日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

文部科学省の2019年度の発表によると、小中学校の不登校児の割合は2012年から7年連続で増加。不登校とされる小中学校の児童生徒は18万人を超えた。 ジャーナリストの島沢優子さんは、長く不登校ながら、自分のやりたいことに向き合い生き生きと暮らす親子に取材。2回にわたってその姿をお届けする1回目では、現在中学1年生の彼がいつの間にか英語を身につけ、生き生きとしている姿と、その背景にある親の姿勢についてお伝えした。 その後編では、不登校になった当時のことを振り返り、なぜ生き生きと生きられる今につながったのかをご紹介する。 保育園は毎日通っていたのに 「ふと気づいたら、不登校の息子が英語でチャットしてました」 小1の3学期から学校に行っていない中学1年生の息子を育てるシングルマザーのB子さん。パソコンやスマホなどで遊べるマルチプレイゲームで、海外の人々とコミュニケーションをしたいがために英語をマ

日頃何気なく接しているエンターテインメントが、考え方に影響を与えることもあります。影響力の大きいエンタメ作品は、時代ごとにジェンダー観をどう反映してきたのでしょうか。 今回、注目するのは「子ども向け番組」。幼い頃に夢中になったアニメや特撮ヒーロー。そんな子ども向け番組も時代ごとに変化しているといいます。知らず知らず価値観の形成に影響を及ぼしているかもしれない子ども向け番組のなかでも、長い歴史を持つ2つのテレビシリーズの変革を追りました。 『ふたりはプリキュア』©東映アニメーション 2004年に放送されたプリキュアシリーズの第一弾。趣味も性格もまったく違う二人の中学生が、魔法のステッキなどの道具や武器を使わず、自分の手で悪と戦うアクションストーリー。高い人気を博し、2005年の東京アニメアワードのテレビ部門で優秀作品賞を受賞した。 2004年から放送がはじまり、現在は18作目の『トロピカル～

K-POPのみならず、K-BEAUTYは日本の女性の間で大人気だ。エステから美容外科手術まで韓国の美容レベルは世界トップクラスだし、価格もリーズナブル。飛行機代や宿泊代を入れても日本で施術を受けるのと変わらないほどの価格なので、コロナ前は日本から多くの人々が韓国を訪れていた。 近年、音楽や映画などのコンテンツ輸出に韓国政府は巨大な資本を投資してきたが、美容もその一つだといえる。K-POPや映画産業を育成して韓国スターを化粧品の広告塔にし、韓国美容を輸出すると同時に、エンタメと美容整形ツアーでインバウンド消費も見込める。実にスマートなやり方だ。 「エンタメと美容」の海外輸出とインバウンド。韓国の国策は大成功していると言えるが、反面、セレブカルチャーや美容大国がルッキズムを加速したとも言われている。その結果、「脱コルセット」（コルセットは女性を抑圧する下着だから名付けられた）を掲げる女性運動や

「親ガチャ」 ――という、見るからに不穏なワードが流行している。 「親ガチャ」とはようするに、自分の両親や生まれた家庭環境は選べない、いうなれば完全な運任せであることを、ソーシャルゲームの「ガチャ（＝クジ引き）」になぞらえたネットスラングである。 〈2021年9月7日、「親ガチャ」という言葉を取り上げた現代ビジネスの記事『格差拡大、貧困増大...それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由』が話題を呼んだ。 内容は若者の間で「親ガチャ」に外れたことを嘆く声が聞かれる一方で、若者の生活満足度は以前よりも高まっている、というものだ。筆者の筑波大学教授・土井隆義氏は、相対的貧困率の上昇を受けた、人生に対する「諦観」の高まりから、現状を受け入れる若者が増えている、と考察している〉（J-CAST『「親ガチャ」は不謹慎ワードなのか　ネットで連日激論、芸能人も続々「参戦」』（2021年9月13日）よ

