Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。
瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国各地の保健所で業務が切迫しています。保健所には患者と医療機関をつなぐ重要な役割がありますが、今その両者の間で難しい対応を迫られています。 取材に訪れたのは先週。朝からひっきりなしに電話がかかっていました。 この日受け付けた相談件数は100件以上。主な相手は、不安を訴える区民と、患者を受け入れる医療機関です。 相談で多いのはＰＣＲ検査について。この保健所では医療機関と相談し、原則検査を行っているということですが、今の検査態勢ですべての要望に応じることは難しいといいます。 （指揮をとる長沼孝至医師） 「圧倒的にえたいの知れない病気であるので、正しい情報が何なのかもわからない。だから対応も難しい。区民の方々も医療機関も、僕らにしか当たるところがないんですね。やっぱりいろんな矛盾が感じますが、はけ口が僕らしかないんです」 さらに困難となっているのが、入院先の確保
大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ
日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億
セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン
楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）利用時のポイント還元率を変更すると発表した。現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。2023年1月5日以降の利用分から適用する。 関連記事 「楽天ポイント利息」、開始1年でユーザー数100万人超え 楽天グループは10月13日、「楽天ポイント利息」のユーザー数が100万人を超えたと発表した。楽天ポイント利息は、楽天ポイントを預けると年利0.108%相当のポイントを付与するサービス。 ケンタッキー、楽天ポイントを導入 楽天ペイメントは10月6日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）と楽天ポイントカードにおいて提携したと発表した。これにより、2023年春頃から、全国のケンタッキーフライドチキン（KFC）全店、約1180店舗で楽天ポイントが利用できるよ
イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し
ニュースアプリのSmartNewsがアメリカと中国の従業員の約40％を解雇したことが判明、さらに日本でも希望退職者を募る予定
by Focal Foto 東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。 News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/ SmartNewsは2012年に日本で
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 24, 2020, 08:45 PM ビジネス 55,350 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「
米アマゾン・ドット・コムが約1万人の従業員の削減を計画していることが14日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが関係者の話として伝えた。早ければ、週内にも人員整理を始める。同社はすでに新規採用を凍結しており、さらなる人件費の抑制に踏み込む。報道によれば、アマゾンは小売りや人事、端末部門を中心に、事務職や技術職の従業員を減らす。音声アシスタント「アレクサ」を手がける部門も
ツイッター社員5分の1以下に 米報道、1300人に減少 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。
楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス（HD）株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。売却は5月31日付で金額は約220億円。KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。楽天グループは西友との資本関係見直しで事業
Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影
無料動画配信サービス「GYAO!」が3月31日に終了へ。ZHDは動画事業のリソースを、縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させる。 Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、無料動画配信サービス「GYAO!」を3月31日に終了すると発表した。 グループのLINEも1月13日、ライブ配信サービス「LINE LIVE」を3月31日に終了すると発表。動画事業のリソースを縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させ、市場環境の変化に対応する。 GYAO！は、USENが2005年に無料ネット放送サービス「Gyao」としてスタート。USENは08年に同事業を分社化して株式会社GyaOを設立。09年、ヤフーがGyaOを買収し、Yahoo！動画と統合してサービスを続けてきた。 後継となる「LINE VOOM」は、LINE内のショート動画配信プラットフォームとして2021年
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する
あのビバホームを買収！ホームセンター下克上
まさに”小が大をのみ込む”構図である。6月9日、ホームセンターで業界11位のア―クランドサカモトは、同業6位のLIXILビバを完全子会社化すると発表した。買収金額は1085億円にも達し、早ければ今年12月にも完了する見通しだ。 「総合スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円ショップなど、他業種との競合が激しくなっている」（アークランドサカモトの坂本勝司会長）。新潟県地盤でホームセンターの「ムサシ」（38店）を展開する同社は、独立系で超大型店という特徴を持つ。大手チェーンとは一線を画す存在として、1970年の設立から外食や食品スーパー、卸売事業など幅広い事業を展開してきた。 ただ、頭打ちの続くホームセンター業態を尻目に成長を牽引してきたのは、アークランドサカモトの上場子会社でカツ丼専門店「かつや」などを運営するアークランドサービスホールディングスだ。買収発表前の5月末時点でア
