普通の会社員が「災害対策士」になる時代に 東大発のトレーニングセンター、10月始動

BCPを策定している企業はまだ15％止まり 災害列島ニッポン。2016年から2018年にかけて、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生し、大型台風にもたびたび襲われた。令和に入っても6月18日に新潟・山形地震が津波を伴って発生し、九州南部豪雨では7月3日、鹿児島市が全市民約60万人に避難指示を出した。 自然災害での人的・物的被害を最小限にとどめることを目指す災害対策は、全国の都道府県や市区町村に「総合防災計画」があるように、企業には「BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）」がある。 経済産業省・中小企業庁はBCPを「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手