ロシアによるウクライナ軍事侵攻に便乗した、オンラインの支援詐欺が横行している。複数の詐欺集団が世界中の人の善意につけ込み、感情を揺さぶる呼びかけを繰り返すほか、信頼されている組織や個人になりすまし、金銭を詐取している。
インターネットの進化によって、どんどん便利になっていく私たちの生活。さまざまな手続きが、ネット経由で簡単にできるようになりましたよね。 しかし、その手軽さを利用した犯罪行為も、同時に増加しています。社会の変化に合わせて、犯罪の手口も巧妙になってきているのです。 代表的なのが詐欺メール。パソコンや携帯電話を持つようになってから、誰しもが一度は詐欺メールを受け取った経験があるのではないでしょうか。 クロネコヤマトをかたった『詐欺メール』の増加を注意喚起 2023年5月9日、ヤマト運輸株式会社(通称:クロネコヤマト)は、ウェブサイトやSNSを通して注意喚起を行いました。 同社によると、クロネコヤマトをかたった詐欺のメールや電話の報告が急増しているといいます。 電話やメールを通して、セキュリティに必要な個人情報を聞き出そうとしてくる、巧妙な詐欺。直近では、クレジットカード情報を入力させようとする手
Tenableはこのほど、Squareが提供する人ピア・ツー・ピア(P2P) の決済サービスアプリケーション「Cash App」を悪用した詐欺行為に関する調査結果を公開した。 Cash Appは毎週金曜日に、#CashAppFridayまたは#SuperCashAppFridayを用いて、InstagramやTwitter上でプレゼントに関する投稿を行う。ユーザーは、お金を送受信できるようにするための一意のIDである$cashtagを添付してストーリーに共有したり、投稿にリツイートや返信したりすることで、プレゼント企画に参加できる。当選者はランダムに選ばれ、金額を伏せてCash Appアカウントに入金される。 #SuperCashAppFridayというCash Appのプレゼント企画 しかし、Tenableは「Cash Appの正規のプレゼントは詐欺師の温床」と指摘している。詐欺師は、プ
産官学連携のサイバー犯罪対策組織である日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は2022年3月下旬、「Webスキミング」を確認したとして注意を呼びかけた。Webスキミングは、EC(電子商取引)サイトに不正なスクリプト(簡易なプログラム)を挿入してクレジットカード情報などを窃取するサイバー犯罪である。 特徴は、被害に遭っても気づきにくいこと。なぜ気づきにくいのだろうか。 スクリプトでカード情報を窃取 スキミングは、クレジットカードの磁気ストライプに書き込まれている情報を抜き出す犯罪である。そのWeb版ということでWebスキミングと呼ばれる。オンラインスキミングなどともいう。 JC3は今回改めて注意喚起したが、Webスキミング自体は新しい手口ではない。以前から存在する。2018年9月に英British Airways(ブリティッシュ・エアウェイズ)が被害を公表して広く知られるようになった。クレジ
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだましとったとして、東京国税局の職員らが警視庁に逮捕された事件で、これまでに摘発した詐欺グループのメンバーは高校生や大学生だった男ら16人に上ることが5日、捜査関係者への取材で分かった。知識に乏しい若者を甘い言葉で勧誘し、組織的に不正受給を繰り返していたとみて調べている。 捜査関係者によると、給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は詐欺容疑で東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)など9人を逮捕、7人を書類送検した。7人はいずれも不正受給の名義人で、事件当時に大学生だった男や17歳で高校生だった男が含まれていた。 名義人は、大和証券元社員の中峯竜晟(りゅうせい)被告(27)=詐欺罪で起訴=を中心とする犯行グループから「絶対もうかる」「失敗しても損しない」などと勧誘され、LINE(ライン)で不正申請の指示を受けていたとみられる。 グループが勧誘して申
東京の資産運用コンサルティング会社が「コロナ禍で経営難に陥った医療機関などの信用保証の事業で、高い配当を得られる」などとうたい、顧客などから無登録で1億円余りを集めたとして社長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は違法に集めた金がおよそ80億円にのぼるとみて捜査しています。 逮捕されたのは、東京・中央区の資産運用コンサルティング会社、「THE GRANSHIELD」の社長、中村佳敬容疑者(46)と元社員ら合わせて8人です。 警視庁によりますと、4年前の令和2年から去年にかけて、会社の顧客などから国の登録を受けずに1億3000万円余りを集めたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 社長らは、「コロナ禍で経営難に陥った医療機関などの信用保証の事業で、債権を買えば年利20%の配当を得られる」などと言って出資を勧誘していたということです。 警視庁の捜査で、事業が行われた
LIMグループは、SNS分析およびSNSマーケティングの会社で、公式サイトではクライアントとしてライザップやソフトバンク、東芝などの大手企業のロゴが掲載されていた(現在は削除)。 また、同時期にスタートしたYouTubeチャンネルは登録者数が35万人を超え、経営オンラインサロン「MUPビジネスカレッジ」も数万人が参加。竹花氏は「資産100億円」を豪語している。 ビジネス系YouTuberに経歴詐称疑惑 しかし、2020年10月ごろから、竹花氏の経歴詐称、会社の実績が存在しないなどの疑惑がネットで取りざたされるようになる。複数のネットメディアや、田端信太郎氏(田端大学塾長)、三崎優太(青汁王子)、西村ひろゆき氏といったインフルエンサーたちがその流れに参加し、炎上に発展。 結局、竹花氏は「元Google社員ではなく、業務委託として勤務だった」と告白。また、ウェブサイト「J-CASTニュース」(
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