LGBTには｢生産性がない｣。 自由民主党の杉田水脈（みお）衆議院議員（51）の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。 LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄 問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣の内容だ。 ｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣ ｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣ LGBT当事者が日常生活で差別を感じていることはさまざまな統計が示しており、例えば、内閣府の｢人権

EN ミャンマーの非合法的な軍事政権は2022年11月30日（水）、軍事法廷による非公開裁判で、反政権デモに参加したダゴン大学の学生Ko Khant Zin Win, Ko Thura Maung Maung, Ko Zaw Lin Naing, Ko Thiha Htet Zaw, Ko Hein Htet, Ko Thet Paing Oo 及び Ko Khant Lin Maung Maungの7人に不当な死刑宣告を下しました。絞首刑による死刑執行は、2022年12月7日に行われる予定です。 （注：12月14日現在の時点でまだ執行は行われていません） 7人は2022年4月、元軍人でグローバル・トレジャー銀行支店長銃撃事件への関与の疑いで逮捕されました。 冷酷な軍事政権は、2022年7月25日の時点で既に4人の民主化活動家を処刑しています。 Ko Jimmy、Ko Phyo Zeya

長野市議会の寺沢さゆり議長は28日、子どもたちの遊び方や騒音への住民からの苦情をきっかけに廃止が決まった青木島遊園地（同市青木島町）をめぐり、個人の特定につながる情報を発信したことは不適切だったとして、小泉一真市議（56）を書面で厳重注意した。 小泉市議は11月、この問題を取りあげた動画3本を動画サイトのユーチューブに投稿。子どもの遊び方に苦情を寄せた住民宅の特定につながる情報発信だと他の市議らから指摘されていた。小泉市議は12月19日までに、この動画を非公開にし、ツイッターで「ご迷惑をおかけした」と謝罪していた。 27日の議会運営委員会で小泉市議は、「公益上の必要性があると認識していたため」と投稿の理由を説明した。その後、「児童の心身のリスクとプライバシー保護の均衡を考慮した結果、非公開相当と判断した」という。小泉市議は取材に「注意を受け止め、政治倫理条例に従って活動していく」と話した。

「しゅふJOB総研」は「働く女性の2022」をテーマにアンケート調査を実施した。「21年より女性が働きやすくなった実感はあるか？」という問いに「ある」と回答した人は29.0％で、71.0％が「ない」と感じていることが分かった。 働きやすさを実感している人は、「働く女性の数が増えてきた」（57.8％）や「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」（51.9％）、「職場や社会の理解が進んできた」（44.4％）などを理由として挙げた。 その一方で、「女性が働くシーンは増えたがフルタイム＝独身女性、非正規＝既婚女性と線引きがより強くなったと感じる」（30代、派遣社員）、「家事育児に加えて働けと言われているみたいで、負担が増えた年。自由になったと見せかけて全然自由になってない」（40代、SOHO・在宅ワーク）、「まだまだ働く母への理解度は低い」（40代、パート・アルバイト）という声も多く見られた。

徹子「来年はどんな年になりますかね」 タモリ「新しい戦前になるんじゃないですかね」 ギリギリ戦後生まれの話から「新しい戦前」に帰着する。 重いですよこれは。 #徹子の部屋 #タモリ https://t.co/JMAsbnYdNp

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

Press ReleaseSiemens pioneers commercial grade Linux support for the RISC-V architecture Siemens Digital Industries Software today announced that its Sokol™ Flex OS software now supports RISC-V embedded development with the availability of one of the industry’s first commercially supported, extensible, and customizable Linux® platforms for the RISC-V architecture. Based on the popular, open-source

日本の近代・現代とはどのようなものだったのでしょうか。 私たちが今、日々ニュースで接する日本の社会状況や外交政策を、そのような歴史的視点で捉えると、いろいろなものが見えてきます。 この連載では、「日本」と東アジア諸国との関係を中心に、各時代の象徴的な事件などを取り上げ、さまざまな資料の分析はもちろん、過去の事実を多面的に捉えようとする歴史研究の蓄積をふまえて解説していただきます。 現在の日本を作り上げた日本の近現代史を、もう一度おさらいしてみませんか。 （毎月下旬更新予定）

RISC-Vへの移行の流れは止まらない、「2024年にはArmを超える」：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） SiFive Japanは、SiFive米国本社で共同設立者・主任設計技術者を務めるクルスト・アサノヴィッチ氏の来日会見を開いた。同氏は「業界は常に高品質のオープンスタンダードを求めており、プロセッサもRISC-Vへの移行が進めば元に戻ることはない」と強調した。 SiFive Japanは2022年12月26日、SiFive米国本社で共同設立者・主任設計技術者を務めるクルスト・アサノヴィッチ（Krste Asanovic）氏の来日に合わせて東京都内で会見を開いた。オープンソースISA（命令セットアーキテクチャ）「RISC-V」の標準化団体であるRISC-V Internationalの議長を務めることで知られるアサノヴィッチ氏は「業界は常に高品質のオープンスタンダードを求めてお

まずは半官半民組織のアジア女性基金から「従軍慰安婦」という言葉の説明を引こう。 慰安婦とは 慰安婦問題とアジア女性基金 いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。 これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。 1990年代ごろの少し古い見解だからこそ、日本社会の認識がどのように変化したのかがうかがえる*1。 「従軍慰安婦」という言葉が広まったのは、1970年代に出版されて映画化されるほど話題になった千田氏の

アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。

かつて世界には日本人の知らないプロレスラーが存在した。 顔も知られファイトスタイルも有名で名前も通っていたが来日できなかったレスラー。 名前や詳細は知られていたが未来日で全貌が謎だったレスラー。 姿は画像のみ・・・その他名前以外まったくわからなかったレスラー・・・ あの頃、そういったレスラー達を人は“まだ見ぬ強豪”そして“幻の強豪”と呼んだ。 今回のプロレス研究所はそんな強豪の中でも顔すらわからないヨーロッパのレスラーのお話です。 ボクがその名前を耳にしたのは中学3年になったばかりの頃だった。 あの頃、アントニオ猪木のビデオで“血戦十番勝負”というのがあってー・・・これが1本の収録時間がだいたい20分くらいのビデオで、全10本というシリーズだったんだけど、なんと値段が1本7000円という破壊力の持ち主だったんだ。 今では信じられない単価だが、でも猪木ファンだったボクはストロング小林戦やウイ

──プロ転向後のウイリエム・ルスカをどう見ていましたか？　猪木さんとの試合はいずれもいい試合でしたが、他にはこれといった名勝負を残せずに終わってしまいましたが。 猪木「俺自身はね、最初の闘いの感動がいつまでも体に残ってたんで、ルスカとならいつでも心地良い勝負ができたんです。おそらくはルスカも同じだったと思いますよ。ただ、俺以外にこれといったライバルを作れなかったことが彼の不幸で…。相手によって技術というのは高まることもあれば低下することもありますから」