１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。

国民民主党の玉木雄一郎共同代表は１１日午後、都内で開かれたトークイベントで「（インターネット上に投稿される）自分の動画がメチャクチャなので、こちらから発信したい。永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。 玉木氏は自身の動画が悪質に加工されているとの認識を示し、「荒れるのが安倍晋三首相と党首討論を行った後だ。極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。 小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１～４３年）の関係で南京に住んでいた。私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。（南京事件があったとされる３７～３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。 説得力はあった　その後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。

河野太郎外相は７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月２００時間を超えているとして、激務の軽減に取り組む考えを示した。「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」と述べた。自民党の元栄太一郎氏の質問に答えた。 自身が行政改革担当相当時、在外公館の最少定員を６人から４人に引き下げたことについて「４人だと休みが取れないのが現実だ。私が間違えたから、私が解消する」と強調した。 職員が出張経費を立て替え払いする現行の精算方法に関しても「今どき、海外出張を個人が立て替える企業はブラック企業だ」と述べ、制度を見直す意向を表明した。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその

新たな社会保障費抑制策に向けた検討が、財務、厚生労働両省を中心に本格化してきた。 ７５歳以上の患者負担を現行の原則１割から２割に引き上げる案が、主要論点の一つとして挙がっている。 団塊世代が７５歳以上になると、医療費などの激増が予想される。支払い能力に応じた負担をもう一段進めざるを得ない。有力な選択肢となろう。 健康保険組合は高齢者医療への拠出金が年々重くなり、２割強が解散してもおかしくない状況に追い込まれている。これに対し、多額の資産を保有する高齢者は少なくない。高齢世帯の暮らしへの目配りをしなければならないが、世代間のバランスも重要だ。 一方で、看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。 現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。 患者負担を３

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）所属の軍医将校が博士号を取得した論文について、人体実験に基づいている疑いがあるとして、研究者らが１４日、京都大（京都市左京区）で講演した。研究者らは論文の不自然さを指摘し、学位を授与した京大に検証を求めるための署名を呼びかけた。 ■論文に「サルが頭痛を訴えた…」 滋賀医科大の西山勝夫名誉教授らが設立した「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」が主催。同部隊の研究を続けてきた神奈川大の常石敬一名誉教授が講演した。 論文は、サルを使って蚤（のみ）の一種「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容。昭和２０（１９４５）年５月３１日付で旧京都帝大（京大）に提出された。筆者の軍医将校は直後に死亡したとされるが、同大は同年９月に文部大臣（当時）の認可を受けて医学博士の学位授与を決定した。

原子力規制委員会は３日、公式サイトで３月２０日に公開した東北電力女川原発（宮城県）の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、４つのファイルで５７カ所にわたってそのまま掲載するミスがあったと発表した。東北電の指摘で気づき、１時間１５分後に本来の資料に差し替えたが、１００件弱のダウンロードがあったという。 規制委は「関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪し、「情報管理を徹底する」としている。

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に３年から１０年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約－ということです。 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能

貴金属買い取り店に押し入り現金を奪ったとして、警視庁千住署は１２日、強盗容疑で、住所不定、無職、沢崎幸一容疑者（５６）を逮捕した。「生活に困っていたのでやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２日午前９時５５分ごろ、東京都足立区千住の貴金属買い取り店に押し入り、従業員の女性（５３）に包丁を突きつけて「カネを出せ」などと脅し、店の金庫から現金４万６０００円を奪ったとしている。当時店は開店準備中で客はおらず、女性にけがはなかった。 同署によると、周辺の防犯カメラの映像などから沢崎容疑者の犯行を特定。調べに「上野や御徒町で強盗をしたら目立つが、北千住なら目立たないと思った」などと話しているという。

