生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40％増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences（SGE）」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO（Search Engine Optimization）にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。
ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる
OpenAIが今年3月に発表した、音声生成AIモデル「Voice Engine」。超短時間の音声サンプルから話者の声を模倣できる高い実力を持つ一方、そのクオリティの高さから悪用も懸念されている。日本でも現在、俳優や声優の声を無断で使用して作成される「AI声優」の問題が顕在化しており、政府が今月公表した新たな「クールジャパン戦略」内では、生成AIによる俳優や声優の声の利用・生成に関して、不正競争防止法との関係整理を行い、必要に応じて見直しを検討する旨が明記された。Voice Engineは、こうした悪用のリスクに対してどう対策を講じているのか。同ツールの特徴とともに解説する。
今「D&A組織」に求められていることとは 生成AIの重要性の高まりを背景に、人の働き方やチームのコラボレーション、業務プロセスのあり方が大きく変わりつつある。 たとえば、各種AIやRPAなどの最新技術を活用した新時代の自動化であるハイパーオートメーション。そこで目指すのは、人による単純作業の自動化の先にある、人の判断の自動化と複数タスクのオーケストレーションによる一連のプロセスの自動化、さらに、自動化の範囲が社外の取引先や顧客にまで拡張することでの抜本的な業務改革だ。 こうした状況について、「データ活用に乗り出す部門の増加は確実です。では、増加・多様化し続ける現場の要望に現状のD&A組織で果たして適切に対応していけるのでしょうか。D&A組織のリーダーには、その観点からの体制や能力のチェックが、自身の職責を果たすためにも急務となっています」と強調するのは、ガートナー シニア ディレクター ア
イギリスから富裕層大量流出、その理由 イギリスから富裕層が大量に流出している実態が、新たな調査で明らかになった。Henley＆Partnersが2024年6月に発表した「Henley Private Wealth Migration Report」で、2024年はイギリスから9500人の富裕層が純流出すると予測されている。 この数字は、2023年の4200人から2倍以上に増加しており、過去最高を更新する見込みとなる。2024年に最大の純流出が見込まれているのは、1万5200人の中国。イギリスは、この中国に次ぎ、世界2番目の純流出国になる。 かつてイギリス、特にロンドンは、世界の超富裕層にとって主要な移住先として人気を博していた。1950年代から2000年代初頭にかけて、ヨーロッパ本土、アフリカ、アジア、中東から多くの富裕層がイギリスに移住していたという。しかし、この傾向は約10年前から逆転
日々進化を続けるAIが雇用にどのような影響を及ぼすのかは、世界的な関心事になっている。 日本においてもこの問題は他人事ではなく、ASEANに日中韓を加えたアジア14カ国の中で、AIに雇用を奪われる割合が最も高いのは日本であるとした試算が今年に入りAMRO（ASEAN＋3マクロ経済調査事務局）から公表されるなど、将来的な雇用への影響が懸念されている。 そうした中で注目されているのが、インドのアウトソーシング産業の行方だ。同産業は、インドにおける経済規模が大きいことに加え、生成AIの影響を受けやすい業態であるためである。 CNBCが今年5月に報じたところでは、スウェーデンのフィンテック企業Klarnaが、AIチャットボットによって700人分のカスタマーサービス業務を代替し、4,000万ドルのコスト削減を実現したと明らかにしたことで、フランスのアウトソーシング大手Teleperformanceの
