小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 144,863 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便

高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

13歳でウェルラミウムの発掘に参加し、作業日記をつけたヘレン・カールトン・スミス。 Photographs from the Verulamium Excavations of the 1930s ©St Albans Museums 1930年代、10代だったヘレン・カールトン・スミスと女性考古学者たちが、ローマ時代の集落を発掘した。 テッサ・ウィーラーが発掘チームを率い、考古学の貴重な技術を教えた。 ウェルラミウム博物館の展示では、その功績が見所となっている。 1930年代初め、13歳の少女、ヘレン・カールトン・スミス（Helen Carlton-Smith）が、ローマ時代の集落の発掘に参加した。女性考古学者数人に交ざって、金貨や陶器、モザイク画などを発掘した。カールトン・スミスが参加していたことは、最近までほとんど知られていなかった。 現在のイングランドのハートフォードシャーの近くに

Noah Sheidlower,Juliana Kaplan ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 02, 2024, 10:30 AM 国際 30,356 ALICEとは｢資産に限りがあり、収入に制約がある雇用者｣を指す。 ほとんどのALICEは、政府の援助を受けるには収入がやや多いが、その収入はアメリカで日常生活を送るためには決して十分なものではない。 彼らの存在は、アメリカが経済的に苦境にある人々を評価する方法にギャップがあることを示している。 フードスタンプ（食料品の配給システム）や障害者手当を受ける資格はない収入を得ていながらも、その収入が家賃や医療費が支払うには十分ではない場合、あなたは｢ALICE｣だということになる。 ALISEとは、非営利団体ユナイテッド・ウェイ（United Way）のプログラム｢ユナイテッドフォーALICE（United For A

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか

ウクライナの防衛企業が新しい装甲戦闘車両を発表した。 このMRAP（耐地雷伏撃防護車両）は｢Inguar-3｣と呼ばれている。 ウクライナの特殊部隊との緊密な協力のもと、軍事利用を目的に製造された。 ウクライナの防衛企業Inguarは、最新の装甲戦闘車両｢Inguar-3｣を発表した。 Inguar社のウェブサイトによると、このMRAP（Mine-Resistant Ambush Protected：耐地雷伏撃防護車両）は、｢さまざまな軍事環境において優れた性能を発揮するよう設計された軽戦術車両｣だという。 この最新鋭の車両は、ウクライナの特殊部隊の協力を得て、｢戦時中の要求に従って｣開発されたという。 ｢革新的なモノコックボディ設計により、Inguar-3は多くのバリエーションが用意されており、4x4と6x6の 2 つのバージョンのシャシーがあり、どちらも都市部とオフロードの課題に同じよ

Alia Shoaib ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jan. 27, 2024, 08:30 AM サイエンス 7,961 欧州宇宙機関（ESA）のユークリッド宇宙望遠鏡で撮影された球状星団｢NGC 6397｣。 European Space Agency/Euclid Consortium/NASA; image processing by J.-C. Cuillandre, G. Anselmi 天文学者たちは宇宙空間に巨大なリング状の構造を発見し、｢ビッグリング｣と名付けた。 この発見は、宇宙に対する我々の理解を覆すものだ。 発見したアレクシア・ ロペスは、この大発見をした後、｢現実離れした出来事｣のように感じたと話している。 宇宙について我々の理解を揺るがすような巨大なリング状の構造を、天文学者たちが発見した。 ｢ビッグリング（Big Ring）｣と名付けられた

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

リクルートが運営する結婚情報サービス｢ゼクシィ｣は2023年12月1日、JR渋谷駅近くで同性カップルや事実婚のカップルを起用した広告の設置を始めた。 ゼクシィは1993年5月に創刊。2023年5月に30周年の節目を迎えたことから、キャッチコピーを｢あなたが幸せなら、それでいい。｣へと一新し、初めて性的マイノリティ当事者を広告に起用した。

リョーユーパン唐津工場で製造された｢BASE BREAD リッチ｣の一部商品も回収される。 撮影：三ツ村崇志 完全栄養食をうたうパンやパスタを販売しているベースフードが、一部商品の自主回収を発表した。自主回収の対象は、合計で約76万袋にのぼる。 ベースフードは、10月23日に同社が販売する｢BASE BREAD シナモン｣の一部工場で製造した商品ロットに｢カビ発生が多発する事案｣が判明したとして、該当製品を保有する消費者に対して交換・返金対応を発表。該当製品の製造工場で包装破損状況の確認や追加調査などを進めていく方針を示していた。 ▶関連記事：ベースフード、一部商品に｢カビ多発｣。購入者には個別連絡、交換・返金対応も 10月24日に発表したプレスリリースでは、今回最初に問題が確認された｢BASE BREAD シナモン｣の該当ロット製造工場でつくられた別商品も含めた商品の自主回収を進めていく