都内の専門商社で事務職として働くAさん（33歳・女性）が憤る。 「いまだにウレタンマスクで出社してくる20代の男性の後輩がいるんです。 もうずいぶん前から、ウレタンマスクは不織布マスクに比べて飛沫を吸い込む量も吐き出す量もかなり多くなるっていう情報が出回っているじゃないですか。なのに、まだウレタン使ってるなんて、自分が他人に感染させるリスクに配慮が足りなさすぎるんじゃないかと腹が立って仕方ありません。 その後輩に至近距離で話しかけられると、思わずのけぞってしまいます。で、なるべく距離を取りたいから、ちょっとずつ後ずさるようにして離れようとするんですが、向こうは気づいていないみたいで離れた分だけ距離を詰めてきて……。ちょっとは察してよって感じです。 うちにはまだワクチンを打てない小さい娘もいますし、私が感染して、そこから娘が感染したらどうすればいいか……。でも、後輩にマスクのことまで口うるさ

「来年度のPTA役員を決める『互選会』に参加する保護者を各クラスから2名以上選出します」という内容で、クラスで2名以上立候補者が出ない場合はくじびき。そのくじびきでは、 ・ 保護者自身が病気の場合 ・ 介護など家庭の事情で活動が難しい場合 ・ 幼稚園や中学校でPTA役員をしている場合 など、明らかに引き受けるのは難しいだろうと思われる場合であっても保護者の除外がなく、上記のような保護者がくじで選出された場合は、互選会で“できない理由”を参加者の前で述べなければならないというのです。

「皇族の宿命」をどう考えるか 宮内庁がやっていること、言っていることが出鱈目なのはもちろんですが、もはや、ここまで来ると、秋篠宮皇嗣殿下の責任が大きいと言わざるを得ません。 4月8日の小室圭氏の文書発表以降、更に状況が悪化しており、前代未聞の、これまでとは違うステージに入っています。文書によって、小室氏の人間性が露呈し、小室氏の母の「遺族年金搾取疑惑」報道などもあり、一層、国民の不信感が募っています。一刻も早く、この問題に決着を付けねば、皇室の尊厳が地に堕ちてしまいます。 決着を付ける唯一の方法は結婚を止めて頂くこと、これ以外にありません。小室氏と結婚ができないとなると、眞子内親王殿下は深く絶望されるでしょう。小室氏との結婚を「生きていくために必要な選択」とまで述べておられます。秋篠宮皇嗣殿下も父として、娘を見るに耐えない状況に置かれるでしょう。これほど、残酷なことはありません。 しかし、

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

先月開催されたカンヌ国際映画祭で、脚本賞を含め4つの賞を受賞した映画『ドライブ・マイ・カー』が8月20日より公開中だ。 監督を努めたのは、昨年、『スパイの妻』（‘20）でヴェネチア国際映画祭銀獅子賞を受賞（共同脚本）し、今年に入って『偶然と想像』（今秋公開予定）でベルリン国際映画祭銀熊賞した濱口竜介さん。村上春樹原作の本作に込めた思いについて聞いた。 『ドライブ・マイ・カー』 舞台俳優であり演出家の家福悠介（西島秀俊）は、かつて女優であり、その後脚本家に転身した愛する妻の音（霧島れいか）と幸福な日々を送っていた。ところが、音は秘密を残して突然この世からいなくなってしまう。2年後、広島での演劇祭に愛車で向かった家福は寡黙な専属ドライバーの渡利みさき（三浦透子）と出会う。妻との記憶が刻まれた車の中で、ドライバーのみさきとお互いの過去を明かすうちに、家福は目を背けて来たあることに向き合うようにな

農家の平均年齢が67.8歳と高齢化の進む農業界にあって、若手の参入が多いのが有機農業だ。新規就農者のうち2割は全作物で有機農業を行っており、一部の作物で有機を手掛ける者まで含めれば3割近い。耕地面積でみるとわずか0.5％（2018年）の有機農業に、若手が集中する構図だ。その実、有機農業での新規参入は有機以外に比べ、売上や所得が低水準になりがちで、生計が成り立つまでの年数が長い。若者が憧れる有機農業はなぜ難しいのか。その実態をルポする。 指導できる人材がいない 「有機農業は、絶対に必要なものだ。けれど、統一された栽培の指導法もなくて、なかなか難しい。若い人が有機で就農しても、3年くらいでほとんど辞めていくのは、もったいないね」 こう話すのは、山梨県北杜市でキャベツやレタスなどを栽培する梅津鐵市さん（72）だ。1980年に脱サラして就農し、出荷先のニーズに合わせて、通常の慣行農業（化学肥料や農

