＜テロ対策として、公共交通機関の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている...... ＞ 前回は民間組織がリードするアメリカの顔認証システムについてご説明したが、今回は日本の警察の顔認証システムの利用についてご紹介したい。 民間事業者の監視カメラを一元管理、顔認証する警視庁のシステム 日本の警察では顔認証システムのことを「3次元顔形状データベース」と表記しており、警視庁は逮捕した全容疑者の顔のデータベース化を進めている（朝日新聞、2016年1月22日）。 この顔認証データベースと民間事業者の監視カメラと連動するための非常時映像伝送システムが用意されており、事業者の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている。事業者とは具体的には公共交通機関（東京メトロ、JR東日本、都営地下鉄）を指す。今後事業者を増やしてゆくも
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
東京五輪開催に懐疑的なカナダ 古参IOC委員のアルマゲドン発言は「カナダの恥さらし」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜5月中旬に行われたカナダの世論調査によれば、「東京五輪にカナダの選手は出場すべきではないと思う」と答えた人は42％、「出場は安全だと思うか」という質問に対しては46％の人が「いいえ」＞ ＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2021年6月3日付）」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】7歳男児の口内から526本の歯！ 前回「カナダで殆ど報道されず話題にも上らない東京オリンピック・パラリンピック」を書いたのが3月1日。【m（カナダ在住ブロガー）】 あれから3カ月、カナダでも東京オリンピック・パラリンピックの報道は増加した。その殆どが「開催されるか否か」「安全か否か」だ。 既に大会まで2カ月を切っているのに、いまだに開催されるかどうか安全かどうかがuncertain（不確実）なのだ。 カナダでも「パンデミックなのにオリンピックをするのか？」という疑問と葛藤
異様に長いテーブルの端で、プーチンから核についての命令を受けたこの日からショイグ（右）は表舞台から姿を消した。奥のゲラシモフ軍参謀長もいないという説もある Sputnik/Aleksey Nikolskyi/Kremlin/REUTERS ＜ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、２週間近く公式の場に姿を現していない＞ ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は今どこにいるのか。 ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この２週間近く公式の場に姿を現していないと、ロシアの独立系メディアが指摘し、さまざまな憶測が飛び交っている。 ウラジーミル・プーチン大統領の側近中の側近であるショイグ（66）の不在を問題にしたのは、政府の腐敗などの調査報道を行ってきたロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」（ロシア語のエージェンシー）だ。ロシアのSNS「テレグラム」に長文の記事を投
＜長年にわたって世界各国で数十億円の私費を投じてきた慈善活動。そこには生涯をかけた強い信念と、困窮する人たちへの愛があった＞ 里子の数152人、投じた私財は数十億円以上──。歌手・俳優として活躍する杉良太郎は、個人として「桁違い」の規模で慈善活動に打ち込んできたことでも知られる。 国内ではデビュー前だった15歳の頃から刑務所や老人ホームへの慰問を始め、法務省特別矯正監や麻薬追放協会会長を務めるなど幅広く活動。その功績から、紫綬褒章や緑綬褒章を受章し、文化功労者にも選ばれた。 一方、国外で活動を始めたのは27歳のとき。アジア諸国やアメリカ、ブラジルなど世界中でチャリティー公演や孤児院・障害者施設への援助を行い、文化交流もしてきた。バングラデシュでは約50の学校の建設、ミャンマーでは孤児数百人の食事の世話や救急車の寄付と、億単位の資金を多くの国で費やしてきた。 なかでもベトナムとは、現在まで深
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府 ＜「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか＞ 安倍晋三首相は4月10日、「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と田原総一朗氏に述べたと聞く。 「コロナ禍は第３次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える 当時、ヨーロッパとニューヨークで感染爆発と医療崩壊が起き、ロックダウンに踏み切っていた。また日本でも緊急事態宣言が発令された。 但し、その宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と安倍総理は語ったと聞く。 日本政府の対応はこれまで場当たり的で後手後手で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、「私権の制限」には、野党の
