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  • NHK『これでわかった!世界のいま』(2020 年 6 月 7 日放送回)の番組内容と SNS での投稿に関する要望書|三牧 聖子

    NHK『これでわかった!世界のいま』(2020 年 6 月 7 日放送回)の番組内容と SNS での投稿に関する要望書 *以下、末尾に署名のアメリカ研究者13名が、6月12日にNHKに送付した要望書となります。英語版→https://note.com/smimaki/n/n92560d936166 私たちは、日本およびアメリカ合衆国その他で、アメリカ研究に従事する研究者として、 日本放送協会(NHK)が 2020 年 6 月7 日に放送した国際ニュース番組『これでわかった! 世界のいま』(以下、『世界のいま』)の放送内容および Twitter における番組内容の発信において、看過できない内容が含まれていることに対し、抗議の意を表明し、番組の問題点についての NHK の認識の公表、問題が発生した経緯の解明および今後の再発防止を求めます。 6月7日に放送された『世界のいま』では、「拡大する抗議

      NHK『これでわかった!世界のいま』(2020 年 6 月 7 日放送回)の番組内容と SNS での投稿に関する要望書|三牧 聖子
    • 川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求 「移民」と日本人

      埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年5月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のXへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー

        川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求 「移民」と日本人
      • Xで「九州滅亡しろ」など九州ヘイトが流行る。しかも反差別活動家が地域差別にならないと言い出す

        とっけび🥸강귀사 @tokkebi19370105 トッケビ村のケビちゃん。STEPWGN🚘SPADA乗り。趣味は洗車とナイフ収集と格闘技。韓ドラ・映画好き。大韓民国慶尚道にルーツを持つ男。在日コリアン3世。反差別。涼しくなったしそろそろ練習を再開します。 とっけび🥸강귀사 @tokkebi19370105 ヘイト(差別的言動)はマジョリティからマイノリティに行うものだが、日本国内において九州男児にマイノリティ要素は微塵もない。なんなら日本で1番高い下駄を履いてる超マジョリティだ。故に九州男児の女性迫害行為を誰かが批判したところでヘイトの要件を満たしてないので報告しても意味ない。#さす九 x.com/mihonoburbon92… 2024-04-17 00:05:54

          Xで「九州滅亡しろ」など九州ヘイトが流行る。しかも反差別活動家が地域差別にならないと言い出す
        • Japan’s Ex-Prime Minister Is Behind This Hateful Olympic Scandal

          Sources involved in planning the Games told The Daily Beast that an Olympic ceremony fiasco was basically Shinzo Abe’s favor to his homophobic, ultranationalist pal and donor. TOKYO—When the Olympics opening ceremony was held on July 23, ex-Prime Minister Shinzo Abe, the man who had sealed Japan’s bid for the Games in the first place, was conspicuously absent—but he was there in spirit. Despite mu

            Japan’s Ex-Prime Minister Is Behind This Hateful Olympic Scandal
          • トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」米中非難の応酬 | NHKニュース

            新型コロナウイルスをめぐり、アメリカのポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談し、中国が感染拡大の責任をアメリカに転嫁しているとして強く批判しました。また、トランプ大統領も、「中国ウイルス」という表現を使い、中国側がさらに反発することも予想されます。 新型コロナウイルスの感染拡大の要因をめぐってトランプ政権幹部が11日、中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が2か月遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省の報道官はウイルスは「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、非難の応酬が続いています。 アメリカ国務省によりますとポンペイオ長官は16日、中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談し「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため協力すべきだ」と強く反発しました。 さらにトランプ大統領は16日午後、日本時間の

              トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」米中非難の応酬 | NHKニュース
            • 「後悔は正直ないが、反省は…」22歳の連続放火犯は、なぜ在日コリアンを狙ったのか。裁判で明かされたこと

              「後悔は正直ないが、反省は…」22歳の連続放火犯は、なぜ在日コリアンを狙ったのか。裁判で明かされたこと在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」が、司法の場でどのように判断されるのか。 在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放火事件を起こしたとして、非現住建造物等放火などの罪で問われている無職有本匠吾被告(22)の第2回公判が6月7日、京都地裁(増田啓祐裁判長)であった。 この日は、弁護側、検察側、そして裁判所側から、動機や背景などについて被告に問う「被告人質問」があった。被告が放火を正当化する方向性で自らの主張を訴える場面が多く、「後悔はないが反省という意味では謝罪する」などと述べる場面もあった。 被告は放火自体を認めている。韓国人や在日コ

                「後悔は正直ないが、反省は…」22歳の連続放火犯は、なぜ在日コリアンを狙ったのか。裁判で明かされたこと
              • 文化の盗用|前編:BTSと文化の盗用と黒人文化

                「文化の盗用」について色んな記事や事例を読んでも、次から次に疑問が湧いてきていまいち理解できない、という方は多いです。そこで、私が理解を深めるにあたってわかりやすかったアプローチや事例を混ぜながら、また、よく頂く質問を記事で解説しながら、丁寧に説明します。前編・後編と通して読めば「文化の盗用」への理解が一気に進みます 2023年9月11日 文化の盗用|後編:BTSと文化の盗用と黒人文化 こんにちは、Naomiです。 今日は、どうしても日本の皆さんに知って欲しい「文化の盗用」問題について書きます。「文化の盗用」は、アメリカでは時間をかけてだいぶ広く認識されてきていますが、日本ではまだあまり馴染みがなく、なかなか理解されにくい概念で、私たちも説明するたびに強い反感を買ってしまったり、SNSで取り上げるたびにコメント欄が荒れるので、今までアプローチ方法に悩みながらも、試行錯誤してきました。 です

                  文化の盗用|前編:BTSと文化の盗用と黒人文化
                • 独ブックフェア、イスラエル支持表明 イスラム教国が参加取りやめ

                  独フランクフルトで開催された昨年のブックフェアの様子(2022年10月20日撮影、資料写真)。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月18日 AFP】ドイツのフランクフルトで18日から始まる世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア(Frankfurt book fair)」がイスラエルを支持表明したことを受け、複数のイスラム教国の出版団体が参加を取りやめる事態となっている。主催者はこれらの国の不参加は「大きな不幸」だと述べた。 今月7日のパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)によるイスラエル急襲について、ブックフェアの主催者は「野蛮な」攻撃だと即座に非難。予定を変更し、イスラエルの本に焦点を当てると表明した。 だが、これを受け、イスラム教徒が多数を占める国の出版団体が参加を相次いで取りやめた。 インドネシア出版

                    独ブックフェア、イスラエル支持表明 イスラム教国が参加取りやめ