-水野直樹・藤永壯・駒込武『日本の植民地支配　肯定・賛美論を検証する』、岩波ブックレット No.552、2001/2023 『日本の植民地支配　肯定・賛美論を検証する』水野直樹／藤永壮／駒込武 編（岩波ブックレット）重版分が入荷しました。 大好評『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』の次に読むべきと話題になり、17年ぶりに再販が決まった一冊です。 pic.twitter.com/ABzAl26If0 — ジュンク堂書店プレスセンター店 (@presscenterten) 2023年10月16日 上記ツイートにもあるように、『検証　ナチスは「良いこと」もしたのか？』がベストセラーになったのをきっかけに増刷されることになったブックレット。とりあげられている項目をみると刊行から20年以上たってもなお右派が同じことばかり繰り返していることがよくわかる。表面的には「軍艦島」などへの言及が増えると

nordot.app （アーカイブ） 上記記事に在中ウクライナ人のこのような体験が紹介されています。 （……）ただ彼女の周りの中国人はウクライナへの同情を示してくれたという。「プーチンの手法が、かつての日本の中国侵略を思い起こさせた」ためだ。実際、ロシアの侵攻をそう捉える中国人もいる。それでも「反米」が優先され、国内でロシア批判の声は上げにくいのが実情だ。 プーチン・ロシアの手法が大日本帝国のそれに類似していることについてはすでに複数の指摘があります（例えばこれ）し、当ブログの読者の方々ならそうした指摘を待つまでもなく類似性を感じられたことと思います。 もし歴代の日本政府がアジア・太平洋戦争の侵略性を率直に認めてきたとしたら、ロシア・ウクライナ戦争に関して日本政府にどんなことができたか……。ロシアの手法が日帝のそれに類似していることを中国政府に対して公然と指摘することで、中国政府にプレッシ

4月1日と8日の『毎日新聞』夕刊に「日本国紀「南京大虐殺はウソ」論を検証　上・下」が掲載されました（大阪本社版）。インタビューを受けているのは笠原十九司さんです。 4月1日夕刊 4月8日夕刊 ご覧の通り（新聞としては）かなりのスペースを割いています。とりあげられている「ウソ」は7つ。 ・南京大虐殺は中国国民党の宣伝 ・ダーディン記者、スティール記者の記事は伝聞に基づく ・南京には各国特派員も大勢いたのに大虐殺は報じられていない ・南京の人口は20万 ・日本軍兵士と南京市民の和気あいあいとした日常生活を写した報道写真がある ・南京市以外での大虐殺の話がない。日本軍の軍紀は厳正 ・30万人も殺したのに松井石根一人しか裁かれていない

7月7日、9月18日、12月13日といった「12月8日と8月15日以外」でアジア・太平洋戦争の節目となる日付に日本の新聞の報道をチェックする記事を書いてきましたが、今年の7月7日も相変わらず「中国で式典が……」という記事だけです。しかも『朝日新聞』はそういう記事すら掲載していないようです。 Googleニュース検索で「盧溝橋事件」を検索 ただ、7月7日の『朝日新聞』の大阪本社版夕刊には「（戦後７５年）日中戦争、ある教師の従軍日記　亡父の手帳・原稿用紙、公開」という興味深い記事が掲載されています。 日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から８３年を迎えた７日、野砲兵として中国戦線に赴いた亡父の従軍日記を、大阪市中央区の高田幸男さん（６３）がＨＰ上で公開した。埋もれかけていた手稿を公的記録と照合。一兵士の実体験を戦況の推移と併せて追える資料に仕上げた。 『朝日新聞』大阪本社版2020年7月7日夕

2月27日はアウシュヴィッツ＝ビルケナウ収容所がソ連軍によって解放されてから75年目の日に当たり、記念式典が行われています。 -BBC NEWS JAPAN　2020年01月28日　「アウシュヴィッツ解放75年、各国首脳が式典出席　反ユダヤ主義への対抗呼びかけ」 これに先立ち、オランダの首相がホロコーストに関して「十分に保護せず、助けず、認識しなかった」ことを謝罪しています。 -BBC NEWS JAPAN　2020年01月27日　「オランダ首相、ナチス虐殺で初めて謝罪　ユダヤ人保護せず」 個人としての積極的協力者は別として、国家としてのオランダはホロコーストを積極的に立案・推進したわけではなく、ドイツに占領されている状況下でホロコースト政策に抵抗しなかった責任を問われていたわけです。人道に対する犯罪の進行を看過したことが「謝罪するようなことはしていない」とみなされない。これが2020年以

