粉屋白鳥 @1157ss キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな。カード手数料の負担がえぐい。売上の3％持っていかれるって、どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見えるよ。 2024-03-22 13:18:04 粉屋白鳥 @1157ss ちなみに、クレジットカードの加盟店手数料ってそもそもどのくらいなと？って人もいると思うので載せますね。 多くの飲食店が使っている楽天ペイでは3.24％です。なぜ飲食店がこれを使うかというと、これが最安値だからです。昔から契約してる店なんて5％くらい払ってます。 pic.twitter.com/VZurUiYqbq 2024-03-22 15:10:04
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン
「東京駅開業100周年記念Suica」は26年3月末で失効 JR東が告知 「427万枚中、250万枚が未利用」
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という（24年3月末時点）。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者（37）と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者（37）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント＝0.5％の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。 なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。
NTTネクシアは8日、自社の「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が1名の顧客の情報を不正に利用し、その残高を私的に詐取していたことを公表した（NTTネクシア、ITmedia）。 残高詐取の疑いに関して内部調査を進めていたところ、元社員が不正行為を認め約400枚のカードを提出したことで犯行が明らかになったという。この社員は懲戒解雇処分となった。被害額は公表されていない。NTTネクシアは被害者に対してセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっているとしている。発表時点で電子マネーを利用できているユーザーは被害には遭っていないという。
ラウンドワンが国内のゲームセンターで利用料金の支払いを硬貨からプリペイドカードに切り替えることを目指している。実証実験で効果が確認できれば全国約100店舗に広げたい考えだ。ゲーム料金を柔軟に設定でき単価上昇が見込める一方、ワンコインで遊べる手軽さが失われるなど課題もある。業界の悲願は成就するか。「リスクはあるがやってみなければわからない。業績が好調なうちに新しいことに挑戦する」。杉野公彦社長は
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