みずほフィナンシャルグループ（FG）は傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めた。株式の約2割を取得して持ち分法適用会社とする。取得金額は800億円規模とみられる。三井住友FGがSBIホールディングス（HD）に出資したのに続く動きで、メガバンクがネット証券などの取り込みを通じて、若者を中心としたデジタル経済圏を奪い合う構図が鮮明になってきた。 第三者割当増資などは実施せず、楽天グループ
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イーロン・マスク氏の下で従業員の大量解雇や有料機能の検討などさまざまな改革が行われているTwitterで、上級幹部が相次いで辞任していることが報じられています。Twitter内外に大きな混乱と動揺が広がる中、アメリカ証券取引委員会(FTC)がTwitterの動向を厳しく監視しているとのことです。 Twitter's Chief Information Security Officer just quit • The Register https://www.theregister.com/2022/11/10/twitter_ciso_quits/ More key Twitter execs just quit, including the head of trust and safety | TechCrunch https://techcrunch.com/2022/11/10/tw
ファミリーマートは2019年には約1万6000店舗で展開していた。しかし、20年からは販売推奨の対象から外して、選択制に移行。同年9月15日からおでん鍋を展開し始めた店舗は約4800店舗にとどまった（気温の変化によってその後の設置店舗数は変化する）。おでん鍋の設置を加盟店の判断に委ねたのは、仕込み作業などの負荷を減らし、食品ロスを削減するのが目的だった。 同社の広報担当者によれば、コロナ禍により「衛生面を気にするお客さまが増えた」ことも影響したようだ。ファミマも含めた大手コンビニでは、20年からおでん鍋のふたを常に閉めた状態にしたり、鍋の前に飛沫防止パネルを設置したりといった対応をした。 おでん鍋を設置しない店舗では、おでんが買えなくなったわけではない。自宅で食事をするシーンが増えたことも踏まえ、レンジであたためて食べるタイプの商品などを取り扱うようになった。 選択制に移行した翌年となる2
意味あった？東証市場改革｢完全骨抜き｣の全内幕
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【読売新聞】 旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。ＨＩＳはコロナ禍で業績が悪
KDDIと三菱商事、ローソン、ロイヤリティマーケティングは12月16日、KDDIのポイント制度を「Pontaポイント」に統一することなどで提携すると発表しました。ポイントの統一は2020年5月以降を予定しています。 ポイント統合とID連携で1億超の会員基盤が誕生（ニュースリリース） 提携では、KDDIから付与する「au WALLETポイント」をPontaポイントに統一するほか、au IDとPonta会員IDを連携します。また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を、au WALLETアプリには「デジタルPontaカード」機能をそれぞれ実装します。ローソンでのau PAY還元率を高く設定することで、ローソンでの利用促進を図るとしています。 ポイントの共通化と会員ID、決済サービスの連携で、会員基盤は国内最大級の1億超、モバイル口座数は2200万超、年間ポイント付与額は20
トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者
東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
【読売新聞】 ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活
tbcの略称で親しまれているTBS系列の東北放送。同社で過酷な労働環境などを理由として退職が相次ぎ、約半年で6人ものアナウンサーが辞めていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 東北放送関係者が言う。 「社員数は約160人で筆頭株主は地元の河北新報社。同族経営で河北新報の一力雅彦社長とtbcの一力敦彦社長は兄弟です。今年2月には新社屋がグランドオープンしています」 約3割のアナが退職するという“異常事態” その東北放送で大問題が発生している。今年3月から8月までで計5人のアナウンサーが退職。9月末にも1人が辞め、半年間で6名ものアナウンサーが退職することになるのだ。 「県外出身の女子アナだけではなく、楽天の野球中継を担当していた男性アナ3人も含まれています」（同前） 19人のうち6人、約3割が退職するという“異常事態”。一体、なぜそんなに辞めるのか。別の東北放送社員が言う。 「とにかく忙
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ローソンが生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画と提携することが16日、分かった。ローソンの一部店舗で無印良品の商品を販売し、両社でプライベートブランド（PB）商品も開発する。新型コロナウイルスの影響で、身近なコンビニで日用品を購入する動きが拡大しており、品ぞろえを充実させる。 ローソンは17日から順次、東京都内の直営3店舗で、専用棚を設けて無印良品の肌着や化粧品、文具などを販売する。約500品目を無印良品の商品に置き換えるという。 PB開発ではレトルト食品などを候補にしている。良品計画の商品を販売してきたファミリーマートは昨年、取り扱いを終了した。
NTTドコモが、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアを子会社化することが正式に決定した。3社が一体となることで、法人事業、スマートライフ事業、通信事業でシナジーの創出を図っていく。
