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NewsWeekの検索結果41 - 80 件 / 205件

  • コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90%以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上

    <今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない> 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質(QOL)に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症(long COVID)だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン

      コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90%以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
    • 「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果:新型コロナウイルス

      <中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30%は抗体レベルが極めて低いことがわかった......> 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30%は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル

        「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果:新型コロナウイルス
      • 千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか

        <世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

          千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
        • クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由

          <原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある> 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督(『ダークナイト』『インターステラー』)の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21~23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル(約117億円)と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな

            クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
          • オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

            <6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている> 2021年6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている。クモの巣に無数に点在する黒い点は、普段、落葉や土の中に生息しているクモだ。 Parts of #Gippsland are covered in #spider web??!! The little black dots are spiders. There is web as far as the eye can see. This is near Longford #Victoria thanks Carolyn Crossley for the video pic.twitter.c

              オーストラリア、一面クモの巣で覆われる
            • 【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方

              日本のクラスター対策を主導してきた押谷(7月6日、都内) HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より> 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた(取材は7月6日、構成は本誌編集部)。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

                【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
              • 自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか

                内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相(7月11日、東京の自民党本部) Rodrigo Reyes Marin/REUTERS <杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている> 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

                  自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
                • 日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき

                  <カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている> ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴(ひろむ)氏による未成年(文春によると被害者には12歳も含まれている)への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴(ひろむ)という。「ジャニー喜多

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                  • デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」

                    東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN <東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」> ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 (人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの)スーパーボウルのハーフタイム

                      デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」
                    • 中国ワクチン、有効率わずか50% 南米に動揺と失望が広がる

                      中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel <中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... > 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意

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                      • 「史上最長の死刑」死刑囚が3時間苦悶、遺体の肉は裂け...人権団体が糾弾

                        <密室で行われる残酷な処刑がアメリカで問題に。矯正局は、腕の肉を切り込んで静脈を探した疑いがもたれている> 米アラバマ州の刑務所にて7月、収監されていた死刑囚が処刑された。執行から2週間以上が経過した8月中旬になって、刑務所側の不手際により刑の執行準備に3時間以上を要していたことが発覚している。 この間、静脈注射のため無数の針を刺され肉は裂け、死刑囚は苦悶の時間を過ごしたと指摘されている。アメリカでは24の州が死刑を認めているが、以前から密室での実行が問題視されている。 死刑はアラバマ州ジェファーソン郡にて7月28日の夜、致死薬注射により実行された。米CNNが報じたところによると、死刑囚はジョー・ネイサン・ジェームズ・ジュニアという50歳の男性であり、1994年に交際相手であった当時26歳の女性を射殺した容疑がかけられていた。女性は2児の母だった。 1996年にジェファーソン郡裁判所で行わ

                          「史上最長の死刑」死刑囚が3時間苦悶、遺体の肉は裂け...人権団体が糾弾
                        • 狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に

                          モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン(9月30日、テレビ中継)REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER <ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた> ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

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                          • 日本アニメはネットフリックスを救えるか?

                            アニメ配信でディズニーを超えられるか?(ネットフリックスのハリウッドオフィス) Lucy Nicholson-REUTERS <アップルやディズニーなど大手参入で競争が激化するなか、勝利の切り札との期待もあるが> 動画配信サービス大手ネットフリックスは、アメリカのアニメ配信分野における最大手の座を狙っている。それはあのディズニーをも超える、ということだ。 ネットフリックスはこれまでに、18本のオリジナルの日本のアニメシリーズを配信してきた。「ULTRAMAN」に「Devilman Crybaby」、「ソードガイ The Animation」、「バキ」、「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」などなど......。 いずれも人気作だが、それでもウォルト・ディズニー(およびその傘下にある人気キャラクターたち)との競争で勝てるかどうかは微妙なところだ。ディズニーはアメリカで1

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                            • 「極めて理に適っている...」遠心力でロケットを「放り投げる」新方式、試験に成功

