群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は

クモの糸を研究している奈良県立医大の大崎茂芳特任教授（６５）（生体高分子学）が、クモの糸を束ねたバイオリンの弦は、広く使われるナイロン製の弦より強く、音質も優れているとの調査結果を、米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」の最新号（１３日発行）で発表した。 既に各国の演奏家らから、問い合わせが寄せられているという。 大崎教授は約３５年間、クモの糸を研究しており、２年前に約１万本ずつより合わせた太さ０・７５～１ミリの弦を作ることに成功した。 電子顕微鏡による調査では、より合わせることでクモの糸の断面は円形から多角形に変形することが判明。これによって円形のナイロンの弦に比べて強度は４割、弾性が３割増していた。 音の周波数の解析では、高音域でナイロン弦の倍以上、強い音が出ることがわかった。プロ奏者にナイロンの弦のバイオリンと弾き比べてもらったところ、クモの糸の方が輪郭のしっかりした音で、柔

花粉症などのアレルギー性鼻炎を引き起こすたんぱく質を善本知広・兵庫医科大学教授らのグループが動物実験で突き止め、４日発表した。 このたんぱく質が働かないようにする物質が見つかれば、治療薬の開発に結びつくとしている。 このたんぱく質は「インターロイキン（ＩＬ）３３」と呼ばれ、通常は異物が体内に侵入した際などに免疫細胞に警告を発する。花粉症患者の血液中に多く含まれていることがわかっている。 研究グループは、ＩＬ３３を作れないようにしたマウスに、花粉症に似た症状を起こす薬品を注射。同様に花粉症にした通常のマウスと比べたところ、ＩＬ３３を作れないマウスは、くしゃみの回数が３分の１ほどで、鼻づまりのときに粘膜に集まる免疫細胞の数も半分から５分の１程度と少なかった。

羽山昇氏　８７歳（はやま・のぼる＝理想科学工業創業者、元社長）１３日、心不全で死去。通夜・告別式は近親者で済ませた。後日、社葬を行う予定。喪主は長男で現社長の明（あきら）氏。 １９４６年に前身の「理想社」を設立。７７年に家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」を発売し、爆発的にヒットした。８２年にプリントゴッコの発明考案で黄綬褒章を受章した。

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は１６日にも、同社の菊川剛前会長（７０）、山田秀雄前常勤監査役（６７）、森久志前副社長（５４）の旧経営陣３人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣３人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣３人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の２００８年３月期の純資産額を１０００億円以上水増しするなど、１１年３月期までの４年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。

サントリーホールディングスが８日発表した２０１１年１２月期連結決算は、売上高が前期比３・５％増の１兆８０２７億円で７期連続の増収、税引き後利益は５６・４％増の６２６億円で５期連続の増益となった。 本業のもうけを示す営業利益も７・０％増の１１４１億円で４期連続で伸び、売上高、税引き後利益、営業利益とも過去最高を更新した。 東日本大震災の影響でビール類の国内市場が縮小する中、主力の「ザ・プレミアム・モルツ」が過去最高となったほか、ビール風味飲料「オールフリー」も前期の約３倍を売り上げるなど好調で、ビール事業は４年連続で営業黒字を確保した。飲料水「サントリー天然水」の売り上げも増えた。

内視鏡で撮影した２号機の格納容器の内部。配管のような構造が確認できる。光る点は、放射線によるノイズ＝東京電力提供 東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、観察した。 東電は容器の底に深さ約４・５メートルの水がたまっていると推定していたが、底から４メートルの位置にも水面は見えなかった。 容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料は見えなかった。 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因については、今後詳しく検討したい」と話している。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、これまでで最も生命の存在に適していると考えられる惑星を見つけたと発表した。 地球から６００光年離れた「ケプラー２２ｂ」と呼ばれる惑星で、直径は地球の２・４倍。太陽とよく似た恒星の周りを２９０日で公転しており、気温は２２度前後と推定される。 ＮＡＳＡはケプラー宇宙望遠鏡で一部の方角の観測を続けており、同日時点で２３２６個の惑星候補を発見。うち４８個が、熱すぎず冷たすぎず、生命に適当な範囲の温度に収まっていると判定した。ケプラー２２ｂは、この範囲の中でも真ん中で、生命にちょうどいい環境らしい。