2023年11月に発表されたMicrosoft Copilot Studioは、自分好みにカスタマイズしたオリジナルのCopilotを作成できるサービスとして注目されています。しかし、オリジナルのCopilotとはどういったものなのか、Copilot for Microsoft 365とはどのような関係があるのかなど、疑問を持たれている方もまだまだ多いのではないでしょうか。今回は、Copilot Studioを利用すると何ができるのかを見ていきながら、そのメリットやCopilot for Microsoft 365との関係性などを紹介します。
ガートナーの独自予測「SPA」とは 変化が激しいIT領域おいて、ガートナーが起こりうる可能性の高い“仮説”を提示・公表しているのが、「戦略的プランニングの仮説事項（Strategic Planning Assumptions：SPA）」と呼ばれる予測だ。SPAは予測の正確性よりも、提示した仮説によるビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起に軸足を置く、ガートナー独自の将来予測である。 そんなSPAについて「新たなITトレンドの中での当社アナリストの先行的な視点に基づく、将来的な重要な変化の仮説です。最重視するのは予測の正確性ではなく、新たに起こり得る変化と、それがビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起にあります。企業の戦略や計画を見直しに大いに貢献する、有効な素材だと我々は自負しています」と話すのは、ガートナーマネージング バイ
あらゆる業界が大規模言語モデルによって影響を受ける見通し。業界平均で44％の労働時間が大きな影響を受ける可能性がある（後ほど詳しく解説します） 生成AIは「もう1つの脳」 そもそも人類にとって言語は、文化に密接にかかわるものだ。そして、コミュニケーションツールであるだけでなく、思考ツールでもある。物理的な障害物を避けたり、食べ物を選んだりすることは直感や感覚に基づく問題であるため言語を介せずに解決できるが、より論理的・抽象的・社会的・科学的な問題は、言語を使用して初めて思考し、解決することができる。 生成AIは、“コンピュータが現実世界の大量データからパターンを学習することで、それらの基本的なパターンを模倣した新たなコンテンツの生成を可能にするもの”である。生成AIは、問題解決のパターンに沿って脳が思考する機能を模倣できる。単なる模倣であっても解決できる問題は幅広い。OpenAIの“GPT
生成AIを中心とするAIブームが過熱する中で、AI人材の争奪戦が激化している。メタのマーク・ザッカーバーグCEOがお目当ての人材に直々にメールで勧誘する「三顧の礼」を尽くす一方、テスラの総帥イーロン・マスク氏は「AI人材を引き抜かれないよう苦労している」とこぼすほどだ。その報酬額も高騰しており、入門レベルでも10万ドル（約1,570万円）、高レベルには100万ドル（約1億5,700万円）近くなるという。そこで今回、データや逸話などを読み解き、AI人材争奪戦の傾向と実態を分析する。
生成AI市場をめぐる熾烈な争いで中心的プレーヤーである米マイクロソフト。同社は、大規模言語モデル（LLM）分野で米OpenAIと、AI半導体分野で米エヌビディアと密接な相互依存関係にあることは有名だ。一方で、ともにマイクロソフトの潜在的なライバルでもあり、早晩「今日の友は明日の敵」になる可能性がある。エヌビディアに至っては、時価総額でアップルを抜きマイクロソフトに迫る勢いだ。そこで本稿では、マイクロソフトとこれら2社が競合するビジネスは何か、そしていつ友好関係が解消となる可能性があるのか、分析する。
マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
スパイウェアとは、ユーザーの個人情報や行動の監視・諜報ツールだ。これまで、犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられていたが、2024年2月にGoogle TAG（Threat Analysis Group）が公開したレポートによると、スパイウェアを扱う民間事業者が増加傾向にあるという。犯罪捜査や政府機関等による諜報活動ニーズが考えられるが、「ビジネス」としての監視活動の広がりは、市民生活への影響も懸念される。
企業が今スグ行うべき「脱却」とは では、変化を受け入れてAIと共生していくためには、企業は一体何を行えばいいのだろうか。
インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因
