。日本は疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。物流監視の強化は必須だ。米国、韓国は船を摘発日本は2006年以降、外国為替及び外国貿易法（外為法）で北朝鮮との貨物の輸出入を禁じて
ロシアがウクライナに侵攻を始めてから24日で1年。圧倒的に優勢とみられていた軍事大国のロシアに対し、ウクライナは抗戦を続けている。米欧による軍事支援も、領土奪還を目指すウクライナ軍を支えた。一進一退の攻防が繰り広げられた戦況を地図で振り返る。侵攻前ロシアは侵攻前からウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の一部地域を実効支配していた。2014年にクリミアの併合を
政府の経済財政諮問会議は8日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。政府に司令塔を設け1年で行政手続きをデジタル化すると掲げた。行政のデジタル化が骨太方針の目玉になったのは、新型コロナウイルスへの対応で給付の遅さや煩雑さが問題になったためだ。民間ならネットで簡単にできることも行政だと途端に難しくなる。首相が政策の実施時期を示しても、IT化が遅れた官僚機構では物理的に時間や手間
移行が大変だもん
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
【シリコンバレー=佐藤浩実】ソニーは9日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズに2億5000万ドル（約270億円）を出資すると発表した。両社はゲームソフトの取引関係にあるが、映画など他の娯楽ビジネスにも協業を広げる。エピックの評価額は150億ドルを上回り、ソニーの出資比率は2%未満になるとみられる。米東部ノースカロライナ州に本拠を置くエピックはオンライン対戦ゲームのフォート
DeNA：2300台のMacをJamfで管理 ディー・エヌ・エー（DeNA）はグループ全体で5700台のパソコンを使用し、Macはその4割、2300台を占める。同社の従業員数は連結で2100人（2021年3月末時点）であり、社内では契約社員や協力会社の従業員が約900人勤務する。合計3000人が業務用端末として4000台を使用し、それ以外のパソコンはアプリケーションのビルドや検証などに使用している。MacにするかWindowsにするかは従業員が自由に選択可能で、エンジニア職はMacを、営業などビジネス職はWindowsを選択する傾向にあるという。 Macのデバイス管理にはMDMの「Jamf PRO」を使用する。かつてはMacのデバイス管理にMac用サーバーOSである「macOS Server」と同OSのデバイス管理機能である「プロファイルマネージャ」やディレクトリーサービスの「Open D
日本経済新聞社でモバイルアプリ開発を担当している篠原です。 本記事では、2023 年 4 月 17 〜 21 日に実施したデジタル人材向け新卒研修について紹介します。 研修概要 「デジタル人材向け新卒研修」（以下、デジタル研修とする）とは、エンジニア職の方を対象にデジタル分野の講義を中心とした研修です。弊社では本研修を 2017 年度から行っており、今年で 7 回目の開催となりました。昨年行われたデジタル研修の模様も別記事に掲載されております。 本年度は次のような日程で新卒研修のプログラムが実施されました。 4 月 3 〜 14 日：全職種対象の新卒研修 4 月 17 〜 21 日：デジタル研修 4 月 24 日〜：各チームへの本配属 2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、このデジタル研修はオンライン参加を中心として実施されていました。新卒メンバーの参加形式として、昨年はオ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ
紀伊半島の海岸線を縫うように走るJR紀勢線。「きのくに線」の愛称で親しまれる和歌山県内区間のうち、御坊（御坊市）～新宮（新宮市）間の普通列車が「サイクルトレイン」になった。 自転車を解体することなく、そのまま列車内に持ち込め、追加料金もかからない。予約は不要。平日は午前9時から終電まで、土日祝日は終日全ての列車が対象という気軽さだ。 サイクルトレインというと、サイクリスト専用だと思われがちだが、さにあらず。意外に地元客の利用が多い。 「便利ですね。（ロードバイクやクロスバイクではなく、）ママチャリやから、逆に目立ちます。『えっ、これで乗って来たん？』って」 2022年9月上旬、紀勢線に乗ると、ママチャリを車内に持ち込み、楽しそうに話し込む親子と出会った。和歌山県白浜町の椿温泉で旅館「しらさぎ」を営む熊野徹児さん（49）と中学1年生の元貴くん（12）だ。 熊野さん親子は21年9月、紀伊田辺（
世界的大流行（パンデミック）を起こしている新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。だが、実は今起きていることの多くを感染症研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学の報告書が予想し、2年前に警鐘を鳴らしていた。その内容は世界で十分に生かされず、対策は後手に回っている。呼吸器系に感染して広がるウイルスで、症状が軽いのに感染力があるものが特に危ない。コロナウイルスなどに注意を――。米ジョンズ・ホプ
「先端技術で、日本の電子商取引（EC）市場に新風を吹き込む」。韓国ネイバー社長のハン・ソンスクは、子会社だったLINEがZホールディングス（HD）と統合したのを機に、日本進出に意欲をみせる。主力の検索サイトで培ったアルゴリズムを使って出品者と消費者を効率的に結びつける独自システムを日本に持ち込む計画だ。だが、3月には「2021年6月」と公表していた事業の開始時期は、いまは「21年後半」にずれ込
システム開発の頓挫を受け、通信教育のZ会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。Z会は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056
