課題の1つに期末課税 日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network(ASTR)」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは13日、Web3.0(分散型ウェブ)における日本の暗号資産(仮想通貨)税制についての見解を発表した。 日本の税制と思うことを書きました。 Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。|Sota Watanabe / 渡辺創太 https://t.co/9e5f302Ptc — 渡辺創太 v2.0(Astar&Shiden Network) (@Sota_Web3) February 14, 2022 渡辺CEOはnoteの中で、「現行制度の中では、特に法人が保有する仮想通貨の期末課税が問題である」と指摘した。 現在の日本では、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時(事業年度終了時)の