                              従来方式と比較し、打上げに要する燃料とコストの大幅な節減が見込まれている...... credit: SpinLaunch <大量の燃料を必要としていた従来の打ち上げ方式に代わり、遠心力で「放り投げる」案が実用化へ向かっている> 米宇宙開発ベンチャーのスピンローンチ社が、ロケットを新方式で宇宙へと打ち上げる実験に成功した。地上に設置した大型装置で遠心力を発生させ、ロケットを上空へと射出する。 ロケットは高高度へと達したのち、残りの距離を自力で航行するしくみだ。従来方式と比較し、打上げに要する燃料とコストの大幅な節減が見込まれている。 同社はこの方式のテストを昨年から行なっている。最新となる10回目のテストが9月下旬に行われ、NASAなどのペイロード(積荷)を乗せた発射試験に成功した。 1万Gを受けて上空へ 試験ロケットは、ニューメキシコ州の民間宇宙港である「スペースポート・アメリカ」から発

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                              • 安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

                                <持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる> 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい

                                  安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン
                                • 日本は働き手の「やる気」で世界最低...石破首相、「無気力ジャパン」をどうしますか?

                                  <石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか?> 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で

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                                  • 水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出

                                    かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが(1985年、成都) PETER CHARLESWORTHーLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES <労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率> 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では(今の日本のように)少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

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                                    • 「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結

                                      <大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する> ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人(主催者発表)もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

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                                      • ロシア 首相や閣僚 軍に感染広がり深刻な事態に 新型コロナ | NHKニュース

                                        ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が4月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。 ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が2日の発表では9600人余りとなるなど1日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。 先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。 国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。 感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した3月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや

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                                        • 日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流科学者・覆面座談会)

                                          <日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 (収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です) 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分

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                                          • 世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

                                            <「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...> 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが(ニュージーランド・ヘラルド)、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか?グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29%増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関

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                                            • コロナ禍で7割が体重増 平均18キロ重く......米調査

                                              <自粛生活中の体重コントロールはよくある悩みだが、予想を上回る深刻な実態が米調査により明らかになった> コロナ禍で少しふっくらしたという話はよく聞くものだが、アメリカでの状況は一段と深刻になってきている。米心理学会の調査により、25歳から42歳までのミレニアル世代において、約7割の人々の体重が増加していたことが明らかになった。 調査はアメリカに住む18歳以上の3013名を対象に、オンラインの質問形式で実施された。体重変化が最も深刻だったミレニアル世代では、パンデミック以前と比べて意図せず体重が増加したと回答した人の割合が7割に上った。増加した人々についてどれだけ変化したかを調べたところ、パンデミックが始まった1年前と比べ、平均で約18.6キロ増という結果が得られた。 肥満問題を研究するアンジェラ・フィッチ医学博士は米CBSに対し、この結果は「衝撃的だ」と語る。同時に、過酷な1年間だったこと

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                                              • ガチ中華ってホントに美味しいの? 中国人の私はオススメしません

                                                <ここ2~3年、ブームになっている「ガチ中華」。店員に日本語も通じない「本場の中華料理」とのことだが、中国人にも、日本人にも、私は警鐘を鳴らしたい> 日本の「ガチ中華」ブームに違和感を覚えている。この言葉、2022年の新語・流行語大賞にノミネートされ、ここ2~3年で広く知られるようになった。 半ばチャイナタウン化している池袋には、そのガチ中華のフードコートが3つもある。「いつか食べてみたい!」「友人に連れて行ってもらい、ガチ中華デビューした」、そんな日本人も増えているようだ。 でも正直、いわゆるガチ中華を私はおすすめしない。 ガチ中華は、一般には「日本人の好みに合わせて作られたものではなく、中国人が実際に食べている本場の中華料理」を指すとされる。炒飯(チャーハン)や餃子(ギョーザ)、ラーメンなどが中心の「町中華」と対になる概念、なんて説明もある。 実際に行ったことのある人なら分かると思うが

                                                  ガチ中華ってホントに美味しいの? 中国人の私はオススメしません
                                                • ついに日本は終わった

                                                  日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた(写真は羽田空港、1月20日) Kim Kyung-Hoon-REUTERS <安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない> ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者(両国から帰国する日本人も含まれる)に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99%誤りだが、これは200%誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

                                                    ついに日本は終わった
                                                  • ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果

                                                    <欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......> 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン(都市封鎖)」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

                                                      ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
                                                    • クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した

                                                      攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真(8月10日) Maxar Technologies/Handout via REUTERS <英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度> [ロンドン発]ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS(全地球測位システム)の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the

                                                        クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した
                                                      • 安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

                                                        *この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice(2022年9月30日付)」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち 【RIKAママ(仏在住ブロガー)】 日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は

                                                          安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
                                                        • 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

                                                          <専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より> 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

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                                                          • 貧困について書くと悪辣なDMが大量に届く この日本社会で

                                                            ヒオカ/1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 <なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは> 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す

                                                              貧困について書くと悪辣なDMが大量に届く この日本社会で
                                                            • 松本人志を自分の「家族」と見なす人々への違和感

                                                              <週刊文春が報じた「松本人志の性加害疑惑」が世の中を賑わせている。ネット上ではさまざまな誤解や偏見もあるが、最大の問題は多くの人が松本人志を自分の「家族」と同列に見なしていることではないか> 松本人志の一件にどうしてこれほど注目が集まるかと言うと、令和6年現在の日本人の価値観や日本社会の目指している方向が、ありありと映し出されるからだろう。 この問題は一人のお笑い芸人の醜聞という範疇をすでに超えており、日本社会の未来像にまで関わる話になっている。この件について何かを語る時、その人のお笑いに対する態度や芸能人への意識、性加害に関する見識、男女の性差についての考え方など、内面のさまざまな価値観や人間性が露呈してしまう。つまり、少々危険な話題である。 X(旧ツイッター)上は例によって過激な言葉があふれており、それだけでお腹いっぱいという人も多いだろう。本コラムは良くも悪くも、それほど極端なことを

                                                                松本人志を自分の「家族」と見なす人々への違和感
                                                              • テスラvsトヨタ、豊田社長肝いりの燃料電池車は失敗だったのか

                                                                <米テスラが火をつけたEV(電気自動車)シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING イーロン・マスク 奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する> 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた(フール)・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか? 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

                                                                  テスラvsトヨタ、豊田社長肝いりの燃料電池車は失敗だったのか
                                                                • 「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」

                                                                  「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 <議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える> 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求

                                                                    「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」
                                                                  • 大江千里がアメリカで感じた東京五輪の空虚さと違和感

                                                                    <人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う> アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの?」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え? 君は見たの?」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな

                                                                      大江千里がアメリカで感じた東京五輪の空虚さと違和感
                                                                    • もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁

                                                                      古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ(2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで) REUTERS/Mike Blake <アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ> 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史

                                                                        もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
                                                                      • 「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか

                                                                        <農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった> 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

                                                                          「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか
                                                                        • 国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る

                                                                          <IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない> 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」

                                                                            国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
                                                                          • 劇場版『鬼滅の刃』は慌てて観るには値しない

                                                                            <『鬼滅の刃 無限列車編』を観に行くのは、原作漫画を全部読んでからでも遅くない。万難を排しても今観るべき時事的アニメ作品は他にある> 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」──こう言ったのは、江戸後期の長崎・平戸藩九代目藩主、松浦静山であった(『甲子夜話』=かっしやわ)。つまり失敗には必ず原因があるが、成功には理外の運や天賦が作用するという事である。 今次のいわゆる『鬼滅の刃』ブームが、まさにこの言葉で形容するのにふさわしいと言えよう。同劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』は11月末現在、日本歴代興行収入3位に躍り出た。なぜこれほどまでに流行っているのか。したり顔で解説する人間を私は信用しない。ましてアニメ評論家でも何でもないものが、それを言うのは殊更頂けない。『鬼滅』ブームは、正しく「不思議の勝ち」の部類であり、その背景を探るという試みはすべて後付けの理屈である。 運否天賦が左右し

                                                                              劇場版『鬼滅の刃』は慌てて観るには値しない
                                                                            • 韓国またも宗教団体がクラスター発生源に コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる

                                                                              <「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......> これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡

                                                                                韓国またも宗教団体がクラスター発生源に コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる
                                                                              • 解雇規制緩和はジョブ型雇用とセットでなくては機能しない

                                                                                <仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる> 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな

                                                                                  解雇規制緩和はジョブ型雇用とセットでなくては機能しない
                                                                                • 『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題

                                                                                  アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督(前列右) Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS <芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない> 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

                                                                                    『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題

                                                                                  新着記事