西村大臣の衝撃的な「暴論」 いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。 どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。 帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が
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