氾濫する生成AIアニメ 9万枚調査で見えた権利侵害
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI（人工知能）。「ONE PIECE（ワンピース）」や「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕（むしば）み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
あなたの薬も「中国製」 影の製薬大国が握るサプライチェーン
2020年春、医薬品原薬メーカーの桂化学は想定外の事態に直面していた。 「大丈夫です。心配ないですから」 インドから利尿薬の原料を調達しているが、その受け取りが大幅に遅れていた。現地の仕入れ先が繰り返すのは、曖昧な返答ばかり。主力製品のひとつだけに、経営への影響は大きい。社長の桂良太郎は電話やメールで何度も問いただし、ついに原因を突き止めた。 「実は中国から材料が届かないんです……」 利尿薬の原料になる化学物質の入荷が止まっているという。新型コロナウイルスの流行を受け、中国政府が当時各地で進めていた都市封鎖の影響だ。 パンデミックでサプライチェーン（供給網）のもろさが明らかになったのは、医薬品業界も同じだった。薬をつくるのに欠かせない基本的な化学物質でさえも、世界は中国に頼らざるを得なかったのだ。 連載「中国ワクチンギャンビット」は欧米をしのぐ製薬大国になるという中国の野心と、そのしたたか
やまぬ弾圧、消えた村 ミャンマー・クーデターから1年
やまぬ弾圧、 消えた村ミャンマー・クーデター から1年チン州の町タントランでは国軍の砲撃で家屋が焼失した(Chin Human Rights Organization提供。AP) ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから2月1日で1年を迎えた。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧したが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。データをもとにミャンマーの1年間の変化を探る。
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示することができます。 日経世論調査 日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。 電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法（Random Digit Dialing法、略してRDD法）に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。 今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。 国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。 質問に
誰がインフルエンサーだったのか
Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
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