選手村に比べてプレスセンターの「おもてなし」は… コロナ禍中のオリンピックもようやく終了。菅政権は「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」と息巻いていたが、結果としてはオリンピック開催中に東京の新規感染者数は1日で5000人を超え、今も終息のメドは立っていない。 そんな東京オリンピックだが、1つ僕の印象に残った「メディアリテラシー」にまつわる問題があった。 数日から数週間、日本で暮らすことになるオリンピック選手やそれを取材するメディアの人たちにとって、そこで提供される食事というのはとても大切である。選手は肉体面のみならず精神面のコンディションも整える必要があるし、メディアだって体力と神経を使う仕事である。そうした人たちを支える仕組みとして、そして楽しみとして、食事は最も重要なサービスであると言える。 選手村の食事は好評だったと、様々なメディアで記事になっていたし、選手自身もSNSなどで

ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて

差別的な言説はしばしば合理的？ 東京大学特任准教授の大澤昇平が「〔自身が代表取締役をつとめる企業では〕中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」とTwitterで投稿し、差別だという批判が殺到した。 その後、大澤は「当職による行き過ぎた言動」を謝罪し、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である「過学習」によるものです」と釈明した。 大澤には拙著『「差別はいけない」とみんないうけれど。』（平凡社）をぜひ熟読してもらいたい。一読すれば、みずからの発言の問題点を理解できるだけでなく、「ポリティカル・コレクトネス」について深く学ぶことができる。 「ポリティカル・コレクトネス」をめぐる状況はアイデンティティとシティズンシップの対立と整理できる。差別は特定の人種、民族、ジェンダー、性的指向や障害などをもつ人間を不当

東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか

韓国漫画家が「日本擁護」で大騒動！ 東京五輪の選手村に入った韓国選手団が“反日横断幕”を掲出したことに対して、「何も掲げなければいいじゃないか。何も掲げないことがそんなに難しいのか」「ボイコットすると大口を叩いていたにもかかわらずひそかに行くなんて恥ずかしい」などと、韓国の漫画家である尹瑞寅（ユン・ソイン）氏が自国民に対してモノを申したことがいま話題になっている。 彼は23万人もの登録者を抱えるユーチューバーでもあり、日ごろから日韓関係をはじめとした社会問題を取り上げたり、日本の旅行動画を投稿したりと精力的に活動している。 今回はそんな氏が選手村の横断幕について発言すると即座に日韓両国で話題になったことを受けて、続けて尹瑞寅は『尹瑞寅 日本で大変だ！』と題したライブ配信を実施。ライブ中には50万ウォン（約4万8000円）や10万ウォン（約9600円）などを“投げ銭”する視聴者も現れるなど、

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

先月開催されたビーチハンドボール欧州選手権の試合に、規定のビキニではなく短パンで出場したノルウェーの女子ビーチハンドボールの選手らに罰金が科されたことは、世界中のメディアで驚きをもって報じられた。そもそもなぜ女性選手はビキニを着用しなければならないのか。スポーツにおけるジェンダー問題について研究する城西大学 教授の山口理恵子さんに、「ビキニ問題」が生まれる背景について解説してもらった。※以下、山口さんによる寄稿。 連盟、スポンサー、メディアの共犯関係 東京五輪開会式とほぼ同じ頃に、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームが、規定のビキニを履かず、短パンで欧州選手権の試合に臨んだとし、ハンドボール連盟から罰金を科されたというニュースが飛び込んできた。 へえ、ビーチハンドボールという種目もあるんだあ。ビーチバレーボールの間違いかな、いや、ビーチバレーボールだったらすでに女子選手はビキニ以外のボ

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか