中国当局、滴滴を国家安全上の審査 IT統制強める - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。7月2日の米市場で同社株は一時、前日終値比11%急落した。共産党中央イン
【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。滴滴は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。7月2日の米市場で同社株は一時、前日終値比11%急落した。共産党中央イン
【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は11日、ツイッターの音声チャット機能「スペース」上で英BBCの公開インタビューに応じ、ツイッターを決済や交流アプリなど様々な用途に使える「スーパー（万能）アプリ」にしていく意向を示した。ツイッターの運営会社はマスク氏が所有する「Xコーポレーション」と合併し、「ツイッター」の社名が消失したことが11日までに明らかになっていた。マスク氏はこ
文部科学省はこのほど、クラウドを活用して国会答弁書の作成業務などを効率化したと明らかにした。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を本格導入してファイルの共同編集などの機能を生かし、中央省庁ならではの課題をいくつも解決。業務の効率化につなげている。 2022年1月、パソコンやメール、ファイルサーバーなどのIT環境を一新した。従来はオンプレミス（内部所有）で主に運用していた各種システムをSaaS主体に移行した。 クラウド型オフィスソフトの共同編集機能を生かす 例えば米Microsoft（マイクロソフト）のオフィスソフト「Microsoft Office」を、共同作業が容易なクラウド型の「Microsoft 365 E5」に切り替えた。1つの文書ファイルを職員が同時に編集できる機能を活用し、各種の文書作成を効率化した。 効果が顕著な例は国会答弁書だ。国会答弁書の作成は、官僚泣かせの業務の
財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に猛威を振るうなか、あらゆる薬剤に耐性を持つこともあるスーパー（超多剤）耐性菌「カンジダ・アウリス（Candida auris、カンジダ・オーリスとも）」の感染が一部で拡大していると、医師たちが警鐘を鳴らしている。
信頼されるリーダーと「変異株」を言い訳にする人々
今回は「リーダーシップ」についてあれこれ考えてみる。 先日、「ついに！」というか、「あらら～」というべきか、新型コロナウイルス感染疑惑が私事となる“事件”が起きた。 私自身は、かなり徹底した感染防止策を1年以上続けているのだが、たまたま先週会った友人から、「昨夜から体がだるく、熱が38度もあるので、コロナに感染しているかもしれない」と連絡が来たのである。 初のPCR検査、だが結果が来ない… 友人と会ったときには二人ともマスクはしていたのだが、その後、私のクルマに乗せたりしたので、感染の可能性はゼロではない。私は、自宅から徒歩2分のところにあるマンションに住む母と頻繁に接しているので、万が一感染していたら母の命が危なくなると、一気に青ざめた。 その後、友人はかかりつけ医のところに行き、熱以外に疑わしき症状はないし、レントゲン検査も受けたところ「大丈夫でしょう」との診断だったそうだ。ところが、
【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。中国の習近平党総書記（国家主席）は今年後半の党大会
関東の大手私鉄、東急電鉄、相模鉄道の両社が2023年(令和5年)3月、新線開業により結ばれる。東急は新横浜駅と東横線の日吉駅との間5.8キロメートルに東急新横浜線を建設、相鉄は19年(令和元年)11月30日に開業した本線西谷（にしや）駅と羽沢横浜国大（はざわよこはまこくだい）駅間（2.1キロメートル）の相鉄新横浜線を延伸して東急新横浜線と直結する。新たに開業するのは羽沢横浜国大駅と新横浜駅との間
タクシー最大手の日本交通（東京・千代田）が、データを活用し客と車を素早く引き合わせている。全車の位置を毎秒把握して配車時間を5分に半減。利用実績から道路1本単位で「客がいそうな場所」を予測するシステムもグループ会社で開発した。新人運転手が初日から中堅並みに稼げる仕組みを作り、業界の働き方まで変えようとしている。3月、東京23区などを走る約4700台全てに、独自開発した新型タブレットの導入が完了
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2019年12月に、なぜ外国株の貸株をやめたのかがわかる資料を情報公開請求によって入手した。執行部が最高意思決定機関の経営委員会に提出したもので、本来は27年ごろまで公開されない。株式の運用で空売りを禁止しながら、貸株をするのは「言行不一致」と断じているが、空売りを禁止した経緯は「確認が困難だ」という。株式市場の機能への認識も、やや独特なところがある。