超高級イチゴブランド｢ミガキイチゴ｣（※）の栽培やブランディングを手掛けてきたアグリテックのスタートアップ・GRAが9月29日、大手農薬メーカー・クミアイ化学工業の企業買収（M＆A）によって、子会社になったことを発表した。 GRAは東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県山元町を拠点にビジネスを広げてきたアグリテック企業として注目を集めていた。 GRAの株式はクミアイ化学工業が65％を保有し、GRAの岩佐大輝CEO（46）ら役員・社員が35％を保有する。取得額は未公表。 クミアイ化学工業は今回のM&Aについて｢若く活力にあふれた企業が新たに加わることで、事業面で様々なシナジーを発揮すると期待している｣とコメントを発表した。 クミアイ化学工業は2022年9月にも、わさび栽培を手掛けるアグリテック企業、アグリ・コア（福島県相馬市）を子会社化している。 GRAの岩佐大輝CEOに、子会社化という出口

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題

日本は、理学部の学生に占める女性の割合が27.8%にとどまっている。これは、OECD加盟国の中でも最下位だ。 理系女性を増やすことは、教育機会の男女間での均等化や、学問領域として多様な意見を取り入れることの必要性から重要だとされている。また、文部科学省が女性教員や女子学生の割合を高める施策を促していることも、ここ数年の間に各大学で女子学生や女性教員の増加を狙った取り組みが増えている背景にある。 2022年には、名古屋大学や東京工業大学が入試に｢女子枠｣を設けることが大きな話題となった。 国立大学法人10大学理学部長会議声明文では、 ｢理学部では女子学生の比率が著しく低く、 ジェンダーバランスが実現できているとは言い難い状況｣ としたうえで、 ｢理学部が人材育成の場として『多様性のある環境を提供できていない』ことを意味します。単に大学進学に関係する問題としてだけではな く、大学の重要な役割の

LGBTには｢生産性がない｣。 自由民主党の杉田水脈（みお）衆議院議員（51）の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。 LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄 問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣の内容だ。 ｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣ ｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣ LGBT当事者が日常生活で差別を感じていることはさまざまな統計が示しており、例えば、内閣府の｢人権

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

差別を扇動するようなヘイト本の見計らい配本（1月19日）に危機感を感じ、声を上げてから、1年近くが経ちました。 見計らい配本というのは、書店が注文をしないのに、本の問屋であるトーハンや日販などの取次店（以下、取次）から一方的に送られてくる配本システムのことです。本は本来委託販売ですが、独立系の小さな書店はその段階で否応なしに代金を請求されて支払わなければならないのです。 お客様にニーズがない本や売りたくないヘイト本などが、この見計らい配本で大量に送られてしまうと、書店は本当に困ってしまうのです。 2年前のムックをいきなり配本 実際、当店ではこれまでほとんど売れた実績もないのに、2019年1月に取次から『月刊Hanadaセレクション』のバックナンバーが見計らい本でいきなり配本されて来ました。それも2017年12月24日発刊が3冊、2018年4月18日発刊が3冊、8月21日が4冊。さすがに2年

調査を行なったのはアメリカの工業製品大手、スリーエム（3M）だ。2021年にアメリカ、イギリス、ブラジル、中国、シンガポールなど17カ国で、各国の18歳以上1000人を対象に、科学に対する意識を調べた。 中でも顕著だったのは、日本のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野のジェンダーギャップに対する意識の薄さだ。 学生たちが質の高いSTEM教育を受ける障壁になっているものとして、｢STEM分野を目指す女子学生に対する偏見｣を選択した人はわずか1割と、調査国中で最も低かった。 また｢女性がSTEM教育に取り組むことを奨励して維持するためには、より多くの問題に取り組む必要がある｣ことに｢同意しない｣人は23%（グローバル平均16%）、｢女性は十分なサポートが受けられないために、STEM分野の仕事を離職している｣ことに｢同意しない｣人は44%（グローバル平均34%）と、いずれも調査国の中で高い数値

早稲田大学が開講している社会人向け講座で、吉野家の元常務が｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと発言した問題で、吉野家と早稲田大学に対し抗議した受講生が署名を立ち上げた。 これまで大学と話し合いの場を設けてきたが、問題意識が共有されていないと感じたからだ。 現在も継続している当該講座では、他の受講生から｢講師の萎縮が心配｣｢SNSの投稿を禁止するべき｣などの発言もあったという。経緯を聞いた。 署名の宛先は吉野家ホールディングスと株式会社吉野家、そして早稲田大学だ。 求めているのは、 第三者委員会で組織内における差別、セクハラ・パワハラの実態を調査して公表すること コンプライアンスルールの策定と公表 コンプライアンス教育（特に役員や教授・講師に対して）と実施内容の公表 管理職などで女性や第3の性、海外出身者などを30%以上雇用して​​ダイバーシティ・インクルージョンを推進すること などだ。 賛同人に