ジョコビッチはコロナに関してルール無視の行動を繰り返してきた Diego Fedele-AAP IMAGE-REUTERS ＜厳格な水際対策を取るオーストラリアのルールに従えないのなら、追い出されて当然＞ 男子テニスの世界ランキングで頂点に立つノバク・ジョコビッチがオーストラリアに到着したのは、1月5日のこと。17日に始まる全豪オープンで史上単独最多の21回目の4大大会制覇が懸かっていた。 しかし、オーストラリアの法律では、入国者に対して事前に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることを求めている。ワクチン未接種のジョコビッチは、空港で身柄を拘束された。10日には裁判所が政府の入国拒否の決定を覆す判断を下し、ジョコビッチはひとまず解放されたが、政府が再びビザを取り消し、強制送還を行う可能性がある。（編集部注：ジョコビッチは14日、豪政府によって再度ビザを取り消され、翌日身柄を拘束された）
厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬
Russian Oligarchs Are Running Out of Places to Hide Their Money ＜プーチン政権を支えてきたロシアの実業家や富豪は、制裁を避けるため豪華ヨットやプライベート・ジェットの隠し場所探しに躍起になっているが、逃避先はほとんどなくなった＞ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン政権を支えてきたロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対して、欧米諸国は厳しい制裁を科している。資産凍結などの制裁から逃れるために、オリガルヒは他国への避難を画策しているが、これまで欧米とは同調せずに事態を静観していたイスラエルにも受け入れを断られた。 イスラエルのヤイル・ラピド外相は3月14日、スロバキアのイワン・コルコフ外相との共同会議で、イスラエルはオリガルヒの安全な逃避地にはならないと、明言した。 ラピドによると、外務省はイスラエル銀行、財務省、経済省、エネル
＜豪クイーンズランド大学の研究チームは、英国人およそ50万人の遺伝子情報のデータベースを用い、「極端な近親交配」について分析した......＞ 近親交配は、両親の血縁が近いため、両者が有する共通の劣性遺伝子が子に伝わって発現する可能性が高く、先天性疾患などが起きやすくなると考えられてきた。しかし、長年の文化的なタブーであり、違法と定める国もあることなどから、その調査は難しく、近親交配の実態や健康に及ぼす影響について、まだ十分に明らかにされていない面がある。 約0.03％（3652人あたり1人）が「極端な近親交配」によって生まれた 豪クイーンズランド大学の研究チームは、英国人およそ50万人の遺伝子情報が登録されている「バイオバンク（UKB）」のデータベースを用い、1938年から1967年に生まれたヨーロッパ系の45万6426人を対象に、第一度近親者（親子、きょうだい）間もしくは第二度近親者（
＜日本人にとって失業は単に収入が途絶えるだけでなく、社会的な孤立を意味する＞ 新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でも首都圏、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼び掛けられている。世界を見れば「不要不急の労働」を禁止する国も出てきた。南欧のスペインだ。 「不要不急の労働」という言い回しは、日本人にとっては違和感があるが、働くことをそこまで重視しないお国柄が出ているように思える。スペインの失業率は非常に高く、2ケタは普通だ。それでも国民は、明るい太陽を浴びながら談笑したり、寝転んだりしている。 しかし日本は違う。失業のダメージは大きく、「失業＝人生終了」という深刻さで考えられている。職を失っても命まで取られることはないのだが、思いつめて自ら命を断ってしまう人もいる。 統計データでも、失業と自殺は強く相関している＜図1＞。男性は特にそうで、失業率と自殺率の時系列カーブを描く
＜日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......＞ ※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。 中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。 だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。 日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。 日本の事例で評価すべきなのは、201
