関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力規制委員会は7日、東京電力福島第一原発を、国が事業者に廃炉までの作業の実施計画の提出や変更を法的に求めることができる「特定原子力施設」に指定した。特定原子力施設は、規制委発足で改正された原子炉等規制法に規定されており、指定は初めて。 指定を受け、規制委は東電に対し、原子炉などの監視や燃料の適切な貯蔵、作業員の被曝(ひばく)線量の管理などに関する実施計画を12月7日までに提出するよう求めた。提出後、規制委は外部の専門家も交えて実施計画の妥当性を審査する。 これまで、旧原子力安全・保安院が福島第一原発の作業計画を東電に提出させていたが、法律に定められておらず、計画変更を命令する権限がなかった。 関連リンク東電、国へ追加支援要請へ 原発事故処理10兆円規模に(11/7)除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島(11/5)福島第一で大量被曝