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Slack、salesforce.comが170億ドルで買収か──Wall Street Journal報道
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
米Googleが、銀行との提携でユーザーに提供する預金口座サービスを計画していると、米Wall Street Journal（リンク先は有料記事）が11月13日（現地時間）、同社の幹部のインタビューに基づいて報じた。早ければ来年にも米国で開始する計画。 GoogleでPayments & Next Billion Usersチームを率いるシーザー・セングプタ副社長がインタビューで、コードネーム「Cache」（キャッシュ）と呼ぶこの新たなイニシアチブについて「より多くの人々がオンラインでより多くのことを行うのを支援する」のが目的だと語った。 Googleが金融業に参入するわけではなく、大手金融機関と提携し、財務処理はすべて提携先で行う。セングプタ氏は提携先として、CitigroupやStanford Federal Credit Unionの名を挙げた。米Appleの「Apple Card」
米紙Wall Street Journal（WSJ）とCNBCは2月24日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）がイーロン・マスク氏と弟のキンバル・マスク氏を、インサイダー取引の疑いで調査していると報じた。キンバル・マスク氏は、イーロン・マスク氏の米Tesla株売却の直前に同社株を売却している。 イーロン・マスク氏は2021年11月7日、Twitterで「最近、（株の）含み益が税金逃れの手段になっているといわれているようだ。そこで私のTesla株の10％を売ろうと思うんだが、支持する？」とアンケート付きでツイート。8日から数十億ドル規模で自社株を売却した。キンバル・マスク氏はツイートの前日（6日）に同社株を売り払っている。 Teslaの株価は、21年10月1日には775ドルだったが1カ月で急上昇。11月4日には1230ドルに達した。マスク氏のツイート以降、9日には1024ドルまで下落した
Amazon.comが、サービス内の検索アルゴリズムに、顧客のための関連性よりも自社の収益性を優先する変更を加えたとWall Street Jouralが報じた。Amazonは否定している。 米Amazon.comが昨年、検索アルゴリズムを変更し、顧客のための関連性よりも自社の収益性を優先したと、米Wall Street Journalが9月16日（現地時間）、Amazonの従業員を含む複数の情報筋の話として報じた。Amazonは複数の米メディアに対し、「Wall Street Jouralは間違っている」という声明文を送っている。 Wall Street Journalによると、Amazonの子会社で検索アルゴリズムを開発するA9（algorithmという9文字に由来する社名）の従業員らが反対したにもかかわらず、小売り部門の要請でこのプロジェクトが促進された。 この変更は、単純にAmaz
SolarWinds悪用攻撃、Intel、Cicso、NVIDIA、VMwareも──Wall Street Journal報道
ロシアによるとみられる米SolarWindsのアプリを悪用した大規模サイバー攻撃で、Cisco Systems、Intel、NVIDIA、VMware、Belkin、Linksysなどの米IT大手もマルウェアに感染した可能性があると、米Wall Street Journalが12月21日（現地時間）、各社のコメント付きでそう報じた。 この攻撃は、ネットワーク管理およびリモート監視ツールを手掛けるSolarWindsの「Orion」アプリの正規アップデートを悪用してトロイの木馬型マルウェア（バックドア）「SUNBURST」を仕込むというもの。遅くとも3月から攻撃キャンペーンが行われており、SolarWindsによると最大で1万8000の組織が対象となったという。米連邦政府の国務省、国土安全保障省、商務省、エネルギー省を含む少なくとも6つの機関がハッキングされたことが明らかになっている。 Wa
米OpenAIとグローバルメディア企業News Corporation（以下News Corp）は5月22日（現地時間）、News CorpのニュースコンテンツをOpenAIに提供する複数年契約を発表した。これにより、OpenAIはChatGPTなどの回答と生成AIの学習にNews Corpの最新記事とアーカイブ記事を利用できるようになる。 News Corp傘下の米Wall Street Journalによると、この契約は今後5年間で現金とOpenAI技術の使用についてのクレジットの形で2億5000万ドル以上の価値がある可能性があるという。 News Corpは“メディア王”ルパート・マードック氏が築き上げた巨大メディアコングロマリット。代表的な傘下メディアとしては、The Wall Street Journal、Barron’s、MarketWatch、Investor’s Busin
WSJの解約は、19年1月現在オンラインではできない。メールでもできない（※）。「個人情報確認がどうこうにより」、電話でしか受付けてくれない。 NYやシンガポールにかける必要はない。日本窓口がある。 １）0120-779-868 に電話して1番を押す ２）日本語スタッフは手が空かないが英語スタッフでよいか → 迷わずOK 3）「英語が流暢な日本人さん」が出てくれる（名乗るから名前で分かる）ので、ふつうに日本語で解約を依頼 4）すると、購読料を「USD30」から「日本円1100円（くらい）」にディスカウントすると提案される 5）それでも止めると言えば解約成立 （※）メールしても、電話でなければ受け付けないと返事されます。
Facebookなどを運営する米Metaが大規模な人員削減を予定していると、米紙Wall Street Journalが11月6日（現地時間、以下同）に報じた。従業員8万7000人（9月時点）のうち数千人に影響があり、9日にも正式発表するという。 Metaが10月に発表した2022年第3四半期（7～9月）の決算は、売上高が277億1400万ドル（前年同期比4％減）、純利益が43億9500万ドル（52％減）で、前四半期に続く減収減益だった。米国のIT業界では、米Twitterを買収したイーロン・マスク氏が4日に社員の大量解雇を始めるなど、人員削減が続いている。 関連記事 Twitterでの大量解雇開始 「僕のせいだ」とジャック・ドーシー氏 Twitterで従業員の大量解雇が始まった。幹部のツイートによると、全社の約50％が対象だ。前CEOのジャック・ドーシー氏は、Twitterを急拡大させた
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Google、銀行提携の預金口座サービス「Cache」を計画中──Wall Street Journal報道
イーロン・マスクと弟にインサイダー取引の疑い Wall Street Journalなどが報道
Amazonが収益性の高い製品ランクを上げるアルゴリズム変更か──Wall Street Journal報道
OpenAI、Wall Street Journalなどを擁するNew Corpともライセンス契約
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Metaが数千人規模の人員削減か Wall Street Journal報道
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