第２次世界大戦中にアメリカ国内に暮らす日系人の強制収容の違法性を訴え続けた故ゴードン・ヒラバヤシ氏に対し、アメリカ政府は、人権の保護に向けた行動をたたえるため、一般市民としては最高位となる勲章を授与し、オバマ大統領から夫人に直接、勲章が渡されました。 日系２世のゴードン・ヒラバヤシ氏は、第２次世界大戦中、アメリカに暮らす日系人を砂漠地帯などに強制的に収容することを定めた大統領令に従うことを拒否し、有罪判決を受け、その後、憲法違反だとして最高裁判所まで争うなど、一貫して強制収容の違法性を訴え続けました。 ヒラバヤシ氏は、ことし１月に９３歳で亡くなりましたが、アメリカ政府は、人権の保護に向けたヒラバヤシ氏の行動と勇気をたたえ、一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」を授与することにしました。 ホワイトハウスで２９日、行われた授与式には、ヒラバヤシ氏の夫人が招かれ、オバマ大統領は「ヒラバヤ

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）から福岡市への２０１１年の転入者が、前年より３０００人以上増加し、１万３８６１人に上ったことが市の調査でわかった。 東京圏からの転入が転出を上回ったのは１９９６年以来、１５年ぶりで、市は昨年３月の東日本大震災の影響とみている。 市企画課によると、１１年の東京圏からの転入者は１０年の１万５４１人から３３２０人（３１・５％）増加。特に０～１４歳が２４０３人（前年比８４６人増）、２５～３４歳が４６４８人（同１０４５人増）、３５～４４歳が３２１５人（同８４０人増）と多く、子育て世代の転入が背景にあるとみられる。 一方、東京圏への転出者は１万２７２５人（同６３４人減）で、転入が１１３６人上回った。統計が残る８５年以降、転入超過だったのは９４～９６年の３年間だけ。同市の場合、特に若い世代が就学や就職で関東へ出る傾向が強く、転入超過だった３年間はバブル崩壊後の

高級外国車「ＢＭＷ」の消防車両が２９日、千葉県船橋市消防局に寄贈された。 地元の自動車販売会社「Ｎａｋａｍｉｔｓｕ(ナカミツ)　ＢＭＷ」（船橋市）が、ＢＭＷ正規ディーラーとなって来年で３０周年を迎えるのを記念し、地域貢献の一環として贈った。 寄贈されたのは、ハッチバックタイプで８速オートマチックの「１１６ｉ」（５人乗り、車体価格３０８万円）。赤い車体の横に「船橋市消防局」と白い文字で書かれており、災害時の情報収集や平常時の立ち入り検査などに使われる。 同社は千葉、市川両市にも１台ずつ寄贈予定。総務省消防庁の担当者は、ＢＭＷの消防車両は「聞いたことがない」と驚いていた。

関連トピックスソフトバンク【動画】日本初、空飛ぶ携帯基地局携帯電話の電波を中継するアンテナ付き気球「空飛ぶ携帯基地局」の実験が始まった＝３０日午前８時５０分、愛知県稲沢市、恵原弘太郎撮影 　ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）は３０日、日本初となる「空飛ぶ携帯基地局」の公開実験を、愛知県稲沢市の木曽川河川敷で始めた。上空１００メートルに電波を中継するアンテナ付きの気球をあげて、広範囲で携帯電話をつながりやすくする。災害で地上の基地局網が使えなくなった際、低コストでできる復旧策として実用化を目指す。 　携帯各社は電波がつながりやすいように、半径数百メートルから数キロの通信エリアを持つ基地局を、網の目のように地上に張り巡らせている。しかし、東日本大震災ではこの基地局網が津波や停電の影響で使えなくなり、ライフラインの役目を十分に果たせなかった。そこで各社は、災害時にどうやって電波が届くルートを確保する