相変わらずネットではちょくちょく「人口20万のところで30万人殺せるはずがない」論法を読まされるわけですが、国際安全区に集まった難民の数についての委員会の推定を信頼する限り（もちろん否定派はそういう前提に立っているはずです）、「人口20万」説が成立する余地はありません。ゼロです。なにしろこの説は (1) 10万人ないしそれ以上の規模の中国軍将兵を無視しており、かつ (2) 安全区の外に残留していた南京市民（その総数を明確に示す包括的な資料はないが、個別の証言、証拠はいくつもある）を無視しているからです。そしてこの2点を無視することが不当であることは自明である以上、不当な主張を平気で主張できるものだけが「人口20万」説を口にできるわけです。 他方、「30万人殺害は不可能」という主張の最大の論拠が「人口20万」説だったわけですから（ほかにも「原爆でも使わないと不可能」論とかがありますが、どれを

皆さんすでにご承知のとおり、映画『主戦場』の出演者のうちテキサス親父、ケント・ギルバート、藤岡信勝、藤木俊一（テキサス親父の中の人）、山本優美子の各氏がミキ・デザキ監督に対する民事訴訟を起こしました（訴状）。「Youtube の動画を無断で使用」などという主張は「引用である」で一蹴できそうですし、歴史修正主義者*1などと言われて「名誉を毀損された」という主張は「論評である」で片付きそう……と、まあ無理筋な訴訟に思えます。原告の一人藤岡信勝と、原告に加わらなかった杉田水脈とが関わっている「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書刊行運動としてはもう完全に終わってしまっているので、こういうかたちで「運動」を続けるしかないのでしょう。 彼らの不満は煎じ詰めれば「最初に思ったような映画になってなかった」ということに尽きるわけですが、取材対象者のこうした不満に基づく損害賠償請求については、近年の判例で

-47NEWS　2019/9/21　対韓国「歴史戦」の布陣に　日韓基本条約揺らぐ事態も 先に組閣された改造安倍内閣について「歴史戦」シフトとして“解説”した共同発の記事ですが、ちょっと信じがたいような一節があります（下線は引用者）。 元徴用工訴訟問題では国際法違反の早期是正を要求し、貿易面では輸出管理強化を徹底する。教科書検定への干渉は許さず、日本国内の「偏向」報道は目こぼししない。領土や海洋権益の問題には厳しく対応する―。各閣僚は連携して、安倍政権としての強い姿勢を示していくとみられるが、こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか。 下線部は要するに安倍政権が意に沿わない報道をしたメディアに圧力をかけるつもりでいると予測しているわけですが、それに対するこの記者の反応が「こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか」ですよ！　まるで「それで文政権から譲歩を引き

主要エントリリストを記した記事のコメント欄に興味深いコメントをカーツウェルさんから頂戴したのですが、議論には不向きな場所だったのでこちらに転載させていただいたうえでお答えしたいと思います。 従軍慰安婦の待遇のうち、外出の自由について、以下のように言われたんです。こちらで探しても外出の自由を制限するのは見つかるがそうでないのが見つからずです。 何か心当たりがあれば助力をお願いしたいのですが、対応は可能でしょうか。 先方は従軍慰安婦資料集成を根拠に しているそうです。 常州、マニラ、イロイロには外出を許可制とする規程があるがマステバ、遠山隊、中山隊、石兵団、スチュアード等過半数の部隊には外出を制限する規定はないので「慰安婦に外出の自由がない」は間違い、もしくは印象操作 元のツイートはこちらですね。 https://twitter.com/MituzoJ/status/1171989571661

まあ池田信夫になにかを期待する方がアホですが。こんな駄文を書いております。 -アゴラ　2019年08月18日　「日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか」 「なぜ」って日本に勝ち目があると思ってたのかよとか、そもそも勝ち負けじゃないだろとか、基本的な発想が間違ってますが、ディテールも相変わらずでたらめです。 2000年代後半に話題になったのは、強制連行ではなく性奴隷だった。これが1996年に国連人権委員会のクマラスワミ報告で使われたときは、軍が慰安婦を強制連行したという意味だったが、その唯一の根拠だった吉田清治の話が嘘とわかって意味が曖昧になった。 なんですかこの珍説は！　人間の奴隷化を禁止する国際条約は逐次更新されて現在に至っていますが、いわゆる「ホワイト・スレーヴ」すなわちヨーロッパ系女性の性奴隷化を禁止するものであれば1904年、奴隷禁止条約の方は1926年に締結されています。 次は

