校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が

日本維新の会の石原共同代表は２８日、国会内で記者団に、「まず民主党を割らせることだな。労働組合に左右される議員と、中選挙区制度なら自民党で（選挙に）出たような（民主党）議員が、水と油で一緒になっているのはおかしいよ」と語った。 橋下共同代表の新党発言については、「非常に潔い言い方で、橋下君らしい。（自民党に対抗する）第２極をちゃんと作る必要がある」と指摘した。 また、みんなの党の渡辺代表が政策の違いなどを理由に維新の会との合流を否定していることについては、「どこが違うのかわからない」と反論。渡辺氏に対し、「ちょっと『おとっつぁん』（父の渡辺美智雄・元副総理）とはだいぶ違うな。自意識がありすぎるんじゃないか」と揶揄(やゆ)した。石原氏と渡辺元副総理は共に、１９７３年に自民党若手のタカ派議員で結成した「青嵐(せいらん)会」のメンバーだった。

埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、隊員の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助の訓練中に意識不明となり、その後死亡する事故があり、県警は安全管理を怠ったとして、指導する立場だった警部ら男性警察官６人を業務上過失致死容疑でさいたま地検に１７日に書類送検する。 捜査関係者によると、６人は訓練統括責任者である中隊長の５０歳代の警部と、当日の訓練責任者だった３０歳代の警部補、指導員の２０～３０歳代の巡査部長２人と巡査２人。６人は昨年６月２９日夕、同県朝霞市の屋外訓練水槽（水深最大５メートル）で訓練中に溺れた佐々木巡査について、呼吸状態を把握するなどの注意義務を怠ったことにより、死亡させた疑い。 佐々木巡査は、はしごを何度もつかむなど訓練をやめようとしたが、複数の指導員が、佐々木巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すことを繰り返したという。浮き上がらなくなったため、指導員が

徳島県鳴門市の老舗酒造会社「本家松浦酒造場」は、熟成酒「鳴門鯛(たい)　大麻　霧のしずく」（７２０ミリ・リットル入り）を１本３０万円で予約販売を始めた。 現在の酒税法では販売できないアルコール度数２５度の清酒で、法改正前に醸造された製品への特例を適用して限定５００本を販売する。同社は「もう二度と造ることができない幻の酒」とＰＲしている。 同社は、米と水だけを使い、生のまま低い温度で霧状にして、水よりも軽いアルコールや香気成分などを集め、水より重いたんぱく質や脂質などを取り除く独自技術「霧造り製法」を開発し、清酒を販売していた。 しかし、２００６年の酒税法改正で、アルコール度数が２２度を超える日本酒は清酒として販売できなくなり、同社は仕込んだ酒の一部を秘蔵していた。法改正前の製品に対する特例措置で、「雑酒２」と表示することで、販売が可能になった。 火入れせずに熟成させた酒は、淡い黄金色に変化

東京都港区で男子高校生が死亡したエレベーター事故から６年半。 業務上過失致死罪に問われたシンドラーエレベータの社員らの公判は、起訴から３年４か月過ぎても始まらない異例の事態に陥っている。審理を迅速化させるはずの公判前整理手続きで、検察側と弁護側が「鑑定合戦」を続けているためだ。先月には金沢市で同種事故が発生。遺族は「原因究明が遅れれば、再発防止も滞る」といら立ちを募らせている。 都立高校２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）が、自宅のある集合住宅のエレベーターに挟まれて死亡したのは２００６年６月。問題のエレベーターは、事故の１年半前にも故障していた。 東京地検は０９年７月、故障時に十分な原因究明を怠った過失があるなどとして、同社東京支社の点検担当だった元保守部長（６１）ら計５人を在宅起訴。東京地裁は同９月に公判前整理手続きを開始する決定をした。 ところが、それから３年以上にわたって１

長崎市の田上富久市長は２０日の記者会見で、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が核兵器廃絶について「現実的に無理」などと発言したことに対し、「理想の一言で片づけられる状況ではない」と反論した。 田上市長は、北東アジア非核兵器地帯構想など、核兵器廃絶に向けた動きが世界で広がっていることを挙げ、「核兵器廃絶について、よくご存じないのでは」と指摘。そのうえで、「国政に進出する公党のリーダーなので、長崎と広島で起きた被爆の事実を知れば、認識を改めてくれるはずだと思っている」と語った。 橋下氏は１０日、遊説先の広島市で、核兵器廃絶について「全部が（核を）持たないことができて初めて成り立つ」などと述べた。

