日曜日 安倍元首相が殺害されてから1年がすぎたということで事件を振り返る記事や番組がいくつか出ています。そのうちNHK総合で放送されている「かんさい熱視線」の「銃撃事件1年　暴力の連鎖を生まないために」に気になるところがありました。 www.nhk.jp 番組のなかほどで歴史学者の筒井清忠氏が登場します。朝日平吾が財界人の安田善次郎を殺害した1921年の事件を引き合いに出し、事件に対する社会の反応が同年の原敬暗殺事件を誘発したという見解を述べます。 「かんさい熱視線」2023年7月14日放送 「かんさい熱視線」2023年7月14日放送 しかし朝日平吾の犯行がいわゆる「公憤」によるものと理解されそれが称賛を産んだのに対し、山上容疑者は犯行動機が「私怨」であることを明確にしています。この違いは無視できないはずです。個人的な動機に基づく犯行でも、犯行に至る経緯によっては被疑者・被告人に同情や共感

金曜日 -日本経済新聞　2020年9月11日　名古屋高裁が再鑑定許可　名張毒ぶどう酒事件（アーカイブ） 三重県名張市で1961年、懇親会でぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡するなどした名張毒ぶどう酒事件の第10次再審請求の異議審で、名古屋高裁が、ぶどう酒の王冠と瓶をつなぐように貼られた封かん紙の紙片の再鑑定を許可していたことが11日、分かった。奥西勝元死刑囚の弁護団が明らかにした。 弁護団は8月から再鑑定を始めており、終了し次第、新たな証拠として提出する方針。 「自白」によれば奥西元死刑囚が王冠を開ける際に剥がしたとされるこの封かん紙については、今年の6月に事件直後の住民の供述調書が開示されています。

-Yahoo!ニュース　2019年12月2日　「刑法の性犯罪に関する規定、さらなる見直しが必要か」 強制性交等罪など性犯罪に関する構成要件をさらに見直すべきかどうかについては今回は触れません。ここでとりあげたいのは見直し慎重派の宮田桂子弁護士の発言中にあった一節です。 2017年の刑法改正にあたり、私は法制審議会刑事法部会で委員を務めましたが、この改正自体、必要なかったと考えています。強姦罪から強制性交等罪へ変わったとき、法定刑の下限が懲役3年から5年に引き上げられました（準強制性交等罪も同じ）。これによって、判決に執行猶予が付けるのが困難になりました。 刑の下限が5年だと、酌量できる事情がないと執行猶予がつけられません。酌量の余地のある殺人はありますが、性犯罪ではまず考えられません。裁判官が無罪判決を出すのは勇気がいります。以前なら執行猶予でお茶を濁せました。改正後の無罪判決には、法定刑

土曜日 -静岡新聞　2019年8月30日　「「証人の警部補が偽証」　弁護士が静岡地検に告発」 警部補は同事件の捜査を担当。公判の証人尋問で、２０１８年５月に別の男を逮捕した際「被告に覚醒剤を注射された」との供述を得て捜査を始めたと述べたが、開示証拠には同年２月に取得した被告の住民票があった。警部補はその後、２月に被告の捜査を始めたことを認め「情報提供者を守ろうと思った」と事実と異なる証言の理由を説明した。 どうせ開示した証拠と証言の照合などしないだろ、と弁護士を舐めてたのでしょうか？　注目すべきは(1)当初の証言が事実に反することは客観的な証拠に照らして明らかであり、かつ(2)記憶違い等の弁解をせず意図的に事実と異なる証言をしたことを法廷で認めている、という点です。これで刑事事件にならないようなら、警察官は堂々と偽証できることになってしまいます。

日曜日 -NHK NEWS WEB　2019年4月26日　ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に 絶滅危惧種を獲り続けていたら獲れなくなるのはあたりまえで、こんなことにニュース価値はありません。むしろ見出しにしなければならないのは次の部分です。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 しれっと「香港などからの」と書いてますが、香港からの輸入には大きな問題があることがすでに報じられています。 -日本経済新聞　2019年3月25日　出所不明の香港ウナギ6トン　日本輸入、養殖稚魚の8割　ワシントン条約で批判も 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシ

火曜日 ・東スポWeb　2019年01月26日　「妻とＳＥＸできず性犯罪に走った夫　判決に垣間見えた女性たちの思い」（http://archive.fo/8jEiy） SNSで散々っぱら非難されていた判決。なにぶん東スポの記事なので実際の裁判よりゲスく見えている可能性もありますが。 しかし結果としてこのような弁護戦術が奏功したと言ってよい以上、被告人やその家族にはどうしたってこのような証言をする動機が生じてしまいます。なんといっても取調べ〜裁判の過程で“反省”しているように見えるかどうかが量刑を大きく左右しますし。指摘されているのは見かけませんでしたが、「保釈申請を選ばず、反省のために拘置所で４か月過ごした点も評価された」というのも、もしそれが本当ならば大問題です。拘置所は“反省”のために設けられている施設ではないのに、被告人の当然の権利が主張しづらい構造が刑事裁判の中にできあがっているこ

行動経済学の入門書などを読んでいると、人間の思わぬ非合理性の例として「まったく使っていないサービスを解約せず料金を払い続ける」というものが挙げられたりしています。かくいう私も心当たりがあるので「おお、なるほど」と思ったりしていたのですが、先日、意を決してその種の契約をいくつか解除しました。 そのなかにパソ通時代から続いていたニフティも含まれていたのですが、うっかり失念していたのです。掲示板はニフティのサービスを利用して開設していたということを……。最近はスパムもまったく来ないのでメンテナンス作業をする機会もなく、どこのサーバーにCGIをおいているかを意識していなかったのが原因かと。 長年、少数ながら熱心に利用してくださる方がおられた掲示板にもかかわらず、このように予告なしに閉鎖するという結果になってしまい、誠に申し訳ございません。お詫びするとともに事後ながらご報告させていただきます。