-BuzzFeedNews　2019/08/14　「東浩紀があいちトリエンナーレのアドバイザー辞任へ 「“表現の自由vs検閲とテロ”は偽の問題」 どこから批判すればよいのか迷うくらいの醜態ですが、ここでは東が「外交問題」やら「顧客の感情」やらをまるで自然発生した与件のように扱っていることを問題にしたいと思います。戦争（や植民地支配）の犠牲者を追悼する像など世界中にいくらでもあるのに、なぜ日本軍「慰安婦」犠牲者を追悼する像がこれほどの反応を引き起こすのかといえば、それはこの社会がとことん歴史修正主義に甘い社会であり、それどころかマスメディアは歴史修正主義に媚びるかのような報道を続けてきたからです。東「南京事件否定論にも場を与えよ」浩紀も言論人としてそうした事態に加担したひとりであって、その責任を棚上げして津田大介を批判するなど到底許されることではありません。

主として『朝日新聞』の英語版記事にいちゃもんをつけるというかたちで歴史修正主義運動に関わっている山岡鉄秀が、『Hanada』の6月号で映画『主戦場』への泣き言を言っています。 この映画で紹介されるのはすでに既知の主張ばかりですから山岡の“自称反論”も耳タコなほど聞かされたものなのですが、非常につまらないインチキーそういうインチキをするのも彼らにとっては毎度のことですがーをしているのを発見したので記録しておくことにします。 問題になっているのは「慰安婦」の総数の推定です。映画中にも登場する「20万」という数字について、まずは吉見義明さんが日本軍の兵員数を基準にした算出方法を説明します。約300万人の日本兵に対し「百人に一人」という基準と1/2ないし全体という交代率をあてはめると「まぁ最低で五万くらいかなと」。映画ではここで語り手がユン・ミヒャンさんに交代し、兵隊二九人あたり「慰安婦」一人とい

yamamoto8hei というツイッターIDを持つ、偽ユダヤ人ワナビーのことは当ブログの読者の方ならご存知かもしれません。かつて「一知半解」というハンドルで当ブログの「百人斬り」関連記事にコメントしていたこともありました。「て、ゆーか一知半解？」とか薄ら笑いが湧きますよね。実際には無知無解なやつですけど。 さてこいつは、右翼が画策した「百人斬り」訴訟が結果的に両少尉の戦争犯罪を裏付ける結果になったことを否認し続けてきたのですが、最近になって一層珍妙なリクツを振り回すようになったので、「歴史修正主義というのがいかにデタラメな主張か」を記録するため、とりあげてみたいと思います。 まずは昨日来の yamamoto8hei の駄ツイートをば引用します。 名誉毀損に「該当する／しないか」を争ったに過ぎない裁判で「捕虜据え物斬り競争をしたか／しなかったか」という"事実の有無"の判定はさ・れ・て・ま・

7月7日、9月18日がそうであったように12月13日もまた「現地で追悼式典」云々という報道に終始した日本のマスメディア。『朝日新聞』なんかは14日朝刊にこんな記事を載せただけです。 さて、少なからぬ方が13日にSNSで批判的に指摘されていたのが、日本メディアの「したとされる」という用語法です。例えば日経新聞は「1937年に旧日本軍が多数の中国人を殺害したとされる」、フジテレビは「1937年に旧日本軍が多くの市民を殺害したとされる」……といった具合です（なお歴史修正主義のトップランナーフジサンケイグループの一員たるフジテレビは、被害者があたかも民間人だけであったかのような工作も行ってますね。さすがです）。 言うまでもなく、「……とされる」というフレーズは事実認定の根拠を不特定の他者に委ねることを含意するもので、書き手が事実認定にコミットしないことを意味します。シベリア抑留についての『読売新聞

NHK BS1　2018年11月25日（日）　 午後10時00分〜（110分）　ＢＳ１スペシャル　隠された日本兵のトラウマ〜陸軍病院８００２人の“病床日誌”〜 以前に地上波で放送されたものの拡大版のようです。放送後にこのエントリに感想など追記したいと思います。 追記：放送後僅かの間に3回も観直してしまいました。ご自身で「怒り」ということばを口にされた清水先生はもちろんのこと、番組全体から静かな怒りがじわじわと伝わってきた気がします。 厳密に尺を測ってみたわけではありませんが、地上波版と比べて増補されていたのは兵士の自殺とその研究、敗戦時に病床日誌が隠滅を逃れた顛末とその後、そして戦後の家族への影響、といったあたりでしょう。 とりわけ興味深かったのが“未復員兵”の父を持つ男性と、家庭で暴力をふるう復員兵を父に持つ女性の事例を通して語られる配偶者や子どもへの影響でした。間接的には孫世代にまで影

