金融業のメタバース参入は「2パターン」 2022年9月時点で、メタバース空間でのグローバルな経済活動の主流となっているのは、暗号資産やステーブルコインによる決済だ。そのため、暗号資産のウォレット（通貨を管理しておくための財布のようなもの、銀行口座のイメージ）がメタバース世界における金融サービスの入口となっている。 法規制面での課題もあり、日本国内で金融業のメタバースへの参入はまだスタートしたばかりという現状がある。現時点での銀行や証券業界での取り組みは、大きく2つに分けられるだろう。 1つ目はPlace、つまり営業チャネルとしての活用である。SMBC日興証券やみずほ銀行などは、バーチャルマーケットに出店して集客しているのだ。島根銀行は地域経済の発展という文脈で、地域のメタバースイベントに出店している。 2つ目はProduct、つまり金融サービスとしての展開である。三井住友銀行では、トークン
新型コロナ発生後、大人数による集合研修やワークショップが感染対策のために実施が制限される中、新しい研修のプラットフォームとして注目を集めているのが、「LMS（Learning Management System：学習管理システム）」です。LMSとは、オンラインで社内研修を行ったり、受講、管理したりするための学習管理システムのこと。今回はアイ・ティ・アール リサーチ・フェローの平井 明夫氏監修のもと、LMSが注目されている理由やeラーニングとの違い、新しくなった機能のほか、東芝デジタルソリューションズ、富士通ラーニングメディア、ネットラーニングなど、代表的なプレイヤーやツールの特徴、選定ポイントを紹介します。 外資系ソフトウェアベンダーやITコンサルティング企業において20年以上にわたり、BIツール製品のマーケティング、BIシステムの導入支援に携わる。2013年よりITRのリサーチ・フェロー
在宅勤務が広がると、オフィスでの何気ない会話がなくなる。このため、アイデアが出にくくなるといわれる。創造的な活動において、非公式の会話が重要な役割を果たすことは間違いない。シリコンバレーへの先端IT企業の集積が、それを示している。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではない。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後、さまざまな働き方を模索することが必要だ。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 防疫アプリのトラッキングは珍しいことではない 公平を期すため、最初に断っておく。コロナパンデミックの中、オリンピックのような国際的なイベントの開催にあたって、防疫・健康管理のために観客や関係者のトラッキングや隔離は重要である。東京オリンピックでも選手団や海外プレスに接触管理アプリのインストールが義務付けられた。また、問題の「MY2022」アプリは、アップル、グーグルの正規手続きを経てアップロードされている公式アプリだ。 したがって、中国政府が絡んでいるからという理由だけで、コロナ対策や公衆衛生アプリのトラッキング機能、情報収集機能
アップルが発表したヘッドセット「Vision Pro」は注目を集めたが、今後どのようなアプリやコンテンツが登場するのか非常に気になるところだろう。こうした中、ディズニーがVision Pro向けにコンテンツ制作を開始、またアップルがゲームエンジンUnityと提携するなどしている。Vision Proのアプリ／コンテンツはいったいどうなっていくのか。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジ
先日、トヨタ自動車の豊田章男氏が社長を退任するというニュースでも世間の注目を集めた自動車業界。その自動車業界での注目技術といえば、やはり電気自動車（EV）でしょう。先月ラスベガスで開催された米テクノロジー見本市CESでは、ソニー・ホンダの試作車など近未来を感じさせるEV関連の出展が多くの来場者の関心を引いたといいます。一方で、自動運転を巡る技術面での潮流の変化など、次世代自動車開発の世界には混沌としたムードが漂い始めているようにも見受けられます。今回は、まだまだどう転ぶか予断を許さない、EV開発を巡る注目ポイントを整理します。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店