Virginia Is First Southern State to Ban 'Trans Panic' Defense for Murder, Assault ＜相手がゲイやトランスジェンダーだと知って一時的に精神錯乱状態に陥ってしまった、と殺人や暴行を正当化する弁護がバージニア州で禁じられた。南部では初めてだ＞ 米バージニア州は2021年3月31日（現地時間）、南部諸州で初めて、殺人や暴行事件の裁判で被告の弁護に「ゲイ・パニック」と「トランスジェンダー・パニック」を用いることを禁じる州法を成立させた。 民主党の州知事ラルフ・ノーサムが署名、成立したこの法律は、殺人や暴行事件を起こした被告が、交際相手がゲイやトランスジェンダーとわかったから、あるいはゲイやトランスジェンダーに告白されたから、カッとなって暴力を振るってしまった、あるいは殺してしまった、などと主張して減刑や無罪を主張するこ
中国には様々な野生動物の肉を取引する市場がある（写真は2018年、広西自治区玉林の犬肉祭） Tyrone Siu-REUTERS ＜危険な病原体への感染リスクを高める野生動物の密猟や食用消費をやめさせるには、ウイルスに対する恐怖心が強まっている今こそが好機だ＞ エボラ出血熱、炭そ菌、腺ペスト、HIV、SARS（重症急性呼吸器症候群）、そして新型コロナウイルス──恐ろしい響きをもつこれらの感染症はいずれも、「動物由来感染症」に分類される。動物由来感染症は種の境界を越えて感染し、まだ免疫をもたない人間にとってはとりわけ危険な感染症だ。 中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、野生のコウモリが感染源である可能性が高いが、コウモリからヒトにウイルスを媒介した動物が何だったのかは、まだわかっていない。ウイルスを媒介したのが希少動物（たとえば、ほぼ同じ
＜高校生だった頃、実母が統一教会に入信したという女性。母親の言葉に従って渋谷の「ビデオセンター」に通い始め......＞ 2022年を振り返ると、（そのきっかけが安倍元首相の暗殺だったとはいえ）旧統一教会の実態が明らかになったことには大きな意味があったと言えるだろう。もうひとつの重要なポイントは、元信者の意欲的な立ち回りによって、いわゆる「宗教二世」たちの生の声が聞こえるようになってきたことだ。 『カルトの花嫁――宗教二世 洗脳から抜け出すまでの20年』（冠木結心・著、合同出版）の著者もそのひとり。まだ高校生だった頃、実母が統一教会に入信したことから自身も洗脳されたという経験の持ち主である。 母がとある宗教を信じ始めたことに気づきました。弥勒菩薩を本尊として祀っている小さな仏教の道場でした。そこで母は数万円の水晶のお数珠を購入したり、大理石の弥勒菩薩像を購入したり、願い事を叶えるために護摩
＜米国の有力な政治勢力の１つであるリバタリアン。彼らはトランプ政権のコロナウイルス対策をどう捉えているのか解説することを通じて、リバタリアンの考え方の一端に触れていく......＞ 2020年1月、中国政府によって武漢が閉鎖された時から新型コロナウイルスに対する恐怖によって国際社会の様相は一変してしまった。日本でもメディアが連日のように新型コロナウイルスの脅威を報道し、政府が自粛を求め続けた結果として、人々の間では自粛疲れの空気すら漂い始めている。 米国の政治勢力の１つであるリバタリアンは、トランプ政権のコロナウイルス対策を極めて冷ややかに見ている。リバタリアンとは、経済・社会活動に対する政府の介入を教条主義的に否定するグループであり、その数は人口10％未満に過ぎないものの、その理論構築力や運動力の高さから１つの有力な政治勢力として一目置かれる存在となっている。 今回は連載第1回ということ
映画『マイノリティ・レポート』やアニメ『PSYCHO-PASS』の世界を彷彿とさせる...... REUTERS/Aly Song ＜犯罪の発生場所や内容、犯人を予測する予測捜査システムの導入がアメリカ、日本で進んでいる。その実態は...... ＞ 前回はアメリカと日本の警察が利用している顔認証システムを中心にご紹介した。どちらも民間組織と協力して顔認証システムによる監視体制を整えつつあった。 今回ご紹介する予測捜査（Predictive Policing）ツールは文字通り犯罪の発生場所や内容、犯人を予測するシステムである。映画の『マイノリティ・リポート』やアニメの『PSYCHO-PASS』を彷彿させるが、やっている警察は本気で効果があると考えているし、民間企業は新しいビジネスとしての可能性を大いに感じている。アメリカではFBIはもちろん各地の警察が導入している。日本の警察でも検討が始まっ