【北京=羽田野主】5年に1度の中国共産党大会が22日、閉幕した。党トップの習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が党序列上位約200人の中央委員に選ばれ、異例の3期目を確実にした。習氏と距離があるとされる李克強（リー・クォーチャン）首相と汪洋（ワン・ヤン）全国政治協商会議主席は最高指導部から退く。習氏への権力集中がさらに進む。共産党が大会閉幕後、中央委員の名簿を公表した。最高指導部の政治局
東宝は19日、新作映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が16～18日の3日間で46億2311万円、観客動員が342万人でいずれも過去最高だったと発表した。集英社の人気漫画を原作とし、テレビ放映などもあって人気に火が付いている。新型コロナウイルスの影響で映画各社の興行収入が落ち込むなか、観客の呼び戻しに期待を集めている。16～18日の3日間、全国403劇場で公開された。公開初日である1
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症を対象にスタートさせた抗インフルエンザ薬「アビガン」（一般名ファビピラビル）の第3相臨床試験（企業治験）の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併した新型コロナ感染症の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期
電子レンジやレーダーなどに使われる「マイクロ波」。対象物に効率良くエネルギーを伝えられる特性に、化学をはじめとする大手メーカーが熱視線を送る。樹脂製品の資源循環を進めるカギとなるかもしれないと期待感を高めている。6月、自動車のランプカバーなどに使われるアクリル樹脂のリサイクルを実証する設備が大阪市で稼働を始めた。廃アクリル樹脂を分解するために熱を加える際に使うのは、化石燃料ではなく、電子レンジ
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、開城（ケソン）工業団地と金剛山観光地区に軍部隊を展開するとの朝鮮人民軍総参謀部の報道官発表を伝えた。同通信は韓国側の出方によって「今後の連続的な対敵行動措置の強度と決行時期を決める」と主張した。南北経済協力の象徴ともいえる両地区に軍を展開することで、韓国側への圧力を強める狙い。17日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は開城の南北共同連絡事務所を1
【この記事のポイント】・スタートアップのVCマネー調達環境厳しく・新規株式公開が低迷、機関投資家が慎重姿勢に・投資強化したい分野は「環境・エネルギー」が最多スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し
金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一斉調査に乗り出す。8月公表の国際審査で、不正送金件数が高止まりする日本は金融機関の内部管理体制などの不備が指摘される見通し。不正送金の防止策を点検し、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求める。各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は8月に、2019年
情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上
JR西日本が北陸の駅運営体制を見直す。北陸新幹線の主要駅以外で切符販売の有人窓口を廃止し、約8割を無人駅にする。従業員の大量退職などに備えて効率化を進め、新幹線の中長距離輸送で稼ぐ収益構造をつくる。同社が経営資源の「新幹線シフト」を鮮明にしたことで、見直し対象の駅の地元自治体は利便性の低下などにつながらないか身構えている。「沿線住民の不安を軽減するため丁寧に説明し、無人化によるサービスの低下を
【ニューヨーク=山内菜穂子】バイデン米大統領は19日、南部ジョージア州アトランタで演説し、アジア系女性6人を含む8人が死亡した銃撃事件に関連し「米国に憎悪の居場所はない」と断固として立ち向かう考えを示した。米国ではアジア系住民に対する差別や暴力が深刻になっており、今回の事件を機に動揺や怒りの声が広がっている。バイデン氏はハリス副大統領とともにアトランタを訪れた。今回の訪問は当初、1.9兆ドル（
新型コロナウイルス感染症に対して政府が緊急事態宣言を全国で解除した。だがウイルスが完全に消えたわけでない。マスクの着用や「3密」を避けるなど、新たな日常生活の中で十分な警戒は続けなくてはならない。自分がウイルスに感染しないよう注意するのはもちろんだが、家庭内などで感染を拡大させないことも引き続き大切だ。感染経路や予防法を正しく知って、役立てたい。緊急事態宣言が出されると、今よりも外出自粛やテレ