京都新聞　2018年07月09日　「「どう喝」調書、証拠から撤回　滋賀県警作成、大津地裁」 ４月に大津地裁で開かれた殺人未遂事件の裁判員裁判で、滋賀県警の取り調べが「どう喝に準ずる」として、検察側が証拠提出した警察官調書を一部撤回していたことが９日、関係者への取材で分かった。取り調べは録音・録画されており、可視化された証拠書類の不採用は珍しいという。 （中略） 伊藤寛樹裁判長は「威圧し、どう喝に準ずるほどの言葉で、警察官が欲する答え以外の供述をするのが著しく困難だった」と指摘し、検察側は証拠提出していた警察官調書を一部撤回。地裁は、検察官調書も証拠採用しなかった。 （後略） 録画されていて、場合によっては裁判で録画が証拠になることがわかっていてこれなんですから、可視化されていない取り調べで一体何が行われているか、想像に難くないですね。

産経ニュース　2017.5.12　「関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」　政府答弁書閣議決定」 「そもそも」という単語の意味さえ変えようとするなどもはや「勅令かよ！」感を滲み出しつつある安倍政権下の閣議決定ですが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺にもその手が及んできました。 しかしこの閣議決定、なんとも回りくどい表現になっています。 産経の報道によれば「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」という内容になっているのです。「調査した限りでは」「政府内に」「記録が見当たらない」と、3重に逃げ道が用意されているわけです。政府が保有しない文書に虐殺への政府の関与を示す記述があってもそんなことは知らん。今後見つかったとしても「その時は見つからなかった」のだから知らん、というわけです。 民間での調査研究の蓄積を無視するこの

日本経済新聞　2017/1/27　映像で不適正捜査発覚　長崎県警、自白強要など 長崎県大村市で昨年１月に起きた傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性（53）に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが26日、分かった。長崎地検が取り調べを録音・録画した映像を確認して発覚した。 自白強要の背景として、次のような事情があったとのことです。 男性は同居の母親（当時88）に暴行を繰り返し、死なせたとして傷害致死容疑で逮捕された。死因は多発外傷だったが、母親が転倒してできた可能性がある傷も多かったといい、男性は「過度の暴行はしていない」と主張した。 これにより、取調官には「より多くの暴行を自供させたい」という動機が生まれたわけです。 検事は取り調べ状況の映像を確認。取調官が「（母親の）傷は全部あんたがやったんだよ」などと自白の強要と

朝日新聞DIGITAL　2016年5月2日　ウナギと本マグロ、輸出入規制回避へ　食卓に影響なし 絶滅したら食卓から消えますな。影響ありますな。規制なんかよりよっぽどでかい影響ですよ。なにしろとりかえしがつかないんだから。 しかし「ニホンウナギは乱獲などで養殖に必要な天然稚魚が激減」「太平洋クロマグロは、海を回遊する成魚が１９９５年から１２年までに約７割減少」なんてことが書いてある記事に「食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ」なんてあるのはもはやホラーというべきでしょう。

47トピックス　2015/05/26　「可視化ないがしろ」と抗議　黙秘権めぐり、大阪府警に 大阪府警柏原署の捜査員が強盗致傷容疑などで逮捕した１０代の少女に「黙秘は悪いことをした人がすること」などと話し、供述を強要したとして、少女の弁護人が府警に抗議していたことが１４日分かった。府警は「捜査員は発言をはっきり覚えていないと言っている。取り調べに問題はなかった」としている。 取り調べの録音・録画（可視化）はされていたが、発言は取り調べを終えた後に、留置施設に戻るエレベーターの中で言われた。黙秘権は憲法で保障されており、可視化に詳しい大阪弁護士会の 小坂井久 （こさかい・ひさし） 弁護士は「可視化をないがしろにする不当なやり方で、黙秘権を侵害するものだ」と批判している。 「はっきり覚えていない」としか弁解できなかったということは、間違いなく言ったんでしょう。そして「はっきり覚えていない」のに「

さいたま市で先週末、戦慄すべきイベントが行われていたようです。 東京新聞　2015年5月24日　ウナギ捕ったよ！　かば焼き発祥浦和でまつり　３年ぶりにつかみ取り 市内のうなぎ店などでつくる実行委員会の主催。つかみ取りは、環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを受けて二〇一三年から自粛していたが、子どもたちに魅力を知ってもらおうと再開を決めた。 子どもに知ってもらうべきなのは、これまでの大人たちの愚行の結果うなぎが絶滅寸前になっていること、ではないのでしょうか？ 子どもたちは「おりゃー」と声を出して容器に手を突っ込み、水しぶきを上げてくねるウナギを追い掛けた。同市立土合小学校四年の野上弘喜君（９つ）は四匹を捕まえ「ぬるぬるしたけど、両手で頭と尻尾をつかむのがコツです」とうれしそうに話していた。 絶滅危惧種をこんなふうに扱ってはならない、ということを学んでもらうべきではないのでしょうか

産経新聞とFNNの合同世論調査の結果を産経新聞が報じています。 http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html 改憲に賛成が40.8%、反対が47.8%と産経的には不本意な結果が出ています。「どの条項の改憲に賛成／反対か」の内訳については賛成者しか報じないというのがいかにも産経らしいですが、「賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した」とされています。9条改正改悪への支持が低いのは「現状で集団的自衛権容認を含めなんでもできそうだからわざわざ高いハードル越えなくてもよくない？」という意見がけっこう多いせいかもしれませんのであまり油断はできません。それより「緊急事態条項の新設」への支持が高いこと、右派のなかでもこ

毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます