関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 東京都は27日、6月の東京電力の株主総会に向けた株主提案を東電に提出した。定款を変更し、電気料金の算定方法や経営の透明化を求めた。都は筆頭株主として2.66%を保有するが、定款変更には3分の2以上の賛成が必要となる。 提案では、「顧客サービス第一を使命とする」とした経営理念に関する条文を追加。宿泊施設やスポーツ施設の経営など、電力事業以外の不要な事業の整理を求めた。 このほか、電気料金が適正に算定されたかどうか、第三者が検証できるよう根拠を示すことを要求。経営の透明性確保のため、企業再生の実績がある会計の専門家を社外取締役に選任することも求めた。 一方、原発の是非は触れなかった。石原慎太郎知事は、定例会見で「脱原発には反対」との立場を強調。猪瀬直樹副知事は「(福島第一原発の)事故調査委員会の報告が出ていないため」と説明した。(岡戸佑樹)