大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に
総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。最近では、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）だけでなく、携帯電話大手も「サブブランド」を立ち上げ、派手な広告や宣伝を展開する。 だが、ここにきて状況が変わってきた。NTTドコモが2017年6月1日に「docomo with」、KDDI（au）が2017年7月14日に「auピタットプラン」と「auフラットプラン」をそれぞれ投入。格安スマホへの顧客流出に歯止めをかけるべく、本気で対策を打ってきた。 今回の新料金プランを単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味し、影響はMVNOだけでなく、販売代理店や端末メーカーにも及びそうだ。 「分離プラン」は
スタバのアプリはなぜ成功した？ 顧客の心をつかむモバイル戦略とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在、ウェブ検索の60％以上はモバイルブラウザやアプリ上で行われている。デジタル市場に特化した分析会社のコムスコアによれば、今後のデジタル市場の成長は全てモバイルによってもたらされるものだという。 つまり今こそ、効果的なモバイル向けのキャンペーンや、魅力的なアプリの開発・改良について考えるべき時なのだ。 特にモバイル向けのキャンペーンについては、デスクトップPCとはまったく異なる環境で閲覧されるという点に注意しなければならない。混雑した地下鉄の中、または道端でコーヒー片手にスマホを閲覧する人々、あるいはタブレットをPC代わりに使用する人々にとって、見やすいものでなければならない。 新しいことを始める時には、過去の成功例から学ぶのが一番だ。ここで、モバイルビジネスにおいて大きな成功を収めているブランドに注目し、彼から学ぶべきことは何かを考えてみよう。 スターバックス：最も信頼できる“友人”に
月500円からの「LINE モバイル」がついに開始--FacebookやTwitterをデータ通信に含めず
LINEは9月5日、月額500円からの通信サービス「LINE モバイル」の提供を開始した。メッセージ・通話アプリ「LINE」「Facebook」「Twitter」の3サービスで発生するデータ通信量をカウントしないことが特徴だ。9月5日よりソフトローンチとして2万契約限定で先行販売を開始し、10月1日より本ローンチする予定。 料金プランは、月額500円でLINEでのトークのやりとりやタイムライン投稿・閲覧（画像・動画の投稿・閲覧含む）にかかる通信量がカウントされず使い放題になる「LINE フリープラン」と、LINE、Facebook、Twitterの閲覧・投稿（画像・動画の閲覧・投稿含む）が同じく使い放題になる「コミュニケーションフリープラン」の2種類から選ぶことができる。 LINE フリープランの料金は、1Gバイトのみのデータ通信が月額500円、データ通信＋SMSが月額620円、データ通信
LINEモバイルは「脅威」か「追い風」か--MVNO4社が上半期を振り返る
続いて、「イオンモバイル」を展開するイオンリテールの河野充宏氏、「OCNモバイル」を展開するNTTコミュニケーションズの岡本健太郎氏、「BIGLOBE SIM」を展開するビッグローブの大谷雅己氏、そして「mineo」を展開するケイ・オプティコムの森隆規氏が登壇。それぞれが自社サービスの最新動向や、直近のサービスなどを説明し、その後は各担当者によるパネルディスカッションが実施された。 まずは、2016年の格安SIMユーザーの動向をテーマとし、吉本氏が自社調査データを基に現在の市場動向を改めて説明。1年以内の契約者が半数を占め、家族で一緒に格安SIMを利用するユーザーが増えていること、音声通話付きサービスの利用者が7割を突破したこと、そしてNTTドコモとワイモバイルからMNPで移動するユーザーが増えており、MVNOからMVNOへのMNPも増えつつあることなどが明らかにされた。 そうした傾向の変
人気の格安SIMは「楽天モバイル」と「OCNモバイルONE」--ICT総研調べ
ICT総研は6月15日、2016年におけるMVNO格安SIMの市場動向調査の結果を発表した。調査対象は、インターネットユーザー1万1009人（格安SIM利用者613人）。調査方法はウェブアンケートで、期間は6月2日～5日。 まず、スマートフォンに格安SIMを挿して利用しているユーザーにキャリアを聞いたところ、「楽天モバイル」が17.0％となり、出現率ベースで利用者数シェアトップとなった。以降順に、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」（16.5％）、インターネットイニシアティブの「IIJ mio」（12.4％）、ビッグローブの「BIGLOBE SIM」（9.5％）、ケイ・オプティコムの「mineo」（9.1％）と続いた。上位5社で合計64.4％と、シェアの3分の2近くを占めたことになる。 ICT総研によると、NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ、ビッグロー
「Skype」、モバイル向けにグループビデオ通話を無料提供へ
Microsoftは「Android」「iPhone」「iPad」「Windows 10 Mobile」へのグループビデオ通話機能の無料提供に向けて取り組みを進めている。 Microsoft関係者は米国時間1月12日、これらプラットフォームを対象に「数週間以内」にグループビデオ通話機能を公開することを明かした（この日は、「Skype」ビデオ通話機能の提供開始の10周年記念日に当たる）。 Skypeのコーポレートバイスプレジデントを務めるGurdeep Pall氏は新しいブログ投稿で、「われわれは数週間以内にこの新機能を膨大な数のモバイルユーザーにロールアウトする予定だが、誰よりも早くプレビューしたい人は、下のリンクをクリックして、いくつかの詳細情報を入力してほしい。ユーザー側で行う必要があるのはそれだけだ」と述べた。 Microsoft関係者は2014年、同社が有料のSkypeグループビデ
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第26回 格安SIM＆SIMフリースマホで存在感が急上昇、FREETELに注目すべき理由(3/3ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