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

政府・与党内で自衛隊の空母保有に関する議論が浮上している。防衛省が検討するのは、海上自衛隊の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦を改修し、短距離離陸・垂直着陸可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する構想だ。日本の防衛戦略上、空母は必要なのか否か。憲法との整合性だけではなく、軍事合理性に基づいた議論が必要だ。航空自衛隊元航空支援集団司令官の永岩俊道氏と、海上自衛隊元自衛艦隊司令官の香田洋二氏に聞いた。 （政治部　杉本康士、千葉倫之） 国民の支持が必要　永岩俊道氏 －－自衛隊に空母は必要か 「大国だから持つべしという、隣国（中国）のような象徴的な議論なら全く問題外だ。情勢が厳しい中で空母がぜひ必要だという真剣な見極めが重要で、持つなら最低３隻は持つ覚悟が必要だ。財政基盤、人的基盤の厳しさも考えなければならない。何よりも国民の支持がなければならない」 －－空母を持つ意義は 「戦闘機などの作戦根

【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（２６日付）は、米軍将兵に支給される「ＭＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約３年前から本格研究を進めていた。 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏２６．７度以下で最低３年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。 トッピングは当面、ペパロニ（サラミの一種）だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。 問題の味について軍の

２１日行われた平昌五輪のスピードスケート男子団体追い抜きで、銅メダルを獲得したオランダのメンバーが試合後、記者会見場で犬肉を食す韓国の文化に異議を唱えた。犬肉問題をめぐっては、米ＣＮＮテレビなど欧米メディアがこぞって批判しているほか、カナダの女性スケート選手が五輪の合間をぬって犬を保護するなど、国際的に脚光を浴びている。 韓国の英字紙「コリア・タイムズ」（電子版）によると、オランダのスケート選手、ヤン・ブロクハイゼン（２８）は試合後の記者会見場で、「この国（韓国）では犬をより良く扱ってほしい」と強く訴えた。 韓国紙、中央日報（電子版）によれば、通訳が当初、「犬を食用にしないでください」と誤訳したこともあって、発言が一段と注目された。 コリア・タイムズ紙によると、ブロクハイゼンの発言後、韓国人のネットユーザーなどからは「人種差別だ」「他国の文化に無知」といった声が上がった。「国際オリンピック

安倍晋三首相（６３）が平昌五輪の開会式に出席し、それにあわせて行った韓国の文在寅大統領（６５）との会談に関する世論調査の結果は軒並み高かった。 ９日の日韓首脳会談の翌１０日と１１日に実施された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、「安倍首相が訪韓してよかったと思う」と答えたのは７６・９％で、「訪れるべきでなかったと思う」の１９・５％を大きく引き離した。ちなみに、１月２０〜２１日に実施された合同世論調査では、「開会式に出席すべきだ」が４９・５％、「出席する必要はない」が４３・１％だった。 首相は１月２３日の産経新聞とのインタビューで開会式出席と日韓首脳会談の意向を明かした。その内容は翌２４日付朝刊で報じた。 インタビューで首相は、文氏との会談で慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、日本側への追加措置を求めた文政権の新方針を「受け入れることはできない」と直接伝え、合

「『だれだれ君』がいるから、このグループはイヤだ」－。小学生のケンカのような騒動が東京・永田町の一角で起きている。希望の党と民進党との統一会派結成交渉が頓挫した理由について、両党周辺が口をそろえて希望の党の細野豪志憲法調査会長（４６）の存在を挙げているのだ。かつて将来の首相候補といわれた細野氏だが、民進党系の衆院会派「無所属の会」に加え、希望の党内でも「民進党系勢力再結集の足かせ」として「細野切り」を暗に主張する声が出る始末だ。そこまで嫌われる理由はいったい何か。 今月６日午前、希望の党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表（５９）は国会内の一室で古川元久幹事長（５２）に「翌７日の役員会で分党を提案する」と述べ、松沢氏側に同調する計５人のリストを突きつけた。しかし、古川氏は松沢氏の提案に難色を示した。 そもそも松沢氏側の意向をくんで分党の選択肢を提案したのは執行部側で、１月１７日に民進党との

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性