株式会社プロット 、 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 、 アステリア株式会社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2023/04/10 掲載 自動車業界は「100年に一度の大変革期にある」といわれるほど環境の変化にさらされている。各社が将来への投資を進める中で、2000年代のマツダは経営に課題を抱え、先行領域の技術開発リソースも不足していた。そうした状況下、次世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を発表し、V字回復を成し遂げた背景には、どのような戦略と試練があったのか。モデルベース開発（MBD）を起点としたDXの導入・実践を主導してきた、シニアフェロー イノベーションの人見光夫氏が明かす。 1990年代初頭に起きたバブル経済の崩壊後、事業存続の危機にあったマツダは、米フォード傘下でエンジン開発を軸に再建に向けて奔走していた。一方で自動車業界は、環境規制の強化やハイブリッド車（HEV）の急
イノベーション創出に向けた技術トレンドの把握はITリーダーの責務の1つだ。ただし、いくつもの技術が急速に進化する中で、どんな技術に注目すればよいのか見失うことも多い。こうした中、ガートナー ジャパン バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏は「2023年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド」を発表。「スーパーアプリ」「デジタル免疫システム」「メタバース」「オブザーバビリティの応用」「AI TRiSM」「インダストリ・クラウド・プラットフォーム」など、10の新技術を提示した。
世界の主要調査会社250社以上とパートナー契約を結び、日本をはじめとする世界各所で市場調査レポートを提供している。パートナーが発行するレポートは複数産業の約10万点におよび、毎月2000点超の新刊が発行されている。レポートの販売のほか、提携先への委託調査の仲介も実施している。 企業URL：https://www.gii.co.jp/ RaaSとは何か？ ロボティクス・アズ・ア・サービス（RaaS：Robotics as a Service）とは、ロボットを開発・提供するロボティクス企業が、必要なときに必要な分だけロボットを貸し出すサブスクリプション形式のサービスです。昨今では業界を問わず利用されています。 ロボティクス企業にとっては、売り上げ予測を立てやすく、安定した収益を得られるというメリットがあります。一方、自動化ツールといったロボットの導入に前向きな企業にとっては、導入コストや、潜在
ビジネス+IT
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BCPを策定している企業はまだ15％止まり 災害列島ニッポン。2016年から2018年にかけて、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生し、大型台風にもたびたび襲われた。令和に入っても6月18日に新潟・山形地震が津波を伴って発生し、九州南部豪雨では7月3日、鹿児島市が全市民約60万人に避難指示を出した。 自然災害での人的・物的被害を最小限にとどめることを目指す災害対策は、全国の都道府県や市区町村に「総合防災計画」があるように、企業には「BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）」がある。 経済産業省・中小企業庁はBCPを「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
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デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
NTTの大勝負!!IOWNで世界を再構築しろ!!!
スポンサー：REVOX・INDUSTRIAL-X・ヤマザキマザック NTTが提唱するIOWN構想とそれを支える光電癒合技術を分かりやすく言語化しました。 IOWN構想とはなにか、実現した未来はどうなるのかお伝えします！ 【ものづくり太郎公式スポンサー】 ・REVOX https://www.sellbot.jp/ ・industrial-X https://industrial-x.jp/ ・ヤマザキマザック(MAZATROL DX) https://marketing.mazak.com/mazatrol-dx 【海外チャンネルを開設しました！】 15か国語に翻訳されています。 We have opened an overseas channel! Translated into 15 languages. ↓↓↓ https://www.youtube.com/@manufact