車輪に相当する四つの回転する部品を持ち、電気刺激で前進する世界最小の“電気自動車”をオランダ・グロニンゲン大などのチームが作成した。 長さは約２ナノ・メートル（１ナノ・メートルは１００万分の１ミリ）で、６ナノ・メートル動いた。微細な物質を運ぶ極微の運搬車などに応用できるといい、１０日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。 この電気自動車は、車輪部分を含め、全体が炭素原子約１３０個からなる一つの分子で出来ている。同大のベン・フェリンガ教授らは、電気刺激などで１方向に回転する分子の断片を車輪として取り付けた分子を多数合成し、銅の板の上に置いた。 このうち車輪の回転の向きがそろったものでは、走査型トンネル顕微鏡という顕微鏡を使って断続的に電気刺激を与えると、１０回の刺激で車輪が５回転し、ほぼ直線的に６ナノ・メートル進んだ。

簡単な化学反応を利用して、自在にくっついたり離れたりでき、切られても自分の力で修復してくっつく材料を、原田明・大阪大教授らが開発した。 工業から医療まで、幅広い分野での応用が期待される。２５日付の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に発表した。 長いひも状の分子に、鍵と鍵穴の役割を果たす物質をそれぞれ付けた２種類の有機化合物を合成。水に溶かして混ぜると鍵穴に鍵が入って、数秒でゲルというゼリー状の物質に固まった。 この塊を切り、切断面を合わせて１日置くと、いったん外れた鍵が再び鍵穴に入って接着し、切った跡が消えて元に戻った。 切断面に酸化剤を塗ればくっつきにくくなり、還元剤を塗ると接着力を取り戻して自己修復力が高まることもわかり、自在に操れる可能性がある。

米国でニカラグア出身の男性（３９）と離婚した兵庫県の女性（４３）が、離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰ったとして渡米時に身柄を拘束され、男性の親権を妨害した罪に問われて刑事裁判を受ける異例の事態となっていることがわかった。 米国の裁判所は離婚訴訟で男性に長女の親権があるとしたが、日本の裁判所は条件付きで女性を親権者と認定。日米の裁判所で判断が相反する中、日本がハーグ条約に加わる前に起きた国際間の親権争いがどう展開するか注目される。 日本の裁判での双方の代理人弁護士らによると、男性と女性は２００２年に結婚したが、０８年２月、男性が米国の裁判所に離婚を申し立て、女性は直後に長女を連れて日本に帰国した。米国の裁判所は０９年６月、離婚を認め、長女の親権者を男性とした。 一方、女性は同月、親権者を自分とするよう神戸家裁伊丹支部に申し立て。同支部は今年３月、「長女を男性と米国で１年に３０日間面会させ

ユーモアあふれる“どくとるマンボウ”シリーズや、大河小説「楡家(にれけ)の人びと」で知られる作家、芸術院会員の北杜夫（きた・もりお、本名・斎藤宗吉＝さいとう・そうきち）氏が、２４日死去した。 ８４歳だった。告別式は親族で行う。 近代短歌を代表する斎藤茂吉の次男として東京に生まれた。旧制松本高を経て東北大医学部に進学。卒業後の１９５４年、初の長編「幽霊」を自費出版した。 ６０年には、水産庁の調査船に船医として半年間乗った体験をユーモアを交えて描いた「どくとるマンボウ航海記」を発表。「昆虫記」「青春記」などマンボウものを出版して人気を博した。 同年、ナチスと精神病の問題を扱った「夜と霧の隅で」で芥川賞。６４年には斎藤家三代の歴史を描いた「楡家の人びと」を刊行、毎日出版文化賞を受けた。「さびしい王様」など、大人も子供も楽しめる童話でも親しまれた。「青年茂吉」など父の生涯を追った評伝で９８年、大仏