【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。確認できないのは
スタートアップの人材待遇が改善している。日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」では、回答企業の21年度の平均年収は650万円だった。上場企業の平均を45万円（7%）上回る水準だ。医薬業界やソフトウエア関連で好待遇を売りに、優秀な専門人材を狙う動きが目立つ。高い報酬を維持するには、獲得した人材をうまく活用した収益力向上が課題になる。NEXTユニコーン調査に回答した184社の
【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀
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個人データ問題で3月31日に政府の個人情報保護委員会の立ち入り検査を受け、対応に追われていた4月上旬。LINE幹部は困った事態に直面した。「意思決定のキーマンと連絡が取れない。どこにいるのかも分からない」「キーマン」とは代表取締役のシン・ジュンホのこと。親会社だった韓国ネイバーの出身で「LINEの生みの親」と呼ばれる創業時からの首脳だ。「今回の件でZホールディングス（HD）から責められ、善後策
平安時代末期の源平合戦「屋島の戦い」で有名な高松市の屋島に2022年8月、市の新しいシンボルとなる建物がオープンしました。蛇行する川の流れのように曲がりくねった白い屋根が特徴です。 これは何の施設でしょうか、三択です。
印OYO、日本国内の不動産賃貸事業から撤退 - 日本経済新聞
インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは日本国内の不動産賃貸事業から撤退する。2019年にソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業と組んでサービス展開を始めたが、不採算が続いており、事業継続に見切りをつける。主力のホテル事業は当面、継続する見通しだ。OYOは日本の不動産賃貸事業では、若者向け賃貸物件などを中心に一時期は約8000室の物件を扱っていた。稼働率が高まらず事業が振
暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）の経営が混迷を極めている。30日夜に林邦良社長が一身上の都合で退任すると発表。1年おきにトップがかわり、交代はこの3年で4度目。創業者で大株主である加納裕三氏の経営復帰も同日の株主総会で否決された。次期社長には2021年3月から同社取締役の関正明氏を昇格させると発表したが、大手として業界を引っ張る力を失いつつ
ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったもようだと発表した。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の投資先の企業評価を引き下げ損失が膨らんだ。3月下旬に経営破綻した英衛星通信ワンウェブなど、本体での投資でも多額の損失が発生した。ソフトバンクGは人工知能（AI）の技術に優れた企業など新興企業に投資し、ベンチャー・ブ
【香港=ヘニー・センダー】3日に新規株式公開（IPO）が直前で突然延期となったアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループ。実質的に経営権を握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏と中国共産党は金融規制を巡り長年にわたって対立してきた。3年前の11月、馬氏は自身も出演する22分ほどの短編作品「功守道」を発表した。次々と強敵を倒していく内容で、最後は太極拳のポーズを取りながら画面に言葉が映る
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は広告・宣伝業界に特化した出版社の宣伝会議（東京・港）を買収する。オーナー経営者の事業承継に伴うもので、他のグループ会社も合わせた金額は200億〜300億円規模とみられる。宣伝会議グループは知名度を生かしてオンライン教育などの事業を伸ばし、数年後の上場をめざす。宣伝会議のほか、グループで広告業界に特化した人材紹介会社のマスメディアン（
【この記事のポイント】・半年ぶりに1ドル140円台まで円安進む・日米の金利差背景に円売りの勢い増す・日銀の植田総裁、緩和継続に強い意思円安が再び加速している。25日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル=140円台前半を付ける場面があった。140円台まで円安が進むのは、2022年11月以来半年ぶりとなる。日米金利差の拡大などを手掛かりにした円売り・ドル買いの勢いが増してきてい
財務諸表をチェックする会計監査の担い手不足が深刻になっている。監査法人で働く公認会計士の比率は10年で10ポイント下がった。上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、やりがいに乏しい形式的な作業に失望し、スタートアップやコンサルティング企業に転身する動きが目立つ。資本市場の門番役を担う監査制度に、空洞化の危機が迫っている。「お世話になりました」。監査法人の年度末から初めにあたる6月から7月、大手
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）
東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4～12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益（米国会計基準）1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。架空取引があった子会社は東芝ITサービ
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