米ネットフリックス（Netflix）が、韓国発のコンテンツを強化している。同社が2021年に韓国で製作した映画・ドラマ作品は15作だが、2022年に25作となり、2023年には34作まで増強する予定だ。なぜ、ここまで韓国発にこだわるのか。そこには、ネットフリックスが抱える経営事情と、「飛び抜けたコスパの良さ」といった2つの理由が、複雑に絡み合っていた。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子
コロナ禍によってリモートワークが新しい働き方として定着しつつあります。「オンライン会議で上司が一方的にしゃべり続けて、時間になり、終わってしまう」「企画案を出し合うはずの会議で社員が衝突。進行役は右往左往するだけで、ほかの参加者は耐えるだけの時間に……」など、オンライン会議の難しさを痛感している人は多いのではないでしょうか。活発なディスカッションが行われるオンライン会議をつくるためのコミュニケーションのポイントを解説します。 フリーアナウンサー。ボイス・スピーチデザイナー。大阪府生まれ、広島県育ち。 1995年、慶応義塾大学卒業後、日本テレビにアナウンサーとして入社。報道、バラエティー、情報番組などジャンルを問わず幅広く活躍。代表作に『所さんの目がテン!』『ジパングあさ6』（司会）、『京都 心の都へ』（ナレーション）などがある。2004年に独立し、フリーアナウンサーとして芸能活動をスタート
──2018年9月に『情報生産者になる』（ちくま新書）を出されました。「情報は消費するよりも生産するほうが面白い」と説かれています。 上野氏：工業社会と情報社会では、生産性の考え方がまったく違います。工業生産性とは時間で換算できるような、愚直な生産性です。一方、情報生産性は、5時間の労働と5分の労働の生み出す価値が同じこともあります。 今の日本の人材育成は、情報付加価値生産性にまったく見合っていません。東京大学の入学式の祝辞で「メタ知識」について紹介しました。メタ知識とは「知識を生産する知識」を指します。メタ知識を身に付けるためには、「答えのない問いに立ち向かう」必要があります。しかし、今の東大生は、「答えは1つしかない」という選抜試験に勝ち抜いてきた学生です。 「答えのない問いに立ち向かう」ことは「問いを立てる」ことから始まります。しかし、東大生の中には、問いを立てること自体がわかってい
現在、既存規格の制約を脱し、機動的なサービス展開を推し進める上で、銀行業務のコア部分を司る勘定系システムのクラウド移行は重要な選択肢となっています。ただ、旧来のメインフレームを外部サービスと連携させるハードルは高く、クラウド化に向けた動きは地銀の中でまだまだ限定的です。 なぜ、総資産規模が他行に比べ決して大きいとは言えない島根銀行が、比較的早い段階でクラウド化に向けたスタートを切ることができたのか。その理由について業界内からは「島根銀行が単独で利用していた勘定系システムだから、共同利用行に比べて迅速にスタートを切れた」（ベンダー幹部）という声も聞かれます。 地銀では、NTTデータやIBM、日立、ビプロジーなどSIerが勘定系システムを複数の地銀に提供しその運用を含めて担うことが多いのですが、島根銀行では、自社で勘定系システムを運用していたのです。 たしかにそれも一因でしょう。が、経緯を振り
欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Managem
中東カタールで行われたFIFAワールドカップ（W杯）は、日本代表の快進撃に沸いた。予選リーグで優勝候補のドイツ、スペインを破った“ジャイアントキリング”が世界中で話題となったが、一足先に国内サッカーで、J2ながら格上のJ1チームを5回連続で破り、「天皇杯」を獲得したチームがある。山梨県の「ヴァンフォーレ甲府」（VF甲府）だ。なぜ、資金力に乏しいチームが実績を出し、格上相手に打ち勝つことができたのか。社長とゼネラルマネジャー（GM）を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
ITアウトソーシングは、業務のすべてを外部に切り出すフルアウトソーシングや、運用・保守を中心に委託するホスティングなど、いくつかの手法がある。いずれの手法にせよ、たとえ社内のIT人材が乏しくても、既存のIT資産を容易に維持できる点が強みだ。 同手法はまた、委託範囲の拡大を行うことで業務効率化のために用いることもできるほか、自社になかった知見や技術を借りることで、デジタルビジネスの加速にも活用できる。 しかし、そんなITアウトソーシングについて、過信は禁物であると警鐘を鳴らすのはガートナー バイス プレジデント アナリストのギャビン・テイ氏だ。 「当社が2021年に実施した調査では、2024年までにITアウトソーシング契約の半数でコストや効率、俊敏性、変革に関する企業の期待に応えられなくなると予測しています。その後のデジタル化の急進などの環境変化を勘案すれば、現段階で少なからぬ企業がアウトソ
戦略論の名著『知識創造企業』を解説、中間管理職がホンダを成功に導いた