日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。 過去4年で25％上昇の食料物価、若年層の家計逼迫 2022年のピーク時に比べると落ち着きを見せる米国のインフレだが、消費者が実感できる水準には至っていない。特に収入が安定しない若年層への影響は依然無視できない状況だ。 CNBCとGeneration Labが実施した5月の調査では、若年層にどのような影響が出ているのか、その一端が明らかになった。同調査でインフレの影響が予算のどの部分で最も大きいかを尋ねたところ、54％が食
そもそもGXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素社会への移行を意味する。日本は、特に産業立地や産業構造の転換など、脱炭素の経済への影響や効果などの政策を重視している。 下図は会議の流れや今後のスケジュールなどをまとめたものである（図2）。5月13日に全体会議としてGX実行会議が開かれ、2手に枝分かれしている。 左の青枠「GX2040リーダーズパネル（仮称）」に、GX産業立地、GX産業構造、GX市場創造と経済項目が並ぶ。一方、右の15日の赤枠（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）で基本計画の論議がスタートしたことが示されている。 エネルギー基本計画とは将来の電源構成などを設定するもの。現状の第6次エネルギー基本計画は、2021年10月に閣議決定され、次は7次の計画である。 現計画では、2030年度の電源構成を、再エネが36～38％、原発が20～22％としている。これは、C
（Photo：Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com、Lukas Gojda / Shutterstock.com） テスラ充電部門が閉鎖で「500人」解雇 今年4月末、EV普及で先頭を歩んできた米国のテスラが、充電部門を閉鎖したとの情報に世界が揺れた。充電ステーションを手掛ける部門の約500人が解雇されたというのだ。 プラグインハイブリッド車（PHEV）を含んだ2023年のEV新車販売台数で、中国のBYDに1位の座を奪われたとはいえ、長年にわたりEV販売をけん引してきたのはテスラだ。 その後ろ盾となったのは、同社の製品が持つ車両としての先進的魅力に加え、同社がEVを日常的に利用する上で欠かすことのできない充電器を普及させてきたこと、そしてその充電器の性能の高さであり、多くの消費者がその優秀さを知るところとなっている。 現在テスラの充電規格は
AI事業者ガイドラインとは何か 「AI事業者ガイドライン」とは、総務省と経済産業省が2024年4月19日にAIの普及をはじめとするデジタル技術の急激な変化に対応するために作成された公文書である。AIの普及に対応するための指針として、AI開発者や提供者、利用者という3者の立場から、基本理念や指針、実践の方法を明らかにし、AIの安全な活用を目指している。 AI事業者ガイドラインは、内閣府が2019年に公開した「人間中心のAI社会原則」を土台に総務省の「AI開発ガイドライン（2017）」「AI利活用ガイドライン（2019）」、経産省の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン（2022）」という3つのガイドラインが統合されている。
生成AIに欠かせない大規模言語モデル（LLM）。そのLLMの能力を「強化」させるカギとして、「コンテキストウィンドウ（Context Window）」が注目されている。グーグルやメタも、今年に入りコンテキストウィンドウに関する新技術を相次いで開発して話題を呼んだ。両社が開発した新技術とはどのようなものなのか、そして、そもそもコンテキストウィンドウは生成AIをどう強化できるのかについて解説する。
前回は、日本語未対応のものも含め、GeminiのGoogle Workspace関連機能の全容について紹介した。GmailやGoogleドキュメントなどの各Webアプリ内でGeminiを使う機能は、英語版でしか利用できないが、日本語版のサービスとして提供されている機能だけでも意外なほど多くのことができる。そこで今回は実践編として、現在日本語版のGeminiで提供されている連携機能や、新機能として提供開始された「データ分析」など、今すぐ役立つ活用法について紹介する。
