内閣府が８日発表した平成２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で７・１％減となった。先月発表された１・７％減、年率６・８％減から下方修正された。

シリア北部で過激派「イスラム国」に日本人の湯川遙菜さん（４２）が拘束されたとみられる事件。湯川さんは「民間軍事会社代表」を名乗っていたが、イスラム国は湯川さんを「スパイ」と断定したようだ。湯川さんが無事に生還することを祈りたいが、世界の紛争地域では深刻な事件が相次いでおり、専門家は「未経験の者が紛争地に入るのは、本人だけでなく家族、国を巻き込みかねない危険な行為」と警告する。主婦が「自爆ベルト」着用…想像を絶するイスラム国の拠点　「紛争地域に行ってテロリストと一緒に戦いたい」。中東地域で従軍取材をした経験がある報道カメラマンの横田徹さん（４３）は半年に１回くらいのペースでこんな相談を持ちかけられる。真剣な相談もあるが、いわゆる「ミリオタ」（ミリタリーオタクの略）と呼ばれる若者たちによる安易な相談も少なくないという。　「お金もあてもなくテロリストに食事を食べさせてもらって借りた銃で戦闘に参加

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして逮捕された少女（１６）の親が、事件前日の７月２５日夕、県の児童相談窓口に相談するため電話していたことが３日、県関係者らへの取材で分かった。電話を受けた宿直担当者は、「職員は勤務時間外で退庁している」と伝えた。親は名乗らず、相談内容も告げなかったという。県関係者は「結果を踏まえると、対処できなかったのは大変残念だ」と話した。

動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。　書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。　府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。

東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約１００人の１５％がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめ、福島市で１７日に開催された日本トラウマティック・ストレス学会で発表した。　同大の前田正治教授（災害精神医学）は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。　調査は１月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。福島県沿岸部のある自治体を対象に職員９２人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。その結果、１５％に当たる１４人が「大うつ病性障害」と診断された。また９２人のうち８人が自殺の危険があるとされた。

３Ｄ（３次元）プリンターで製造した拳銃を所持したとして、神奈川県警が大学職員の男を銃刀法違反容疑で逮捕した。県警は武器等製造違反の罪でも調べる。　銃は作っても所持してもいけない。当たり前の話だ。３Ｄプリンターが悪いわけではない。要は使い方の問題である。　技術の進歩と犯罪利用の危険性は常につきまとう。だが、安易な法規制で技術の進捗（しんちょく）や活用を妨げる結果となっては本末転倒だ。　男は自ら銃を撃つ動画をサイトに投稿し、「銃を持つ権利は基本的人権」などと書き込んでいた。押収した樹脂製拳銃の鑑定では、ベニヤ板を１１～１５枚撃ち抜くことができるものもあったという。銃刀法違反容疑での逮捕は当然の対応だったといえる。　これを受けて古屋圭司国家公安委員長は「新しい形態の犯罪。現行法で十分対応できているかというと、必ずしもそうではない。法制上の問題も含めて対応する必要がある」と述べた。　一方で、茂木敏

３Ｄプリンターで製造された殺傷能力のある拳銃を所持したとして、神奈川県警は８日、銃刀法違反（所持）容疑で、川崎市高津区に住む２０代の大学職員の男を逮捕する方針を固めた。　県警によると、３Ｄプリンターによる銃に絡んで同法を適用するのは全国で初めて。男は４月中旬、３Ｄプリンターで造った樹脂製の銃２丁を自宅で所持していた疑いが持たれている。適合する弾は見つかっていない。　県警は今年に入り、男が動画投稿サイトに、自ら製造したとする銃と設計図の動画を投稿しているのを把握し、捜査を進めていた。

小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」が、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出したり、福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いる」と話したりする描写をした問題で、双葉町は７日、小学館に対し「原因不明の鼻血などの症状を訴える町民が大勢いるという事実はない。町民だけでなく、福島県民への差別を助長させる」との抗議文を出した。

「遠き落日」「失楽園」など医療から伝記、歴史、恋愛小説と幅広い分野の作品で知られる直木賞作家の渡辺淳一（わたなべ・じゅんいち）氏が４月３０日午後１１時４２分、前立腺がんのため、東京都内の自宅で亡くなった。８０歳だった。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻、敏子（としこ）さん。　昭和８年、北海道生まれ。札幌医科大学を卒業。４０年、「死化粧」で新潮同人雑誌賞を受賞。母校で行われた日本初の心臓移植手術を描いた「小説　心臓移植」などで計４度、芥川賞・直木賞候補となった後、４５年に「光と影」で直木賞を受賞した。　４４年、札幌医科大講師を辞職。その後上京し、しばらくはアルバイト医師としてメスを握りながら執筆を続けた。産経新聞では４９～５０年の朝刊に「まひる野」を、５４～５５年の夕刊で「愛のごとく」を、また平成１８～１９年の朝刊で「あじさい日記」を連載した。　５５年に野口英世の生涯を描いた「遠き落日」な

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「オバマ（米大統領）が国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と述べ、１１月の米議会中間選挙まで結論を出すのは難しいとの見方を示した。麻生財務相はＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったことに「仮にフロマン（米通商代表）と甘利（ＴＰＰ担当相）でまとまっても米議会を通る保証はない」とし、日米協議を「継続していくのは極めてまともな話だ」と語った。

