原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。　これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が早稲田大に２０１１年に提出した博士論文に、無断引用の疑いが見つかったことなどを受け、早大は、外部の有識者を交えて不正の有無を本格的に調査する方針を固めた。 複数の早大関係者が２５日、読売新聞の取材に対し明らかにした。 調査で不正が認定されれば、内規に基づき、論文や学位取り消しを検討する。 博士論文は、骨髄にある細胞が様々な組織の細胞に変わることを示した内容。小保方リーダーはこの論文で学位を取得した。ところが、約１００ページのうち冒頭約２０ページの文章やイラストが、幹細胞について説明している米国立衛生研究所のホームページの記述とほぼ同じだった。また、遺伝子の働きを示す画像には不自然な加工の跡があるとも指摘されている。

暴力団の警戒活動のために派遣されていた福岡県内の警察署で、休憩中に同僚警察官に拳銃を向けたとして、大阪府警は１２日、生野署直轄警察隊の男性巡査部長（３３）を銃刀法違反容疑で書類送検し、停職１か月の懲戒処分にした。 巡査部長は同日付で依願退職した。 府警監察室の発表では、巡査部長は昨年１２月１３日夜、福岡県警八幡西署（北九州市）の食堂で、隣席にいた生野署の男性巡査（２６）のこめかみに銃口を向け、同２１日夜には脇腹に突き付けた疑い。いずれも夕食前の休憩時間だった。 巡査が同署の上司に報告して発覚。食堂には巡査以外に福岡県警の警察官らもおり、「（巡査の）リアクションで場を和ませようと思った。軽い気持ちだったが一線を越えてしまった」と話している。

作家の村上春樹さんが月刊誌「文芸春秋」の２０１３年１２月号に発表した短編小説「ドライブ・マイ・カー」に不適切な表現があるとして、北海道中頓別町の町議６人が問題視したことをめぐり、村上さんは７日、版元の文芸春秋を通じて見解を発表した。 同作について、村上さんは、北海道への親近感や中頓別の名前の響きが好きだったことから執筆したと説明。住民らを不快な気持ちにさせたとすれば残念として、単行本化の際、別の名前に変える方針を示した。 同作には、同町出身の女性ドライバーが、火のついたたばこを窓の外に捨てる場面があり、「たぶん中頓別町ではみんなが普通にやっていることなのだろう」などと描写する場面があった。

東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

１２日午前９時４０分頃、兵庫県宝塚市東洋町の市役所１階市税収納課で、男がカウンター越しにガソリンのようなものが入った火炎瓶を２本投げ込んだ。 火は１階に燃え広がり、約１時間後に消し止められたが、２０歳代～５０歳代の職員ら男女５人がやけどなどのけがを負い、病院に搬送された。男は市職員に取り押さえられ、県警宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は、同市山本南、無職高橋昭治容疑者（６３）。調べに対し、「腹が立ってやった」と供述しているという。 同署幹部や市税収納課職員によると、高橋容疑者は午前９時３０分頃に来庁。市税を滞納し、財産を差し押さえられたことについて、同課の窓口で「生活ができない」と抗議していたが、次第に激高し、バッグの中に入れていた火炎瓶に火をつけ、カウンター内に投げ込んだという。その際、「俺の人生めちゃくちゃや。お前らが差し押さえるからこうなったん

福島県飯舘村で、同県伊達市の薬剤師、貝津好孝さん（５８）が発見したキノコ「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」が、新種だったことが明らかになった。 論文がドイツの菌学専門誌に掲載され、正式に新種と認められた。ほかの冬虫夏草が寄生したものに後から寄生する“乗っ取り型”で、国内では珍しい。近年、冬虫夏草は健康食品の原料として注目され、貝津さんは「効能があれば商品化し、売り上げを寄付して復興に役立てたい」と意気込む。 新種と認められたのは、２００６年に飯舘村で見つけた個体。貝津さんは愛好者らでつくる「日本冬虫夏草の会」の副会長を務め、１９８６年にも同村で新種を発見し、「コブガタアリタケ」と命名された実績を持つ。今回の新種は、いったんアリに寄生したコブガタアリタケに、さらに後から寄生して、丸ごと自身の冬虫夏草に変えてしまう。冬虫夏草が別種の冬虫夏草に寄生する乗っ取り型だ。 千葉大学真菌医学研究センターの

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の定例記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事について、「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」と述べた。 知事が規制委がまとめた原子力災害対策指針を批判していることを受けたもので、報道陣に「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」とも語った。 泉田知事は、規制委が原発事故の独自の検証を終えていない段階で指針を作成したことや、避難途中に安定ヨウ素剤を服用できる方策が指針に盛り込まれていない点などを批判。田中委員長が泉田知事の面会要求に応じていないことについても「現場の意見を聞かないで判断できるのか」と不満を述べていた。東電が２日に柏崎刈羽原発の早期再稼働の意向を表明したばかりだが、泉田知事は反発している。

【広州＝吉田健一】中国福建省アモイの地元紙・海西晨報が２６日付紙面の１面トップ記事の見出しで、習近平(シージンピン)・共産党総書記の名を「習進平」と誤記した。 同紙関係者が２７日、本紙に明らかにした。 「近」と「進(ジン)」は中国語で発音が同じ。同紙は「単純ミス」と釈明したが、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは同日、編集者２人が停職になったと伝えた。記事は習氏主宰の政治局員との会議に関するものだった。

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相（自民党総裁）に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」（仮称）の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。

九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経

反捕鯨団体の妨害行為に悪戦苦闘する調査捕鯨の事業主体、日本鯨類研究所（本部・東京）が「クジラ改善プロジェクト」を進めている。 近年消費が落ちている鯨肉の販売強化が計画の柱で、赤肉に含まれるアミノ酸成分「バレニン」の美容と疲労回復の効果を大々的にアピールする作戦だ。あの大きな体を支えるエネルギーの秘訣(ひけつ)はバレニンにあり――？　昭和世代には親しみのある鯨肉の“復権”なるか。 調査捕鯨の運営は、前年度に捕獲されたクジラの販売利益を中心にまかなわれている。だが、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為のために捕獲頭数は減少。ピーク時には南極海や北西太平洋でミンククジラやニタリクジラなど計１２００頭をとり、約６０億円の売り上げがあったが、近年は捕獲枠（１４１５頭）まで捕ることはなくなっている。９３５頭の捕獲枠をもつ南極海のミンククジラの場合、２０１２年度は１０３頭にとどまった。０９年度には国

菅官房長官は２２日午前の記者会見で、麻生副総理ら閣僚３人が靖国神社に参拝したことについて、「私人として参拝したものと理解している。個人の私的な行動であり、心の問題だ。内閣が制約をかけるべきではない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。 韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、