「まだ水すら…」被災地で進まない復旧作業 「本当に馳さん（馳浩石川県知事）はいい加減なことばかり。地震から半年経っても何一つ復興が進んでいない。進んでいないどころか、ほとんどが震災直後のまま…輪島の朝市だって、テレビがきてやったぐらいで、何もかもが1月1日のままほったらかし」 そう怒りをあらわにするのは、山形洋子さん（70歳、仮名）だ。山形さんは30年間、東京と輪島を往復してビジネスをしている。2024年1月1日起きた能登地震から、約半年たった6月20日に、筆者は石川県能登地方にある輪島市に訪れた。山形さんは続ける。 「ガレキの撤去も何一つ進まず、倒れたビルはそのまま。上下水道とも水が来ないから、飲食店も、ゴーゴーカレーとか数えるぐらい。ホテルはお風呂が使えるのはルートインしか探せていない」 実際に、公式情報などで能登の状況を確認すると、石川県観光サイト「ほっと石川 旅ねっと」には、202
物価高の収束への期待感、「二度と収束しない」との回答も いま米連邦準備制度理事会（FRB）がいつ金利引き下げに動くのかに注目が集まっている。一方、欧州ではECBがすでに2019年以来初となる金利引下げを発表、インフレ圧力は緩和され始めているとの見方が趨勢となっている。 それでも消費者が実感できる状態にはなっておらず、実感できる水準まで物価が下がるのは、1年後になる可能性も指摘されている。グローバルの市場調査会社Ipsosが2024年5月に発表した最新の消費者センチメント調査で、この状況が浮き彫りとなった。 Ipsosの「Cost of Living Monitor」（2024年5月）によると、調査対象32カ国のうち、29カ国でインフレが「ノーマルな状態」に戻るのは1年以上先、あるいは二度と戻らないと考える人が多数を占めたことが判明した。 国別に見ると、日本、フランス、トルコ、ベルギー、オラ
世界で初めてシロアリの腸内細菌のゲノム解析を実現した、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。なぜ本郷氏は、世界初の成果につながる着想とアイデアを得たのか。また、ゲノム解析のために「なけなしの研究費全額」を使うなど厳しい研究環境を経験してきた同氏から見て、現在の日本の研究環境をどう見ているのか、話を聞いた。
メタが4月に発表したオープンソース大規模言語モデル（LLM）が「Llama 3（ラマスリー）」だ。80億と700億のパラメータを持つバージョンが公開され、いずれも他社モデルに匹敵する高いベンチマークスコアを記録する。特に80億モデルは同規模の他モデルを凌駕し、数学やコーディング能力の大幅改善を見せた。Llama 3を搭載した新チャットボット「Meta AI」のリリースにより、ChatGPTやClaude、HuggingChatへのキャッチアップを図る。本稿では、実際にいくつかのプロンプトで試して、その実力を試してみた。その結果見えてきた強みと弱みとは。 Llama 3とは何か？ その概要 「Llama 3」とは、メタが2023年2月に発表したオープンソースの大規模言語モデル「LLaMA」の最新版で、2024年4月に発表された。 発表時点では80億（8B）パラメータと700億（70B）パラメ
為替市場で重要な「経常収支」の動向とは 前回見たように、現在の外国為替市場で強く意識されているのは日米の金利差だ。昨年12月まで11回の利上げを続けた米国では、政策金利のレンジが5％台半ばにまで高まっている。この先、景気の過熱感が弱まってくれば、利下げに向かうとの予想が大勢だ。 一方、「金利のある世界」に向かいつつある日本は、少しずつ利上げが進むと見込まれている。つまり、今後は日米の金利差が縮小し、ドルを売って円を買う動きが強まると考えられる。それゆえ、今後は円安から円高へ反転すると見立てられるわけだ。 ただし、外国為替相場は金利だけで動くわけではなく、経常収支の動向も重要だ。経常収支は金融収支と並ぶ国際収支の大きな項目で、経済の実態を如実に映し出すため、その推移から外国為替市場への中長期的な影響を読み取ることができる（図表1）。
現在の日本企業の弱点、ないがしろにすべきでないこと 現在、生産現場でもIoTによる自動化や、AIの波が進んできている。そういった技術が浸透していけば、将来的にデータの扱い方が変わる余地は十分あるだろう。どんな現場でもデータを収集するだけなら、カメラとセンサーがあればほとんど対応できる。