ウォーターゲート事件で辞任したニクソン（左）を後任のフォードは恩赦したが、直後の世論調査では国民の53％が恩赦に反対した（1973年10月） BETTMANN/GETTY IMAGES ＜トランプを恩赦すべきか、説明責任を追及すべきか。そしてトランプ派をどう扱うか。バイデンはウォーターゲート事件後以上に難しい舵取りを迫られている＞ （本誌「バイデン 2つの選択」特集より） ドナルド・トランプ前大統領の説明責任という重大な問題について判断を下すのは誰しもが難儀するだろう。大統領に就任したジョー・バイデンならなおさらだ。沈黙が続くのも無理はない。 78歳で民主党古参のバイデンは、厳格なアプローチより団結と和解を説くほうが性に合うようだ。1月6日の連邦議会議事堂への襲撃を受けて正義を求める声が高まるなか、バイデンはトランプ弾劾を公然とは（側近によれば私的にも）支持せず、上院に有罪評決を迫ってもい
＜トランプ政権下で保守派判事が多数派となった最高裁のもと、アメリカはまるで「キリスト教原理主義」の社会へと傾倒しつつある＞ 2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁は人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の歴史的な「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これにより、これまで憲法で保障されていた中絶の権利が否定されることになり、１カ月以内にアメリカ50州のうち約20州で人工妊娠中絶が違法あるいは厳しく制限されることが予測されている。 今後も州法で人工妊娠中絶（制約がある場合もある）が保障される可能性が高いアラスカ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ワシントンDC（コロンビア特別区）、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン
歯科予約がイギリスで12ヶ月待ち 接着剤とヤスリの「DIY歯科治療」が問題に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
イギリスでは虫歯の治療に12ヶ月待ちを記録する異常事態となっている...... REUTERS/Phil Noble (BRITAIN) ＜すぐにでも手を打ちたい、口内のつらいトラブル。しかしイギリスの場合、1年近い辛抱が求められる事態になっている＞ パンデミックにより、イギリスの歯科事情は著しく悪化した。英国民保健サービス（NHS）の待機者リストは肥大化し、虫歯の治療に12ヶ月待ちを記録する異常事態となっている。 激しい痛みを抱えたまま1年も待てないとばかりに、自ら対処を試みる人が相次ぐようになった。抜歯や麻酔などの専門知識なくして応急処置を試みる人々が現れ、「DIY治療」の流行だとして問題になっている。 英ガーディアン紙は5月30日、『瞬間接着剤と自力の抜歯：イギリスの破れかぶれの「DIY歯科治療」の耐え難い現実』と題する記事を掲載した。「最近はホラーストーリーが豊富にある」と記事は述
香港の運命を握るのは財閥だ
＜ブルース・リーの「水のごとく」を体現する抗議活動だが指導者不在は当局も同じ。力を持つのは財界有力者だ＞ 香港映画の伝説的俳優ブルース・リーは、正統派の格闘スタイルを嫌っていた。即興を愛するジャズミュージシャンのごとく、彼は相手の意表を突く攻撃を次から次に繰り出した。リングの中の格闘家ではなく、ストリートの闘士だった。 いま香港のストリートを埋める抗議活動の若者たちも、どこかでブルース・リーの反逆精神と通じているのだろう。リーはかつて「水のようになれ」と言ったが、今の若者たちも水になろうとしている。捉えどころがなく、滴るかと思えば脅威の奔流とも化す水に。 こうした「水のごとき」運動は、抗議活動としては有効だろう。しかし政治的な運動には成り得ない。権力側との取引には向かない。ストリートファイターの常として、一発勝負には勝てても、戦局を変える力は持ち合わせていない。 とはいえ今の香港では、権力
リラ暴落で海外からトルコに買い物客が殺到、国民はインフレで安いパンに行列（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ブルガリアとギリシャから今、大勢の買い物客がトルコに押し寄せている。原因はトルコの通貨リラの急落だ。 【画像】ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ トルコは現在、経済危機に直面しており、インフレ率（物価上昇率）は21％を超えている。通貨リラは、12月20日には1ドル＝18.36リラまで下落し、2021年の年初来60％以上の下落を記録した。 27日にはひとまず1ドル＝11.46リラにまで回復したが、インフレは、食品からガソリンに至るまで、あらゆるものの価格に影響を及ぼしている。 この状況を好機と捉えているのが、近隣諸国の人々だ。年末年始の休暇に向けて、大勢の人がトルコ北西部のエディルネにある市場や食料品店に押し寄せている。 ブルガリア人の女性、ハティジェ・アミドバはAP通信に対して、クリスマス・イブの午前3時に起きて、トルコ行きのバスに乗ったと語った。 エディルネのウルス・バザール共