2014年8月以降、『読売新聞』が非常に浅ましい『朝日新聞』バッシングに加担してきたことはみなさんご承知のとおりです。その汚いやり口については、当ブログでもその一例を紹介しておきました。 さてその後、３つの右派グループが『朝日』を相手に起こした訴訟はすべて『朝日』の勝利で終わりました。とりわけ、日本会議のメンバーも関わった訴訟（当事者は「朝日・グレンデール訴訟」と称しています）では、法律論で門前払いにするのではなく原告の主張に対する事実認定が行われ、「朝日の誤報のせいで！」という右派の主張が否定されています。 また、植村隆・元『朝日新聞』記者が櫻井よしこ、西岡力らを訴えた訴訟はまだ判決がでていませんが、その過程で櫻井・西岡両氏の主張にこそ大きな誤りがあったことが明らかになっています。 このように、司法の場で『朝日新聞』バッシング側の主張が次々覆されているわけですが、では『読売新聞』はこれら

今年の9月18日も日本のマスコミは中国の記念式典を取り上げる記事ばかりでした。朝日新聞も「高官出席せず、対日関係重視か　中国で柳条湖事件の式典」という見出しだけで読むに値しないことがわかってしまいます。 さて、『朝日新聞』が「自虐」的な報道を繰り返してきたのかどうか、節目の年の9月18日、19日の記事を調べてみました。検索語は「満洲事変or満州事変or柳条湖事件」です。 ・2016年 2016年09月19日　朝刊　「柳条湖事件８５年、厳戒態勢で式典」 これだけです。 ・2011年 2011年09月18日　朝刊　山梨全県　「日中関係、直視する機会に　きょう満州事変８０年　秋に企画展開催　甲府　／山梨県 」 2011年09月19日　朝刊　青森全県　「溥儀の忠臣に新たな光　板柳町出身・工藤忠の資料館開設や書籍発刊　／青森県」 2011年09月19日　朝刊　北九　「撮影の戦跡紹介、保存訴える講演　

朝日新聞のデータベース「聞蔵IIビジュアル」を用いて、7月7日および8日の紙面に掲載された「盧溝橋事件」という単語を含む記事について、「盧溝橋事件から○年目」の節目の年を対象に予備的な調査をしてみました。8日を対象に含めたのは、7日に行われたイベント、行事についての記事が掲載されている可能性があるからです。1984年以前の記事は全文検索ができませんが、「盧溝橋事件」ほどキーワードとしてメジャーそうなものならさほど取りこぼしはないものと思います。 ・2017年　「中国初の空母、香港到着」「日本総領事館前、香港にも少女像　日本は撤去申し入れ」「盧溝橋事件80年、式典は控えめに」の計3件。論外ですね。 ・2007年　「反戦僧、10月に復権　侵略批判し処分、岐阜の故竹中さん　真宗大谷派【名古屋】」「盧溝橋事件70年、香港で抗議活動」「（社説）盧溝橋事件70年　もう一歩、踏み出す勇気を」「侵略批判で

2018年5月13日（日） 24:55〜　日本テレビ系列　NNNドキュメント'18「南京事件II」 シンプルすぎるタイトル予告から判断するに、前回と同様放送直前に実際のタイトルが公表されるのかもしれません。内容案内から判断すると、財務省などで露呈したずさんな（というより悪辣な）公文書管理を意識しているようにも思えます。 再放送予定は以下の通り。 5月20日(日)11:00〜　BS日テレ 5月20日(日)5:00〜／24:00〜　CS「日テレNEWS24」

http://togetter.com/li/46923 大学生がぽろっと自分のカンニングについてネットでつぶやいてしまうことと、アカポスもってる研究者（特に人文・社会系の）が公然と歴史修正主義やレイシズムを容認してしまうこととを比較するなら、言うまでもなく後者の方が許し難いことである。前者はたかだか自分自身とカンニングに加担した友人に不利益になることでしかないのに対し、後者はこの世界を支えている信を掘り崩す企てに加担する（しかも、たいていの場合そうしているという自覚すらなしに！）ことだからである。 ネットどころかオモテの社会でも歴史修正主義が放任されていることをなんとも思わないのにカンニングをうっかり自白しちゃう学生が許せない、なんてのはもう物差しが狂っているとしか言いようがないし、そんな歪んだ物差しの持ち主を論壇時評に登用する朝日新聞がサヨクだとかいった悪い冗談は頼むからやめてほしい。