ガートナーの「マジック・クアドラント」とは 自社の業務効率化やDX推進を実現するために、避けては通れないベンダー選定やツール導入。数多あるベンダー、ツールから何を基準に選定すれば満足いく結果を得られるのか、悩んだ経験のある企業も多いだろう。 そうした悩みを解決する一助になるのが、ガートナーの「マジック・クアドラント」だ。 マジック・クアドラントは、IT市場における、ITベンダーの現状の位置付けを解説するためにガートナーが継続的に発表しているレポートである。 マジック・クアドラントについて「我々は年間、80以上のマジック・クアドラントを発行しています。中でも参照されることが多いのが、アナリティクス/BI基盤に関するレポートです」と話すのは、ガートナー バイス プレジデント アナリストのジュリアン・サン氏だ。 サン氏によると、マジック・クアドラントでは、縦軸に現在の実行能力、横軸に将来に向けた
第一生命の中経から読み取れること 第一生命が2024年3月に中計（2024－2026）を発表した。同社はリリースにおいて、2030年の姿として「お客さま満足度」「従業員満足度」「商品・サービスの革新性」「企業価値」の4つの領域で国内No.1を掲げ、狭義の保険業から保険サービス業へと変革すべく、積極攻勢をかける内容となっている。 具体的には5つの事業戦略──「国内保険事業戦略」「海外保険事業戦略」「資産形成・承継アセットマネジメント事業戦略」「新規事業（非保険領域）」「IT・デジタル戦略」を挙げたうえで、各事業戦略について具体的な取り組みを記載している。 こうしたさまざまな取り組みから、筆者は「（1）営業力の強化および生産性の向上」「（2）ベネフィット・ワンのPMIを通じた非保険領域の強化・拡充」「（3）データドリブンな営業活動に向けたデジタルへの積極投資」の3点に特に注目した。 まず「営業
花王株式会社 エグゼクティブ・フェロー 浦本 直彦 氏 （写真中央） 1990年、日本IBM入社、東京基礎研究所にて、自然言語処理、Web技術、情報セキュリティなどの研究開発に従事。IBM Bluemix Garage Tokyo のCTOを経て、2017年、三菱ケミカルホールディングス (現三菱ケミカルグループ) に入社し、デジタル・トランスフォーメーション (DX) の推進を行う。2020年4月、 執行役員 Chief Digital Officer (CDO) 就任。2022年4月より、データ&先端技術部ディレクターとして全社のデータ戦略策定と遂行を主導。2023年４月、花王入社、現在、エグゼクティブ・フェローとしてDX戦略を担当している。2018年-2020年、人工知能学会会長、2020年より情報処理学会フェロー。 日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業本部 CTO 執
BCGが教える業界別生成AI活用事例、情報検索はどう変わるか？
メディアで「司法試験に合格できるレベル」などと報じられる生成AIは、実際にはまだAGI（汎用人工知能）へと進化する途中段階ではあるが、その過程において大きく歩を進めた。経営者はこの進化を競争優位性構築の機会と捉え、すぐにでもビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に取り組まなければならない。もはや待ったなしの状況といえるだろう。 当然ながら、生成AIさえ導入すれば、すべてが自動化されたり生産性がすぐに上がったりするわけではない。 たとえば、ダイナミックプライシング（価格変動制）、マーケティング費用の最適化、需要予測など、数字を扱って計算する領域は、従来型の機械学習ベースのAIが得意とするところだ。一方、生成AIは文書の生成、デザインの原案作成、自然言語によるコミュニケーション、シミュレーションなど、表現やユーザーインターフェースにおいて大幅な利便性の向上をもたらす。 したがって、ユーザーイン
2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。 暗号通貨投資家に優しい国、日本はワースト国入り ビットコインが高値を更新する中、各国の暗号通貨税制が改めて注目されている。暗号通貨投資家に優しい国のリストには、ポルトガル、マルタ、UAE、ドイツ、バミューダ、ケイマン諸島、エルサルバドル、ジョージア、香港、プエルトリコ、スイス、英領バージン諸島、ジブラルタルなどが名を連ねる。 暗号通貨保有者は通常、所得税とキャピタルゲイン税を支払う必要がある。所得税は、暗号通貨で支払いを受ける、マイニングやステーキングで報酬を得る、エアドロ