泳ぐ方法は、言葉で説明されてもなかなか分からない。実際に水に入り息継ぎやバタ足を練習して、私たちは泳げるようになる。言葉にできない知識もある、ということだ。 この言葉にできない知識を「暗黙知」、言葉にできる知識を「形式知」という。知識はまるで氷山のような構造だ。海の上に見える氷山の下に膨大な氷の塊があるように、言葉で伝わる形式知の下に言葉にできない膨大な暗黙知がある。 「知識社会」といわれる現代では、企業の中で生まれる「知識」が競争力を左右する。しかし知識が企業の中でどのようにつくられるのか、よく分かっていなかった。 本書は日本企業の事例研究を通して「組織的な知識創造」を理論化し、世界に高く評価された。日本企業の成功は、組織的に知識を創造する仕組みを持っていたおかげなのだ。 組織の中では、個人間で形式知と暗黙知を交換し合って知識がつくられる。私が編集者と本の企画を考えるときも同じである。
企業の情報セキュリティは、従来の考え方のままでは通用しない状況になりつつある。複数のクラウドサービス活用により社内の情報リソースの管理が複雑化したほか、テレワークの推進によって関係者のアクセス経路も多様化した。このため、社内ネットワークと外部の境界線を守るだけではでは不十分になった。こうした中、注目を集めるようになったのが新たな情報セキュリティの概念「ゼロトラスト」だ。すでに導入を果たしているauカブコム証券 システム統括役員補佐である石川陽一氏に、ゼロトラストの構成などで考慮すべき事項を聞いた。 なぜ「境界線防御」では不十分なのか ここ数年、企業の社内環境は劇的に変化してきた。多くの企業でクラウドサービスの導入が進んだほか、新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークを採用する企業が一気に増えた。 そうした状況を反映してか、情報処理推進機構（IPA）が2021年1月に発表した「情報セキ
ライブ配信とEC（ネット通販）を掛け合わせたサービス「ライブコマース」。その市場が中国で急成長をしている。2020年の流通総額は約14.6兆円という予測もある。Tik Tok、快手（クワイショウ）などの動画プラットフォームがライブコマースに対応し、タオバオ、京東（ジンドン）、拼多多（ピンドードー）などのECが販売・発送を担当するという業界の仕組みもでき上がってきた。中国ライブコマースの業界構造とともに、小売業がライブコマースを成功させるカギを探る。
1982年生まれ、大阪出身。博士(工学)。京都大学大学院修了。NEC中央研究所員としてのMITメディアラボ・ハチソン香港・東京大学との共同研究を経て、東北大学とのブレインウェア(脳型コンピュータ)に関する共同研究プロジェクトにおける基礎研究・社会実装で博士号取得。独立して合同会社アイキュベータを設立、現在、共同代表。一橋大学大学院非常勤講師。AI/IoTを中心に研究開発と情報発信を行う。 先生の書籍『ワイズカンパニー』の表紙裏を見ると、一番最初にこんなことが書いてあります。「『我々は企業の競争力の源泉は情報処理ではなく知識であるという観点からこの本を書いた』」と。 従来からデータドリブンな企業体を作ろうという流れがあり、そこにコロナ禍がきて、ますますデジタライゼーションを加速させる必要がある。今までアナログなやり方でやってきた企業経営を、デジタルの力でますます大きくしていく。デジタル情報処
インサイドセールスとは何か 近年、日本で認知され始めるようになったインサイドセールスは、どのようなミッションを負っているのか。 インサイドセールスは、すでに企業内にある見込み顧客のデータベース（コンタクトデータベース）の情報を基に、電話やメールなどコミュニケーションの接点を獲得して、顧客の状態を知ると共にニーズを喚起する有用な情報提供や価値訴求を行う。そして、商談成立の確度が高まり「Sales Ready」の状態になったら、実際に顧客の元を訪問し、クロージングに向けた営業活動を展開するフィールドセールスにその情報を渡す。 セールスプロセスのスタートから、受注までのプロセスを図式化すると、下図のようになる。このうち、肌色で囲んだフェーズが、インサイドセールスの担う分野だ。 インサイドセールスは営業案件化する以前のマーケティングフェーズから、具体的な商談クローズに向けた営業活動の起点までを担う
世界中で開発が進むロボット。その中でも特に目覚ましい躍進を見せているのが中国だ。本連載では、4回にわたって中国のロボットを紹介するとともに、中国がロボット分野で伸びてきた背景について探っていく。第1回目は中国の政策と、実際に中国で活躍するロボットメーカー2社を解説する。
コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの澤田貴司社長が、社内改革やコンビニの将来について、グーグルが先頃開いたイベントの基調講演で赤裸々に語った。社長就任以来これまでの3年間でどのような改革を行ってきたのか。今後どのようなコンビニを目指していくのか。「ユニクロ」で話題を呼んだ経営者として注目されてきた澤田氏ならではのエピソードを書き記しておきたい。 フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌の編集長を歴任後、フリーに。危機管理コンサルティング会社が行うメディアトレーニングのアドバイザーも務める。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リ
「FPGA」をわかりやすく解説、CPUやASICとどう違うのか
FPGAは、通信機器やデータセンター、産業機器から家電にまで搭載される集積回路（IC）の一種です。約40年前から存在する技術ですが、通信量の肥大化、ビッグデータの活用、AIの登場、さらにFPGA自体の性能向上に伴い需要が高まり近年市場が拡大しています。ほかの集積回路と比較しつつ、わかりやすく解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔泳社）』『図解これだけは知っておきたいAIビジネス入門（成美堂）』、執筆協力『マンガでわかる人工知能（池田
ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術（DAC）を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田－那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフ
2022年5月30日～6月2日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われた「Hannover Messe 2022（ハノーバーメッセ2022）」を現地取材した筆者が展示会のポイントを解説する本記事。後編では、ハノーバーメッセ2022の主要テーマのうち、「インダストリー4.0」、「サイバーセキュリティ」、「AI・機械学習」、「ロジスティクス4.0」に関する重要論点と、展示会で紹介されていた製品について解説します。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わ
1955年（昭和30年）生まれ。玉川大学工学部機械工学科流体工学研究室卒業。1978～81年フォーミュラレースに参戦、81年にＦＪ1600で優勝。84年からフリーランスライター。著書29冊。一般社団法人日本EVクラブ理事。NPOトリウム熔融塩国際フォーラム会員。日本モータースポーツ記者会会員。公益社団法人自動車技術会会員。自動車を含め環境やエネルギー問題に取り組む。 エンジン車とは別物となぜ言えるのか 国内外の自動車メーカーはもちろん、アップルやソニーなど、異業種の参入も話題になって活気づくEV市場。先日、トヨタの新型EVである「bZ3」のデザインがネット上で判明するや否や大きな話題を呼んだように、EVに対する人々の注目度は高く、今後も社会でますますEVが普及していくことは想像に難くないだろう。 そんなEVについて、私たちは、脱・二酸化炭素（CO2）のためのエンジン車の単なる代替策と捉える
銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。 日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人 IBMにてメガバンクの基幹系開発、インターネットバンキング黎明期のプロジェクト立上げ、金融機関向けコンサルティング業務に従事。その後、マイクロソフトを経て、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノベーション事業に参画し、フィンテック導入のオープンイノベーションを担当。「Fintech Challenge 2015」「MUFG D
AI（人工知能）の発達が目覚ましく、一部では人の能力をしのぐほど進化している。そのうちの1つがAIに俳句を詠ませる俳句AIだ。俳句の場合は人の「心」をくみ取る必要のある芸術的な価値観が問われるが、すでにAIが創作した一部の俳句は人が詠んでいるように感じるものにまで進化している。この俳句AIの研究を通して、人とAIがどう共存していくべきかが見えてきた。俳句AIの研究を進める、北海道大学 大学院情報科学研究院 教授の川村 秀憲氏が俳句AIの研究記録を交えながら、AIとのあるべき関わり方について解説した。 俳句を詠む“AI一茶くん”が凄すぎる 川村氏が所属している北海道大学の調和系工学研究室では、社会と人との調和を前提としたAIの技術、およびその応用を研究しており、AI技術の社会実装を目指して産学共同による研究も行っている。2017年には、AIに俳句を詠ませるプロジェクト「AI一茶くん」をスター