＜1960年代には経口避妊薬の服用や、女性の「安全日」の性交渉については、教会内で既に容認されていたが、教皇の相次ぐ死によって議論が立ち消えになった経緯がある。今度こそ中世以来の変更か？＞ ローマ・カトリック教会は、避妊を禁じる教義を見直そうとしているのか。カトリック系の著名な保守派論者の間には、その可能性を牽制する動きが見られる。そのこと自体、フランシスコ教皇の下で変化への動きがあることの表れだ。 13世紀のトマス・アクィナス以降、神学者たちは避妊は過ちだと主張してきた。しかし1960年になって経口避妊薬が認可され、やがて多くのカトリック教徒が避妊をしている実態が明らかになると、教会内で教義の見直しを求める声が上がった。 これを受けて教皇ヨハネ23世は避妊に関する教皇委員会を立ち上げたが、報告を受ける前の63年に死去。委員会が後任の教皇パウロ6世に提出した報告書は、いわゆる女性の「安全日
＜根深く愚かなナショナリズムのため「国産」ワクチンにこだわった中国は、過去3年間、パンデミックを露骨なプロパガンダに利用してきた。いま、突然の「ゼロコロナ」放棄がその限界と威信失墜を浮かび上がらせている＞ 新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。 厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。 だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。 中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。 本当に危機に瀕して
ウクライナ国民に語りかけ、鼓舞するゼレンスキー大統領（キエフ、3月28日） Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS ＜一部の戦場では、埋葬もせず置き去りにされたロシア兵の遺体の臭いがひどくて息もできない、これが侵略者のやり方だと、ゼレンスキーはロシア軍の兵士の扱いを非難した＞ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。ウクライナの一部の地域では、ロシア兵の遺体の腐敗臭がひどくて「息ができない」状態だと述べた。 ゼレンスキーは3月27日発行のエコノミスト誌のインタビューの中で、「侵略者たちは、自分たちの側に出た犠牲者を悼むことさえしない」と批判した。 「私には理解できない。この1カ月で、約1万5000人のロシア兵が死亡しているが......プーチンは彼ら
免許返納に悩む高齢者の多くは、クルマを運転せずに暮らす生活を描けない（写真はイメージです） maroke-iStock ＜日本では高齢者と交通問題についての研究・議論は各分野で進んでいるが、運転の可否判断と運転リハビリや断念後の移動手段といったトータル的な仕組みづくりができていない＞ 高齢者の運転免許返納が社会的な問題となっている。日本では運転免許を返納すること、すなわち「ドライバーを卒業する」という考え方は新しく、まだまだ抵抗もある。運転の可否判断と断念後の移動手段の確保をセットで考え、個々人が一生涯豊な暮らしを送るための仕組みはいまだに弱い。 クルマの運転可否判断を専門とする福岡国際医療福祉大学教授（前 佐賀大学医学部附属病院動作分析・移動支援開発センター長もの忘れ外来・高次脳障害検査担当）であり、『高齢者のモビリティ 運転可否判断から移動支援まで』（京都大学学術出版会）の編訳者でもあ
パキスタンの核弾頭搭載可能な空中発射型「ラード」巡航ミサイル（2008年3月の軍事パレードで） REUTERS/Mian Khursheed/Files (PAKISTAN) ＜軍拡競争を続けるインドとパキスタン。隣国同士の局地戦でも影響は地球全体に及ぶのが広島や長崎の原爆とは違うところだ＞ インドとパキスタンが核戦争を始めれば、直接的な影響による死者は最大で1億2500万人に上ると、サイエンス・アドバンシズ誌に掲載された新論文は結論づけた。第二次大戦では軍事行動の直接的な影響による死者数は5000万人と推定されており、この2.5倍に当たる死者が出ることになる。 ラトガーズ大学の研究チームは、核保有国同士で対立するインドとパキスタンが核戦争を始めた場合の直接的な被害を推計した。核爆発ですぐに命を落とす人は1億万人超と推定されるのに加え、世界的に植物の生育が20〜35％、海洋の生産性が5〜1
これまで20万人超の患者を診てきた牧田善二医師は、「人間ドック等で行われる血清クレアチニン検査では腎臓が悪化していく過程を捉えられず、結果、いきなり『人工透析です』と言われる人が続出している」と警鐘を鳴らす。特に高血圧、高血糖、高コレステロールの人はリスクが高いため、尿アルブミン検査を受けるべきというのだが──。 「あるとき突然、透析」の恐怖 55歳の女性Aさんは、自宅近くの不動産会社で平日の9時から15時まで働いています。結婚前、建築関係の企業に勤めていたときに宅建の資格を取得しており、時短勤務とはいえ、Aさんは会社にとって貴重な戦力として活躍しています。 子育てが一段落したこともあり、休日には夫婦揃って旅行をしたり、仕事が終わってからの時間は映画を観たりと、充実した生活を送っていました。「いました」と過去形にしたのは、Aさんにとって予想外のことが起きたからです。 Aさんは、40歳を過ぎ