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木、停止中）で昨年８月に核燃料交換用の炉内中継装置が炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は１１日、炉内への外気の混入を防ぐ仕切り板（ドアバルブ）を炉上部に据え付け、復旧の大がかりな作業をほぼ終えた。 機構は国の確認などを受けて今秋中に復旧させる。 仕切り板はステンレス製で、縦１メートル、横３メートル厚さ０・８メートル、重さは２２トン。メーカーの作業員らが同日、原子炉容器上ぶたに開いている燃料出し入れ用の穴を囲う上部案内筒の上に、クレーンを使って仕切り板を据え付け、ボルトで留めた。 炉内には冷却材のナトリウムが空気と触れないようアルゴンガスを満たしており、仕切り板は炉内への外気の混入を防ぐ境界の役割を果たしている。据え付け作業は１２日に完了させる。 もんじゅは、今年度中に実施予定だった出力４０％の試験運転が来年夏以降に見送りとなり、機構は「い

世界自然遺産に登録されている縄文杉などへの立ち入りを規制する条例案が鹿児島県屋久島町議会で否決された問題で、同町は９月議会への再提案を目指している。 反発を受けた１日４２０人の人数規制を盛り込むかについては「町民の意見を聞いた上で判断する」とし、検討を続けている。地元経済への悪影響を危惧する議会や経済界とどう折り合うのか。縄文杉を巡り、揺れる島を歩いた。 屋久島には年間約３０万人が訪れ、縄文杉見学者は約９万人に上る。経済効果をもたらす一方、町、国は登山道周辺の自然破壊などを懸念する。４２０人規制を行った場合の経済損失は２億円超とされており、議会などは強く反発している。夏休みのある日、渦中の縄文杉を目指した。 午前６時。利用者が最も多い荒川登山口から入山。この日は規制案を上回る約５００人が森に入った。縄文杉までの道のりは１０・６キロ。うっすら霧が立ちこめる登山道の大半には幅６０センチほどの木

【ワシントン＝山田哲朗】権威ある英医学誌ランセットは９月１日付の電子版で、日本が１９６１年に国民皆保険制度を導入して５０年を迎えたことを記念した特集を組み、日本の介護保険制度、自殺率、長寿などについての論文８本を掲載する。 池上直己・慶大教授らは特集の論考で、国際的に見れば低い医療費で公平な保険制度を構築できた要因として、並行して進めた公衆衛生政策のほか、経済成長、高い識字率、教育水準、伝統的な食習慣と運動などをあげた。 ただ、現状は人口の高齢化、政治停滞、景気低迷などで、「日本の保険医療制度は大きな課題に直面している」と指摘した。筆者の１人、クリストファー・マレー米ワシントン大保健指標評価研究所長も「過去の成功は必ずしも将来のトップレベルの成果を保証しない」と警告している。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

【ソウル＝仲川高志】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、政府最高機関である国防委員会の報道官は３０日、韓国の李明博(イミョンバク)政権が北朝鮮への非難を強めているとし、「これ以上相手にしない」として、日本海側の南北軍事通信線を遮断し、南北経済協力事業が行われていた金剛山観光地区の通信連絡所を閉鎖すると、声明で発表した。 北朝鮮の核問題をめぐり、６か国協議の関係国は、中国が提案した南北、米朝会談を経て協議を再開する「３段階再開提案」を基に対応を協議していたが、北朝鮮が韓国への強硬姿勢を鮮明にしたことで、南北会談の開催は当面、難しくなったとみられる。 報道官は声明で、北朝鮮が前提条件なしでの対話を韓国に呼びかけたにもかかわらず、李政権が応じないため、「北南関係を収拾できない破局へと追い込んだ」と批判。李大統領が今月、ベルリンで、核放棄などを北朝鮮に呼びかけたことについても、「もってのほかだ」と反発し