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入る。メガバンクとネット証券の取り組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、2023年6月期通期の売上高と営業利益の成長率がともに前期比で10%を上回るとの見通しを明らかにした。世界経済の減速が目立ち始めるなかでも、強気の姿勢を見せた格好だ。クラウドコンピューティングの不況耐性を示している。「2桁増を続けられる」。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）が7月に始まった会計年度の業績予想を説明会で示すと、時間外取引
毎年春になると、満月に導かれて何十万匹というカブトガニが産卵のため米大西洋沿いの砂浜に上陸する。お腹を空かせた鳥たちにとっては、ご馳走。製薬会社にとっては、医薬品の安全を確保するために必須の資源だ。カブトガニの青白い血液から得られるライセート試薬（リムルス変形細胞溶解物）は、内毒素（ないどくそ、細菌内の細胞壁に含まれる毒素）を検出できる唯一の天然資源だ。微量の内毒素が、ワクチンや注射薬、人工膝
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は9日、中国政府が公的機関や政府機関に対して外国製のコンピューターやソフトウエアを3年以内に国産に置き換えるように指示したと報じた。米中の対立が深まるなか、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を排除する米国を意識したとみられる。米国のマイクロソフトやデルなど外国製のコンピューター機器やソフトウエアの排除を命じた。FTは専門家の指摘として、国産への置
【シリコンバレー=佐藤浩実、ソウル=細川幸太郎】韓国半導体大手SKハイニックスと米インテルは20日、インテルの半導体メモリー事業をSKが買収すると発表した。買収額は約90億ドル（約9500億円）。SKは長期のデータ保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」市場で首位サムスン電子に次ぐ2位に浮上する。SKはデータを一時保存するDRAMでは2位に付けるものの、NANDでは5位と低迷していた。同6位
新型コロナウイルスがまん延する米欧で、食料の安定供給に対する不安が高まっている。パニック的な買い占めによる食料品不足など一時的な混乱に加え、人の移動制限により農業分野の人手不足が深刻化。慢性的な食料不足に陥るリスクが浮上しており、各国政府は輸出制限による食料の囲い込みなど対策を取り始めた。サンフランシスコ郊外にある大型スーパー「ウォルマート」。外出制限令が出て3週目に入ってもなお、パスタやパン
「子どもがいなければもっと自由に生きられる」。韓国の大手エンターテインメント企業の女性管理職（41）は結婚時、夫と話し合い子どもを持たないと決めた。子どもは好きだが、教育費は増すばかり。あるソウルの有名学習塾の費用は月500万ウォン（約50万円）。不動産の高騰や厳しい雇用環境も子育ての足かせとなる。周りには結婚すらしない人も多く、小学校教諭の姉も「非婚宣言」した。女性の進出加速韓国は202
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。東証1部に上場した直後の2014年3月期から19年4～9月期まで不正会計があった。不正分を修正したところ、19年3月末は自己資本がマイナスに陥った。同社は独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントなどの支援で当面の資金繰りにメドを付けたが、再建にはガバナンス（企業統治）の改善も急務となる。在
企業による従業員の整理解雇について、裁判所が認めるハードルが下がる兆しが出ている。今年に入り最高裁の決定など、経営判断による解雇を容認する司法判断が続いた。半世紀近く定着していた「整理解雇の4要件」が柔軟に運用され、人員減の必要性や解雇回避の努力などを総合的に評価する傾向が出ている。「労働者に不利」との声もあるが、当面は各社の事情で司法判断が割れる状況が続きそうだ。従業員側が敗訴9月30日、
ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ
東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから
参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、当時の警備態勢の不備が浮き彫りになりつつある。不審者の接近を許したうえ、最初の発砲から2発目までの約3秒間に身をていして安倍氏の被弾を防ぐ警察官の姿が確認できない。事前準備や警護要員の配置の甘さを指摘する声もあり、警察当局には徹底した検証と警備態勢の見直しが求められる。8日午前11時30分ごろ、聴衆の前でマイクを握った安倍氏の背後に、
「ギグワーカー」依存の危うさ - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】3月31日に新規株式公開（IPO）した英料理宅配大手デリバルーの株価が低迷している。上場当日には公開価格比で一時31%下げて「ロンドン史上最悪のIPO」との酷評が飛び交った。明らかに責任の一端は需要を見誤った幹事証券会社にある。だが売りの理由とされた「ギグワーカー」に頼る事業構造の危うさにも目を向けたい。2013年創業の同社は、個人宅への料理出前サービスを欧州中心に12カ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル親会社のアルファベットは22日までに、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が2022年に総額約2億2600万ドル相当（約300億円）の報酬を受け取っていたことを公表した。株主に向けて提出した書類で明らかになった。3年に1度付与する株式報酬の影響が大きい。22年の報酬の内訳は、株式報酬が約2億1800万ドルとほぼ大半を占め、給与は200万ドル、その他の
スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）が10月から加盟店向けの決済手数料の全面有料化に踏み切る。利用者を一気に獲得しようと赤字覚悟で広げてきた「バラマキ路線」を封印する。体力勝負で利用者への還元サービスを競い合ってきたQRコード決済業界は転機を迎える。ペイペイは19日、年商10億円以下の中小店舗向けに2つの手数料体系を設けると正式発表した。QRコード決済に加え、クーポンの発行など関連機
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中で病床の不足が深刻になっている。感染者の受け入れ態勢の充実に向け、米欧諸国は病院船を投入し、見本市会場を治療棟に改装するなど異例の構えで臨む。多くの国が既に経験したオーバーシュート（爆発的な感染拡大）。未体験の日本では、受け入れ先を指定医療機関から一般病院にまで広げる取り組みにとどまる。ウイルスの脅威を前に対応の鈍さが目立ってきた。米ニューヨークのセン
横浜駅から海老名市や藤沢市など神奈川県内だけを運行していた相模鉄道が11月30日、JR東日本と念願の相互直通運転を果たした。東京・新宿や埼玉・大宮につながり、2022年度には東急電鉄と直通運転も始まる。相鉄は沿線に人を呼び込もうと住宅開発や宣伝に力を入れる。JRや東急との直通は、相鉄や沿線地域にとって転換点となる可能性がある。【関連記事】相鉄乗って東京都心へ JR東と相互直通運転スタート相鉄、悲願の東京都心直結へ 11月末からJRと直通12月7日、横浜駅地下街。相鉄がJRとの直通運転をアピールしようと、1日乗り放題となる無料乗車券を配布した。乗車券をもらおうと、できた行列は数百人。千葉県市川市の男性会社員は「相鉄線に乗るのは初めて。
KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から30時間以上たった3日午前10時時点で復旧していない異例の事態となっている。3日午前1時時点で、西日本は午前7時15分、東日本は午前9時半を目標に復旧活動に取り組むとしていたが予定より遅れている。午前10時時点で西日本は11時ごろ、東日本は未定としている。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサー
第1回 スポーツクラブが閉鎖、テレワークで体を動かす機会が激減 2020/4/15 中野ジェームズ修一 カラダについてのお悩み、ありませんか？ 体調がいまいちよくない、運動で病気を予防したい、スポーツのパフォーマンスを上げたい…。そんなお悩みを、フィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんが解決します！ 今回は、コロナの影響でスポーツクラブに行けなくなり、運動不足になってしまったというお悩みについて。 今月のお悩み スポーツクラブに行けなくなって運動不足に… 40代後半の男性、会社員です。運動不足の解消について相談があります。 私は体を動かすのが好きなので、以前はスポーツクラブに通って、トレッドミルで走ったり、マシンで筋トレをしたりするのが習慣でした。そのおかげで体形もキープできていました。 ところが、新型コロナウイルス感染症の問題で、通っていたスポーツクラブが閉鎖。仕事も在宅勤務（テレワ
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