イーロン・マスク氏、ツイッターを買収へ ５．６兆円規模
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ツイッターは２５日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に自社を売却することで合意したと明らかにした。買収額は約４４０億ドル（約５兆６０００億円）で、世界一の富豪である同氏のビジネスがさらに拡大する可能性が出てきた。 買収によりツイッターは非公開化する。同社をめぐる状況はここ１カ月足らずでめまぐるしい展開を見せ、マスク氏はツイッターの大株主になった後、取締役就任を打診されたものの辞退し、今度は買収を提案していた。 買収条件に基づき、ツイッターの株主は保有株１株につき５４．２０ドルを受け取る。これはマスク氏の当初の提案と同額で、同氏が株式取得を公表した日の前日の株価に３８％上乗せする。 マスク氏は２５日の声明で、「自由な言論は機能する民主主義の要であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタル広場だ」「ツイッターには大
やまと・さとし／高校在学中パソコンにハマり、パソコン誌「Oh!MZ」(日本ソフトバンク)にて執筆を行う。以来35年、雑誌・Web媒体にて用語や技術解説・レビューなどの記事を執筆し現在に至る。スマートフォン・PC・インターネット・ガジェット・セキュリティ・スマートウォッチ・量子コンピュータなどに関する記事を得意とする。インプレス・ケータイWatchにて連載中の『ケータイ用語の基礎知識』は、2021年で開始から22年目を迎えた。 大和哲ホームページ：http://ochada.net ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 イーロン・マスク氏の買収で、Twitterが揺れてい
両社の課題を解決するため、業界の垣根をこえて連携。「人事面での交流を図ることで、休職扱いになっているワタミの従業員に働く場所を確保するとともに、雇用を増やしたいというロピアのニーズに応える」（ワタミ）という。 出向するワタミの従業員は、店舗での接客や調理など、外食産業で身に付けたスキルを活用してロピアの店舗で働く。また、外食とは異なる店舗での経験により、新たな知見を得てワタミでの業務に生かしてもらうことも狙いだという。 関連記事 日本コカ・コーラ、消毒に使えるエタノール製剤を製造 原液工場の設備を活用 日本コカ・コーラは、手指消毒用のアルコールとして使用できるエタノール製剤を製造し、医療機関向けに無償提供すると発表。自社の設備を活用して医療現場を支援する。 ブリヂストン、自社生産マスクを社外にも提供 工場立地の17自治体に計30万枚 ブリヂストンは、自社生産する簡易マスク計30万枚を、国内
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
「お怒りも無理からぬこと…」群馬アンテナショップ撤退トラブル “5000万円”をめぐる県側の「言い分」と「責任」《ぐんまちゃん家でお家騒動》 | 文春オンライン
この“宇留賀事件”から数日後、「田プラ」に対して県側は「今後は代理人を通してやりとりしてほしい」と一方的に通告してきたという。「田プラ」側もやむなく代理人弁護士を立て、「ぐんまちゃん家」撤退にかかる諸経費についての協議を求めざるを得なくなった。 【再現】5000万円の件についてのやり取り 2022年9月12日、「田プラ」の幹部2人が群馬県の代理人弁護士を群馬県前橋市に訪ねた。その一部、県側が否定している宇留賀副知事が提示した5000万円の件についてこんなやり取りがあった。 「田プラ」側 既に代理人同士の応酬になっている状況下にもかかわらずに当事者である自分達と面会の機会を設定していただいたことについて感謝申し上げる。まず今回の要望書、回答書に関して、これらの書面に先立つ5月23日に宇留賀副知事が田プラに訪問されて5000万円を支払うという話があったことを先生自身はご存知か？ 「群馬県代理人
西友が楽天・KKR傘下へ、米ウォルマートが300億円で売却打診
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしている。売り先は米投資ファンドKKRと、楽天。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ウォルマート、資本業務提携から18年 投資金額の8分の1で西友を大安売り 米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売り先は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と、楽天になる。 ウォルマートは2002年に西友と資本業務提携を結んだ。その後、段階的に西友の株式を買い増していき、0
コクヨ、ぺんてる買収を断念 株式保有46％にとどまる ｜ 共同通信
コクヨ（大阪市）の黒田英邦社長は14日、大阪市で開いた決算記者会見で、敵対的買収による子会社化を目指していた文具大手のぺんてる（東京）について、目標の株式過半数取得をいったん断念する考えを示した。「敵対的に株を買い進める意味がない。大株主として良好な関係を構築したい」と説明した。 黒田氏は、ぺんてる株の保有比率は現時点で約46％にとどまっていることを明らかにした。ぺんてるへの敵対姿勢から一変して融和に転じた格好だが、急な方針転換にコクヨの株主からは批判の声も出てきそうだ。 コクヨは昨年11月、ぺんてるを子会社化する計画を発表。株の買い取りを進めていた。
フリーマーケットアプリ最大手メルカリの子会社でスマートフォン（スマホ）決済を手がける「メルペイ」は23日、スマホ決済の「Origami」（オリガミ）を買収し、完全子会社化すると発表した。利用者数で先行する「ペイペイ」などを追い上げる。競争激化を背景に、スマホ決済の合従連衡が加速しそうだ。 株式取得は2月25日付で取得価格は非公表。オリガミが展開する「オリガミペイ」については、利用者や加盟店に対する一定の周知期間を経て「メルペイ」に統合する。 メルペイの利用者は500万人で、170万カ所で利用可能。一方、オリガミの利用者は非公表で、19万カ所で利用できる。オリガミは全国の信金の中央機関である「信金中央金庫」と2018年9月に資本業務提携を締結しており、メルペイにとってはこれまで弱かった地方の中小店舗や利用者を開拓できるメリットがある。メルペイとオリガミは「互いの強みを融合することで独自の価値
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スクープ：金融庁、大量保有報告制度を見直しへ 虚偽・遅延の監視強化
「Twitter離れ」ならマストドン？タンブラー？何を選んでも相互接続するかも
ワタミ、休業店舗の従業員をスーパーに出向 人事交流で課題解決図る
高島屋とH2Oが“円満離婚” 百貨店業界は衰退か、それとも残存者利得か？｜経済ニュースの核心
メルペイがオリガミを買収 スマホ決済「ペイペイ」追い上げへ | 毎日新聞