芋づる式に権利が奪われないといいが…(米最高裁前でLGBTの権利擁護を訴える人々、22年12月) KEVIN LAMARQUE-REUTERS ＜米最高裁が同性カップルへのサービス提供を拒否したキリスト教徒を支持する判決を下した。だけどこれが許されれば、理屈としては人種差別も「合法化」されることになってしまう＞ 変な質問だけど、泥酔状態で裸で寝てしまって、自分の息子に恥ずかしい姿を見られたことは、みなさんあるかな？ もしあったとしたら、息子に対してその後どう振る舞う？ 息子の子供（つまり自分の孫）が奴隷になるように呪ったり......しないよね。しかし、過去にはそんな過剰反応をしてしまった親がいたようだ。 旧約聖書の「創世記」によると、そんなふうに酒癖も子育て法も最低な親だったのは、箱舟で有名なノア。彼の裸を見てしまったのは息子のハム。呪われたのがハムの子供のカナン君。惨めなことに呪い通り
＜『棒人間図解大全』『成長株集中投資で3億円』『変える技術、考える技術』......。各出版社がいま最もおすすめする6冊を紹介＞ 各出版社の「これはぜひ推したい！」という新刊本を紹介。発行に携わった出版社の担当者たちが、それぞれの本のエッセンスやおすすめのポイントなどをご案内します（この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載です）。 『出社しなくても最高に評価される人がやっていること』 著者：池本克之 出版社：日本実業出版社 （※画像をクリックするとアマゾンに飛びます） 「なんか仕事がうまく回っていない......」 「どうも効率が落ちてる感じがする......」 この1年で働き方が大きく変わり、出社をしないで仕事をする人が増えました。そんな生活が続くと、こんな悩みを持っている人も多いのではないでしょうか。 本書は、10年以上前からリモートを活用して仕事をバリバリこ
＜豪フローリー神経科学メンタルヘルス研究所は、「新型コロナウイルス感染症により、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある」との研究論文を発表した＞ 南半球の豪州では、冬シーズンを迎えた2020年6月下旬から8月上旬にかけて新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、人口が2番目に多い南東部ビクトリア州で現在も夜間外出禁止などの行動制限が課されている。 このような状況のもと、豪フローリー神経科学メンタルヘルス研究所の研究チームは、9月22日、学術雑誌「ジャーナル・オブ・パーキンソンズディジーズ」で「新型コロナウイルス感染症により、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある」との研究論文を発表した。 新型コロナウイルスの脳・中枢神経系の影響 責任著者であるケビン・バーラム教授は「新型コロナウイルスが脳や中枢神経系にどのように侵入するのかについてはまだ完全に解明されていないが、新型コロナウイルスが脳
＜2023年、ドイツではカトリック、プロテスタントのいずれかのキリスト教宗派に属する人が人口の半数を切った......＞ 辛うじてまだキリスト教国ではあるものの...... 教会離脱は特にカトリックに顕著で、2022年には52万人以上と記録的な数の信者が離脱した。2021年には約36万人が去っている。信者の減少は以前から見られたが、近年、異様な勢いで増えていた。 これにより、ドイツのカトリック教徒は人口の4分の1未満となった。キリスト教には正教など他の宗派もあるため、一応まだ人口の半数以上がキリスト教徒であるとはいえるが、それでもせいぜい60％程度だ。1990年には二大宗派が72％以上を占めていたのが、2002年には61％、2022年には45％となった。（NDR） 移民が増えたからというわけではないようだ。ドイツには「教会税」なるものが存在し、州にもよるがそれは所得税の8〜9％を占めるなど
＜この段階で不安や反発が出るのは、英語教育の改革が全く間に合っていないから＞ 2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。確かに、批判する側の指摘も分からないではありません。ですが、色々な事情が重なった結果として、現状のような計画になったのは事実ですし、十分な周知期間があったわけですから、いまさら元に戻すことはできないと思います。 この民間試験導入ですが、個人的には以下のような経緯だったと理解しています。 サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド＋文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでな
8月31日からモンゴルを訪問する教皇フランシスコ（8月25日、バチカン）Remo CasilliーREUTERS ＜ローマ教皇フランシスコが8月31日からモンゴルを訪問する。777年前に時のハーンが教皇あてに出した招待状に応えた......のではないが、現在の教皇があえてカトリック教徒1500人のモンゴルを訪れるのには理由がある＞ 「777年前に招待状を出したのに、ようやく来てくれることになったか」 モンゴル国で今、流行っているジョークだ。ローマ教皇フランシスコが8月31日から9月4日まで、一国の訪問としては異例と言ってもいい長さでモンゴル国を訪れる。これは、法皇を待つ現在の同国国民の心情を現わした言葉だ。 モンゴル帝国期からの交流 モンゴルとローマ教皇を頂点とするキリスト教世界との付き合いは長い。1245年、教皇インノケンティウス四世はリヨンに公会議を招集し、東方から出現した「タルタル」
Europe's energy crisis got even worse on Monday after France declared severe nuclear outages and prices continued to balloon above €300 per megawatt hour (MWh) in almost every country on the continent. The crisis comes as much of Europe is bracing for sub-zero temperatures this winter, including in several capitals this week. In France, the electricity price stood at €442.88 MWh on Monday, the hig
＜パンデミックで問われた政治的手腕で期待に応えた指導者は誰か、首脳の対応力を採点してみると......＞ 政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。 目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、犠牲者の多さ（今後１年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある）、経済的ショック（既に世界の景気は崖から転げ落ちている）の両面で、第２次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。 ■ドナルド・トランプ 現在の危機には事実に基づいた姿勢と、冷静かつ公共心にあふれたリーダー
イタリアでは国内総生鮮（GDP）の3分の1を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって2日目のミラノ市内。3月11日撮影（2020年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。 最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。 国内総生産（G
夏には感染は終息する、と考えていいのか？
＜風邪を引き起こす4種類のヒトコロナウイルスは、夏季は感染が少ない。新型コロナウイルスでも同様の流行パターンがあるのだろうか......＞ 季節性インフルエンザは、一般に、冬に流行し、春になって気温が上昇すると終息する。2019年末以降、中国から流行が広がった新型コロナウイルスについても、当初は「暖かくなれば終息するのではないか」との楽観的な見方があったが、感染者数は2020年4月6日時点で121万人を超えた。北半球の多くの地域で春が到来し、専門家は、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様の流行パターンをたどるのか、注視している。 夏になっても、感染は広がり続けるとみられる 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームは、2006年から2011年までの英国でのデータをもとに風邪を引き起こす4種類のヒトコロナウイルス（HCoV）の流行パターンを分析し、2020年3月30
「砂の採取」で海底ケーブルが切断される例も多い（スリランカ沖で土砂を取り除く中国の船） ATUL LOKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜2月上旬、中国沿岸から20キロ足らずの台湾・馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断。通信インフラを狙ったグレーゾーン攻撃か？＞ アメリカが気球を警戒して空を見上げている間に、中国は海で行動を起こしていたようだ。2月上旬、中国の沿岸から20キロ足らずのところにある台湾の離島、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルのうち2本が切断された。 2月2日に中国籍の漁船が、8日にもやはり中国籍の貨物船が、馬祖列島の近くを航行中に切断したとみられる。2本目の直後に台湾の国家通信放送委員会（NCC）の翁柏宗（ウォン・ポーツォン）副主任委員兼報道官は記者団に、意図的であることを示すものはないと述べた。 確かに海底ケーブルが損傷すること自体は珍しくな