進化する情報窃取マルウェア サイバー攻撃の「サービス化」はいまに始まったことではない。むしろ現在のマルウェアや攻撃の多くは、アンダーグラウンドのSaaSサービスとして何らかのクラウドサービスによって提供されているといってよい。 典型例はランサムウェアである。攻撃者（実行犯）の多くは、RaaS（Ransomware as a Service）インフラを利用する「アフィリエイター」だ。攻撃ツールのサービス化、サブスクリプション化も進んでいる。直近のニュース、リリースから2つの特徴的な事例を紹介する。 最初に紹介するのは、CYFIRMAが6月に発表した「MysticStealer」だ。MysitcStealerは、アンダーグラウンドでリリースされたばかりの新しい情報窃取マルウェア（Infor-Stealer）の一種である。国内外で複数のセキュリティ媒体が記事化しているが、すでに50ものC2サーバ
アップルが発表したMRヘッドセット「Vision Pro」が注目を集めている。2024年初頭に米国で販売予定とされるVision Proは、3,499ドルという価格設定だが、高価な価格設定から、一般消費者に広く普及しないかもしれないとの見立てもある。一方、同時にアップルが注力しているのが、新たなARグラスの開発だ。最新情報ではARスタートアップを買収、ARグラス開発を加速させているが、その狙いはどこにあるのか。アップルが買収したAR企業「Mira」の特徴から、アップルのMR/ARビジネスの狙いを考察したい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014
データ収集に投資するほどメリットは少なくなる CDPが持つさまざまな機能の中で比較的新しく、そして注目されているのが、1人の顧客の行動を追える機能だ。また、一元的な顧客情報の整理も課題の1つとして認識している企業が増えており、そのための「360度の顧客ビュー」を実現するツールとしてCDPが活用されている側面も大きい。 「360度の顧客ビュー」とは、1人の顧客を中心に、企業と顧客（見込み顧客含む）との関係に関連する必要なデータすべてを取り込んだデータセットのことだ。これに対し川辺氏は、「本当に必要なのでしょうか」と問いかける。 顧客を360度から把握するためには、複雑な図式が必要だ。企業内には、上流としてCRMやERPなどの業務系システムのほか、マルチチャネル・マーケティングハブといったマーケティング系のシステム、分析系のデータ基盤・システムがあり、それらからもデータを取り込む必要がある。そ
ふくおかFGキーマンが語る、銀行DXに必要な“2つのアプローチ”とは
地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。
国際大学GLOCOM客員研究員（NTTコミュニケーションズ勤務）。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議（影響評価分科会）構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA） アドバイザー。著書多数。 銀行以外も100万円超の送金を可能に、EC利用を促す 政府は、2025年までに金融分野の国内総生産を25兆円とすることを目指している（2018年時点では22兆8,000億円）。 キャッシュレスの分野では2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指している（2019年時点でキャッシュレス決済比率は26.8％）。このため、金融分野やキャッシュレス分野は、成長分野として市場拡大が期待されている。 決済法制見直しや金融サービス仲介法制の整備も、こうした取り組みの1つだ。決済法制の見直しでは、銀行以外でも
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銀行・証券会社のメタバース参入状況まとめ、「参入のポイント・注意点」を解説
LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説
アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか
北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡
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起死回生にもほどがある「マツダのDX」、開発部わずか30人で“V字回復”の秘密
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