無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の｢住友不動産飯田橋ファーストビル5階｣に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は｢現状では公開していない｣（広報担当者）とした。発表では｢（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する｣としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗｢MUJIcom 東池袋｣をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については｢非公表｣という。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した。セブン＆アイが11月11日に開いた臨時取締役会で決定したもの。売却額は2000億円内外。フォートレスは家電量販店ヨドバシHDと組んで、そごう・西武の運営にあたる。西武池袋本店など首都圏の店舗には、ヨドバシが家電量販店を出店する計画だ。 今回、売却先にセブン＆アイ・HDがフォートレスを選んだ背景には、売却により百貨店事業から離れるそごう・西武の人員を再雇用する受け皿を十分に用意してくれそうだからという。誇り高き百貨店マンたちが家電量販店で働けるのかどうか気になるところだが、百貨店業界を40年間見てきた私からすると、西武池袋本店、そごう横浜店、そごう千葉店といったそごう・西武の基幹店には、ヨドバシカメラの店舗が導入されるというのは驚
外食大手のワタミは5日、新型コロナウイルスの影響で苦戦が続くかつての主力居酒屋「和民」全店など、展開する居酒屋のうち計120店舗を2022年3月末までに焼き肉店に順次転換すると発表した。需要が見込める焼き肉店に力を入れ、業績回復を急ぐ。 外食市場では、新型コロナで打撃を受けた居酒屋業態が今年6月以降、前年同月と比べて4～5割の回復にとどまる一方、焼き肉業態は約9割まで回復しているという。 5日は新業態の「焼肉の和民」を東京都内と横浜市内にオープン。都内で記者会見した渡辺美樹会長は「居酒屋需要が縮小する中、来店目的が明確な焼き肉店は支持される」と述べた。
米映画大手ワーナー・ブラザースが、小説や映画で世界的な人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを、２０２３年春をめどに東京都内にオープンさせることが分かった。都市型遊園地「としまえん」（東京都練馬区）が今年以降に閉園した後、ワーナーが跡地の一部に建設する計画だ。 ワーナー 一部借地 ワーナーは、西武グループが所有する敷地（約２０ヘクタール）の一部を借りてテーマパークを作る一方、東京都が残りを買収し、一帯を大規模公園として整備する方向だ。としまえんの遊戯施設やプールは順次閉鎖する。ワーナーと西武、都などが協議を進めており、今春にも正式に決定する見込み。 テーマパークの中身は、映画撮影に使われたセットを見学できるロンドンの施設を参考に検討が進んでいる。ロンドンでは、巨大な魔法学校のホールや商店街、鉄道などのセットを散策したり、魔法のつえなどの小道具を間近に見学したりすることができる。こうした施
“ソニーのクルマ”が現実へ大きく前進した。ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ事業の戦略提携に合意したと発表した。共同記者会見では、ソニーグループの吉田憲一郎会長（兼社長CEO）と本田技研工業の三部敏宏社長（兼CEO）が顔をそろえ、経緯や今後のビジョンを話した。 両社は新たに合弁会社を設立し、電気自動車（EV）の共同開発、販売、メンテナンスまで手掛ける。新会社では車体の企画、設計、開発、販売だけではなく、EV向けの情報通信システムやネットワークサービスも開発。販売するEVに搭載し、サービスを提供する。新会社が企画する最初のEVは、2025年に販売する見込みという。 車両生産にはホンダの生産設備を用い、情報通信システムやネットワークサービスの開発はソニーが主体となって行う。ソニーが開発してきたセンサー、AI、エンターテインメント技術が生かされたEVになるという。 具体的に提携の
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メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 ｜ 共同通信
「ペッパーランチ」売却へ 「いきなり！ステーキ」立て直し ｜ 共同通信
「ロッテリア」外食最大手ゼンショーの子会社に売却へ | NHK
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
三菱重工 国産ジェット開発計画 大幅見直しへ | NHKニュース
セブン、米ファンド・ヨドバシ連合にそごう・西武売却へ - 日本経済新聞
楽天カード、MastercardのAmazon利用時のポイント還元率を変更 5分の1に 1月から
イオン、スーパー「いなげや」を子会社に 投資・調達を効率化 - 日本経済新聞
【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続：時事ドットコム
日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携：時事ドットコム
Amazonが約1万人の人員削減を計画 米報道、週内にも - 日本経済新聞
楽天グループ、西友HD株を全て売却 米KKRに - 日本経済新聞
Meta、社員1万1000人解雇を正式発表 CEO「世界のオンライン移行、期待通りにならず」
「GYAO!」も終了へ 「LINE LIVE」と同時 ショート動画「LINE VOOM」に資源集中
パナソニックら富士通メインフレームユーザーは「撤退宣言」をどう受け止めたか
みずほ、楽天証券に2割出資へ ネットが金融の主戦場に - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏、ツイッター社の買収表明 5兆円で全株取得狙う：朝日新聞デジタル
イーロン・マスク体制の下でTwitter幹部が相次いで辞任、証券取引委員会は「深い懸念を持って動向を監視している」と語る
レジ横の「コンビニおでん」が減っている!? ファミマとローソンに聞いて分かった背景
ＨＩＳがハウステンボス売却へ、香港の投資会社に…業績上向いたタイミングで判断
KDDI、ポイントをPontaに統一へ ローソンなどと提携、会員基盤「国内最大級の1億超」
トヨタがロシア撤退 侵攻長期化、日本の車大手で初 - 日本経済新聞
東北放送 半年でアナウンサー6人が退職の“異常事態” 社長は「待遇は良いですよ」 | 文春オンライン
ローソン、「無印良品」販売 良品計画と提携、PB共同開発も ｜ 共同通信
NTTレゾナントもドコモの子会社へ ただし格安「サブブランド」はやらない
｢無印良品｣の良品計画、東池袋の本社ビル売却を発表。飯田橋に移転する理由は？
そごう・西武の基幹店はヨドバシカメラになるという本当に悲しい結末
ワタミ、居酒屋を焼き肉店に転換 120店舗、業績回復急ぐ ｜ 共同通信
【独自】としまえん跡にハリポタ「テーマパーク」…２３年春めど : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
なぜ、ソニーとホンダが提携するのか スピード合意の裏に“EVの地殻変動”
NTT、ドコモを完全子会社化へ 買収規模４兆円超か：朝日新聞デジタル
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