すまほん!! » ニュース » 社会 » ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。 これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。 転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点からも重大な問題があるように見えます。 なお最近のモバイルOSは利用頻度の低いアプリの一時ファイル削除やアプリのアンイストールを行う機能があるため、どうしてもローチケを利用せざるを得ない人は、そうした機能が発動されないよう念の為オフに
※統一された呼び方があるわけではありませんが、この記事では説明のためにこのように呼びます データ通信方式は、YouTubeやLINEなどと同じ通信方式です。緊急地震速報のように同じ速報をすべてのスマホに送る場合でも、一台一台のスマホに対して個別に通信を行なっています。 これに対して、ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System) 方式は特殊で、携帯電話の基地局は、個々のスマホを特定することなく、「地震発生」という信号を一斉に送信します。この信号を受信できたスマホが、警報音を鳴らすという仕組みなのです。 実は、スマホは、通話やアプリを利用していない「待ち受け」状態の時でも、自分が現在使用している基地局の電波を受信しています。これは、通話の着信を受けたり、基地局の電波が弱くなったときに、隣の基地局に電波を切り替える動作(ハンドオーバー)を行なうためです
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」の被害報告。立憲議員が携帯電話を乗っ取られた経緯をツイートする
すまほん!! @sm_hn これ日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」なので注目すべき。政府は原則読み取り必須にすべし。 x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェックをしていると画像のようなメールが突然届き、これはおかしい、とパスワード再設定しようと... pic.twitter.com/z81IF167aP x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 携帯電話乗っ取られました。すぐに気づいてソフトバ
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、都市部でのドコモの通信品質について話し合っていきます ドコモの通信品質が低下？ 原因は？ 房野氏：最近、ドコモの通信品質が低下しているという話をよく耳にします。東京都内の一部エリアで、通信品質を改善したという報告も行っていますが、そもそもなぜ通信品質が低下しているのでしょうか。 石野氏：もともとの原因は、都市の再開発だったり、5Gを展開するにあたって4Gのエリアチューニングがうまくいっていないという点。コロナ禍でユーザーのトラフィックが増えて、増えたまま多くの人が街に戻ってきたことで、品質が著しく劣化する場所が出てきてしまいました。ドコモが通信品質を改善したと発表したのは、新宿、渋谷、池袋、新橋の4か所。SNSを見ていても、「ドコモが繋が
“ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status…
各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
モバイル回線は『Google Fi』が最強！ 200カ国対応・通用料無制限・テザリング可・月額0円運用もできる〝神SIM〟なんです | AppBank
モバイル回線は『Google Fi』が最強！ 200カ国対応・通用料無制限・テザリング可・月額0円運用もできる〝神SIM〟なんです Googleが提供するiPhone、Androidスマホ向けモバイル通信サービス（eSIM/SIMカード）が『Google Fi Wireless』です。 このサービスは日本を含む世界200以上の国で使用でき、インターネット契約のみ、来店不要で契約できるSIM/eSIMです。 月額20ドル（約2800円）からの従量課金プラン「Flexible」や月額65ドル（9200円）の無制限プランなどがあり、テザリングも可能。しかもこれらのプランは「一時停止」できるので、使わない際には出費を0円にすることもできます。 » Google Fi Wireless｜無料で7日間お試し 最大の強みは、ほぼ全世界、同一料金で、SIMの入れ替えなどをしなくても使えること。旅行や出張、
都市開発シム『Cities: Skylines II』では市民個人をフォローし、その人生とSNSでの呟きを見守れる。日々を生きる市民をシミュレーション - AUTOMATON
デベロッパーのColossal Orderは8月28日、現在開発中の都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines II』における、市民のシミュレーションおよびライフパスに関する情報を公開した。本作はPC（Steam）/PS5/Xbox Series X|S向けに10月25日発売予定。 本作は、高い評価を得た都市開発シミュレーションゲーム『Cities: Skylines（シティーズ：スカイライン）』の続編だ。プレイヤーは居住区やインフラなどを整備し、さらに産業を活性化させながら街をいちから建設。市民の生活や経済などが複雑にシミュレーションされ、それらのニーズや状況変化に対応しながら街を発展させていく。 『Cities: Skylines II』において市民とは、住宅エリアの住民や、工業・商業・オフィスエリアの労働力、また商業エリアの消費者であり、本作にてシミュレートされ
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
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