欧州コロナ感染再拡大でロックダウンなど規制続々 ドイツも追随との観測も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。１１月１９日、独ドレスデンで撮影（２０２１年 ロイター／Matthias Rietschel） 欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。 オーストリア政府は１９日、完全ロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。 これを受けて、感染が拡大している隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。シュパーン独保健相は１９日、国内の新型コロナウイルス感染状況が極めて深刻なため、ワクチンを接種した人も含めてロックダウン（都市封鎖）を排除できないと述べた。 米製薬大手ファイザーやメルクが開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬が入院や重症化の可能性を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？
ショイグ国防相はどこに？戦争中にトップ不在の異常事態｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
杉良太郎はなぜ152人を里子にしたのか？ 生涯をかけた信念を語る｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
エセ科学を信じるジョコビッチの無責任｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中国「ゼロコロナ」に終止符──壊滅的な被害へのシナリオ
イスラエルにさえ拒否され逃げ場を失うオリガルヒ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに
「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会
日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由
「交際相手がゲイと知ったショックで殺してしまった」という弁護がやっと禁じられる
新型コロナウイルスの流行で中国は野生動物を食べなくなるか
合同結婚式、韓国ではこんな「勧誘」がされていた......「宗教二世」日本人女性の壮絶体験
トランプ大統領の新型コロナウイルス対策をリバタリアン目線から斬る
犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは
トランプ主義への対処を誤れば、トランプは「英雄、殉教者、スローガン」になる
米最高裁の中絶権否定判決で再び注目される『侍女の物語』
カトリックが避妊をついに容認？ 改革に踏み切れば13世紀以来の見直し
中国はコロナ危機ではない、「政治体制」危機に瀕しているのだ
ゼレンスキー「ロシア兵の遺体の腐臭で息もできない」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「免許返納したら移動手段がない」運転可否判断をめぐる日本の実情
印パ核戦争の推定死者1億2500万人、世界中が寒冷期に
ある日突然｢人工透析です｣と告げられたら? 高血圧､高血糖､高コレステロールの人が知らない『あるリスク』
同性愛者からの仕事の依頼を断るのは「表現の自由」なのか？（パックン）
絵が苦手でも簡単に描ける「棒人間」を使えば、仕事の成果はこんなに上がる
新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある
キリスト教徒激減のドイツ......お祈りは「自販機」で？
なぜ今になって英語の民間試験導入に反発が出ているのか？
777年前に招待状を出したモンゴルを、ローマ教皇が訪問する本当の狙い
Europe's Energy Crisis Just Got Even Worse
安倍晋三、トランプ、文在寅......新型コロナ対応で評価を上げた人、下げた人
イタリア､企業はもう体力の限界 高まる新型コロナウイルス｢都市封鎖｣解除の圧力
不自然に多い、中国漁船の「うっかりケーブル切断」事故の謎
yuuri.ht.gob.jp
baken-seikatsu.com
www.youtube.com
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
kairosdog.info
www.facebook.com