最初のポイントは、指示の仕方です。一流の上司は部下が集中して業務に取り組めるようチームが進むべき方向を定め、そのうえで部下1人ひとりに明確な目標を与えます。 「できるだけ多くの契約を獲得しよう」「優秀な人材の採用を目指す」などの曖昧な形ではなく、いつまでに何をすべきか「数字」を入れた形で示します。 上記であれば、「1カ月以内に100万円分の契約する」「8月末までに宅地建物取引士の資格保持者を1人以上採用する」のようにします。 仮に「できるだけ多くの契約を獲得しよう」という指示を受けた部下が、自分なりに満足のいく結果を残したと思っていても、上司から見れば物足りなく感じることもあります。 後になってそれを伝えたら、「頑張ったのに認めてくれない……」と部下は不満を漏らすでしょう。あらかじめ明確な目標を決めておけば、このような行き違いは生じません。 一流の上司は何気ない指示も同じように明確です。「
物価上昇が続く中、現在、取り扱い商品の“コスパの高さ”によって消費者の支持を集めているのが、神戸物産の運営する「業務スーパー」だ。なぜ、同社はほかの食品スーパーを上回るほどのコスパを実現できるのだろうか。その秘密を探ると、あのユニクロや無印良品、ニトリ、コンビニ各社など、大手小売業のさらに先を行く、独自の戦略があった。
北海道の道東に位置する斜里町。2005年に世界自然遺産に登録された知床で知られる同町の基幹産業は、漁業や農業、観光業だ。中でも、水産資源に恵まれたオホーツク海を漁場とする漁業は「サケの水揚げ日本一」としても知られている。 斜里町の漁業は1790年（寛政2年）より始まったとされる。2023年の漁獲高（金額ベース）は61億円、このうち約51億円をサケ・マス漁が占める。 斜里第一漁業協同組合 総務管理部長の前川 裕也氏は「サケの水揚げ量は2003年に2万トンを超えるなど、18年連続で漁獲高日本一を続けてきました」と話す。2021年に連続日本一の記録が途絶えたものの、2022年、2023年は再び日本一となっている。
脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。 悩み多き日本の製造業、データの力で山積する課題に立ち向かうには グローバル化が進んだ結果、日本の製造業を取り巻く環境はますます複雑化している。たとえばコロナ禍で起きたサプライチェーンの分断は大きな問題だ。またレアメタルや半導体など原材料の需要高騰が、生産の一時停止などを招いている。 このほか中国・ASEAN諸国の成長率鈍化、脱炭素やサステナビリティといった気候問題、米
「みどりの窓口」にできる長い行列が問題になっている。JR東日本では、「みどりの窓口」を次々と廃止し、指定席は「えきねっと」、定期券は「モバイルSuica」を使用することを呼びかけるものの、うまくいってはいない。JR東日本は企業戦略としてインターネット使用やモバイル強化を掲げているが、鉄道利用者を置き去りにして押し進めている。企業の方針第一の戦略は、時として利用者の反発を招くが、鉄道ビジネスで利用者にどう向き合うかのケーススタディーとなり得るのがこの問題だ。 失敗に終わった「みどりの窓口」の廃止計画 JR東日本の大きな駅では、「みどりの窓口」に行列ができる状態が続いている。多くの駅で「みどりの窓口」を廃止し、特急の指定席や複雑なきっぷ、あるいは定期券などを買い求める人が「みどりの窓口」に押し寄せる状況が続いているからだ。 JR東日本は、「みどりの窓口」を減らす方針を立てている。2021年5月
グリーンスチールとは何か？ グリーンスチールとは、従来の製鉄プロセスにおける高いCO2排出量を減少させた、環境に優しい製造方法で生成された鉄を指す。 従来の高炉法では、鉄鉱石と石炭を原料に溶鉱炉（高炉）で銑鉄を得たのち、転炉で成分を調整することで鉄鋼を生産してきた。この製鉄方法のプロセスは、高品質・経済性を両立させる効率的な手段であるものの、鉄鉱石を還元する過程で石炭が使われるため、製造プロセスでCO2が大量に排出される。 一方、グリーンスチールの製造においては、石炭の代わりに、水素や天然ガスを用いて還元することによって得た還元鉄を活用するなどの工夫で、排出量を削減する。水素を用いた製鉄法は、今後、グリーンスチールの代表的な生産方法の1つとなることが期待されている。水素を用いて鉄鉱石を還元することで、CO2の排出を抑えることができるため、環境負荷が大幅に低減する。 鉄鋼業の脱炭素化に向けた
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