旅客船「セウォル号」の沈没地点に設置されたブイの近くで捜索のため海に入るダイバー＝１８日、韓国南西部・珍島沖（共同） 【ソウル＝名村隆寛】韓国の旅客船「セウォン号」沈没事故で、現場海域近くで、首をつって死亡しているのが発見された京畿道安山市の高校の教頭（５２）が救助後に「私だけが救助された」と話していたことが１８日、分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが報じた。それによると、教頭は生徒を引率しており、事故があった１６日に救助された。教頭は救助後に「私だけが救助された」と話し、事故への責任感を感じていた様子だった。行方不明の生徒や同僚の引率教諭らの安否を気遣っていたという。　教頭は救助された後、地元の漁業関係者に頼み込み、小舟で沈没現場に向かい沈没海域を眺めていたという。その後、陸地に戻り、警察の事情聴取を受けた教頭は、行方不明者の親族らが集まる珍島体育館で、京畿道から派遣された教育庁関係

東急百貨店本店（東京都渋谷区）の屋上に１２日、国内百貨店初のバーベキュー場がオープンするのを前に１１日、内覧会が開かれた。　５月２５日までの期間限定で利用料は２千円（小学生は１千円）。機材や食器類が完備され、食材や飲み物も購入できるため手ぶらで利用ができる。　同店は消費税率引き上げによる客単価の落ち込みを客数増でカバーする方針で、高橋功本店長は「百貨店で１日を過ごす滞留型の店を目指す」としてバーベキュー場を集客の柱にして利用者の店内買い回りを狙う。　大手百貨店は屋上を舞台に増税の影響を受けづらいイベント型の消費を促し、集客の核にする考えだ。　緑化した屋上を公園として開放している三越銀座店（東京都中央区）は屋上につながる９階で２２日まで、屋上の利用頻度が高い子供連れの女性を狙った仕事や育児に関するイベントを開催。昨冬、屋上に百貨店初のスケートリンクを設けた松屋銀座本店（同）も５月下旬から女性

「何すんねん」が「何数年」？　全国の裁判員裁判で、証人尋問や被告人質問の記録方法が速記から録音に移行する中、裁判所が用意した音声文字化ソフトの“トンデモ誤変換”に弁護人らが頭を悩ませている。音声ＤＶＤが裁判所から即日提供されるが、相次ぐ誤変換で連日続く公判の準備にも支障をきたしているのだ。近畿２府４県の各弁護士会は、あえてデジタル時代の趨勢（すうせい）に逆行し、アナログな裁判所速記官の立ち会いを求める声明を出した。■検索にイライラ　大阪弁護士会で主に刑事裁判を手掛ける秋田真志弁護士は昨年、大阪地裁で開かれた傷害致死事件の裁判員裁判で弁護を担当。証人尋問などの公判後に毎回、ＤＶＤの提供を受けた。　秋田弁護士によると、裁判所提供の専用ソフトを入れたパソコンでＤＶＤを再生すると、音声だけでなく、画面に法廷での発言者やその内容が文字化されて流れる仕組みだ。単語検索機能もあるが、即座に探し出すことが

朝日新聞のインターネットサイト「朝日新聞デジタル」に、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が歌手デビューするという架空の内容を書いた記事が掲載された後、まもなく削除されていたことが分かった。朝日新聞社広報部は「不適切な内容と判断し、削除した」としている。同社は２６日、朝日新聞デジタルにおわびを掲載した。　記事はコラムニスト、今井舞さんが執筆し、有名人の架空の悩み「ウソうだん」を勝手に考え、勝手に答える「今井舞　ウソうだん室」という朝日デジタル独自の連載の一つ。　２４日に掲載された記事は、「小保方さん、『大人ＡＫＢ４８』で歌手デビュー！（うそ）」とのタイトルで、小保方氏が割烹（かっぽう）着姿の写真とともに実名で登場。「ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。生き地獄です」「もう全て無くしました」とした上で、「このまま一生逃げ続けるわけにもいかない」ので、「３０

２０００年１２月、ウガンダ国内で、エボラ出血熱に感染した恐れがあるとして消毒を受ける母子。このときのウガンダでは４２５人が感染し、このうち２２５人が死亡しており、エボラ出血熱として過去最大規模の流行となった（ゲッティ＝共同） 西アフリカのギニアで、致死率が極めて高く、感染力も非常に強い「エボラ出血熱」が大流行の兆しを見せている。国連児童基金（ユニセフ）などによると、最初の感染者が発症したとみられる２月９日以降、８０人が感染し、このうち子供３人を含む５９人が死亡した。２３日には、死者のうち２人が首都コナクリの住民だったことが判明。“死の感染症”が首都にも入り込んだことが分かり、パニックが起きている地域もあるという。隔離棟の設置開始　フランス通信や英ＢＢＣ放送、ＡＰ通信などによると、２月９日に最初の発症者を確認したが、仏リヨンの研究者のサンプル分析結果を受け、現地の保健当局が「エボラ出血熱」と