民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。 鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。 これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるため

野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。 「閣僚として二つやりたいことがある」 田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。 実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。

自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。 甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。 さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。 首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。

読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史(ひさし)氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。 検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。 ◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用　ハーバード大　日本人研究者　心不全患者に　２月に治療　社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆ 森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そ

朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。

「米ハーバード大学客員講師」を名乗る森口氏が、ｉＰＳ研究の話を読売新聞記者に持ちかけてきたのは９月１９日だった。 １０月１日には、論文草稿と自ら行ったという細胞移植手術の動画などが電子メールで送られてきた。森口氏はこの論文を科学誌「ネイチャー・プロトコルズ」に投稿したと説明した。 取材は４日午後に約６時間、東大医学部付属病院の会議室で行われた。森口氏は「２月に重症の心不全患者（３４）にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植し、うまくいった」と概要を説明した。 記者の質問に対しても森口氏は、関連論文などを紹介しながら説明し、示された写真やデータなどの資料にも特に疑わしい点はなかった。投稿したとされるネイチャー・プロトコルズ誌が、専門家の審査を経て掲載が許可される有力専門誌だったことも、本紙が業績を信頼した理由だったが、１２日現在、この論文は同誌に掲載されていない。 記者は常に科学部の医学担当次長らに

ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また

森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声

読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細

山中教授が自作したイラスト。ＥＳ細胞が直面している課題を「涙を流す胚」（上）、「腫瘍ができて涙を流すマウス」（下）で表現した（山中教授提供） ノーベル生理学・医学賞の受賞決定から一夜明けた９日朝、山中伸弥・京都大教授（５０）はいつも通り研究室に顔を出した後、夫妻で記者会見に臨んだ。 研究者として最高の栄誉に浴する喜びを語りつつ、世界の期待に応える重責への決意もにじませた。授賞理由となったｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の研究を飛躍させた原動力は、研究の重要性を粘り強くアピールする山中教授自身の「プレゼンテーションの力」。自分で作成した個性的なイラストが、約３億円（５年分）という巨額の研究費を獲得するきっかけとなった。 山中教授は２００３年８月、ｉＰＳ細胞の基礎研究に手応えを感じ、国の大型研究費を申請した。しかし、当時は本人の強い自負とは裏腹に、ｉＰＳ細胞研究はまだ模索の段階だった。そこで、研究費

【ベルリン＝三好範英】ドイツ・フランクフルト国際空港の税関で高額のバイオリンの押収が続いていることについて、同空港税関広報官は４日、「４３０ユーロ（約４万４０００円）以上の価値のある物品をＥＵ域外から持ち込む場合は申告が必要。実際、楽器でない高額な物品もしばしば押収されている」と述べ、楽器に的を絞った摘発でないことを強調した。 フランクフルト空港は、欧州大陸部では最大規模の国際空港で、欧州各国の便をつなぐハブ空港の役割を果たしている。出入国審査を免除するシェンゲン条約に基づき、人の移動の自由が保障された地域が広がるにつれて、「いったん域内に入ったら物品も欧州内をほぼ自由に運搬できる。『最後の関門』としての税関の対策も強化されている。職員の意識も高い」（外交筋）という。 その一方で、別の外交筋は「独税関当局には、古い楽器は（売買目的の）骨董(こっとう)品という意識が強い。高額物品を使ってのマ

１日発足した野田第３次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の３陣営から入閣はなかった。 「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。 党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は１日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。 鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。 今回の内閣改造は

【ベルリン＝三好範英】ドイツ東部ベルリン、ザクセンなどの州で８３００人の児童、生徒が下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴え、多数の学校が休校する事態となっている。患者の出た保育園、学校は、全て同じ業者の給食の供給を受けており、給食のノロウイルスが原因とみられている。 ９月２５日に最初の患者の報告があり、その後、５州３４２施設から報告された。合併症を起こしている患者はいないという。患者の発生数は減少に向かっているが、ビルト紙日曜版は「ドイツで最大規模の食中毒事件」と伝えている。