１８日午後７時２５分頃、埼玉県和光市のマンション一室で、住人の男性（８７）と妻（８２）が血を流して倒れているのを、同じマンションの別の部屋に住む娘（５３）が見つけ、１１９番した。２人には刃物によるとみられる複数の傷があり、男性はその場で死亡が確認され、妻は重傷を負って病院に搬送された。 県警は１９日朝、事件後に行方不明となっていた孫で、県内にある私立中学３年の男子生徒（１５）を同県川越市の川越駅付近で発見。同日午後、妻の首などを刃物で刺したとして殺人未遂容疑で逮捕した。調べに対し、「自分でやったことで間違いありません」と供述しているという。県警は男性の殺害についても事情を聞く方針。 捜査関係者によると、男性と妻は２人暮らしで、娘と男子生徒は同じ棟の別の部屋に住んでいた。男子生徒の部屋からは血の付いた衣服が見つかり、川越市内で県警の捜査員に見つかった際には凶器とみられる刃物を持っていたという

国土交通省は２０日、自動運転中の車が事故を起こした場合の自動車損害賠償責任保険（自賠責）のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表した。 原則として所有者に責任があることを確認し、車のシステムに明確な欠陥がある場合は、自動車メーカー側が製造責任を負うことにした。 自動運転の実用化に向けては、事故が起きたときの賠償のあり方、道路交通法などの交通ルールの整備、車両の安全基準の策定などを進める必要がある。多くの課題がある中で、自動車の所有者がすべて加入する自賠責のルール整備に着手した。 報告書によると、基本的な原則として、人ではなく車が運転の主体となる高度な自動運転中の事故であっても、事故の責任はこれまで通り、所有者が負うとした。

３日午後２時頃、東京都豊島区長崎の首都高速中央環状線外回り西池袋インターチェンジ付近で、渋滞で走行車線に停車中の内閣官房内閣人事局福沢聡さん（４５）（中央区八丁堀）のオートバイにトラックが追突し、計５台が絡む玉突き事故になった。 福沢さんが全身を強く打って死亡したほか、事故に巻き込まれた乗用車に乗っていた男児（３）が頭に軽傷。 警視庁高速隊は４日、トラック運転手の男（５２）（埼玉県上尾市）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕し、事故状況を詳しく調べている。

木造２階建ての２階部分を焼き、住人女性（４８）と長男（２１）が煙を吸うなどして搬送された。 ２人とも軽症とみられる。 府警羽曳野署によると、２階の自室にいた長男が、「自分で作ったパソコンから火が出た」と家族に避難を呼びかけたといい、詳しい原因を調べている。

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

知人女性（当時７７歳）を殺害したとして、殺人などの非行事実で家裁送致された名古屋大の元女子学生（１９）について、名古屋家裁は２９日の少年審判で検察官送致（逆送）を決定した。 元女子学生を巡っては、名古屋地検と同家裁がそれぞれ精神鑑定を実施するなど、刑事責任能力の有無が焦点となっていたが、岩井隆義裁判長は「（非行に対する）精神発達上の障害等の影響は限定的」と判断した。

法律では、できるだけ幅広い選択肢を確保しておく。実際の部隊運用は、安全性の確保や国際情勢を考慮し、慎重かつ抑制的に実施する――。これが安全保障の要諦である。 与野党は、そのことを念頭に置き、安保関連法案の審議で現実的な議論を深めてもらいたい。 安倍首相は、自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる「重要影響事態」の地理的範囲として中東やインド洋を例示した。 政府は本来、現行の「周辺事態」も「地理的概念ではない」として、日本周辺以外の有事も該当する可能性があるとの立場だった。 だが、当時の小渕首相が「中東やインド洋では想定されない」と答弁したため、地理的制約があるとの解釈が広がってしまった。 資源が乏しい日本にとって、海上交通路（シーレーン）の安全が確保できない場合、経済だけでなく安全保障上の影響も受ける。 今回、中東などでの危機発生時における後方支援が可能なことを明確化したのは適切である。

自民党財務金融部会長の柴山昌彦衆院議員と、維新の党の藤巻健史参院議員は２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、株高や今年の春闘で相次ぐ賃上げなどについて議論した。 藤巻氏は、株高について「ひとえに異次元の（量的・質的）金融緩和の効果で、バブルが始まりつつある」と懸念を示した。これに対し、柴山氏は「金融政策だけでなく、将来のビジネスにつながる政策が打ち出されていることが期待につながっている」と述べた。 消費動向について、柴山氏は「実質賃金はしっかりとプラスに動いている。大企業が賃上げをするだけでなく、下請けへの外注費を確保しないといけない」と指摘。藤巻氏は「株と不動産はしばらく上がるが、（経済の）好循環はごく短い期間だと思う」との見方を示した。

「ペヤングソースやきそば」を製造しているまるか食品（本社・群馬県伊勢崎市）の即席麺に、虫が混入していたことが３日、わかった。 同社は同日、消費者から該当商品を回収。群馬県伊勢崎保健所は同日夜、伊勢崎市の本社工場に立ち入り調査を行い、「製造工程で混入した可能性は否定できない」として自主回収を指導した。 同社によると、商品は「ペヤング　超大盛やきそば　ハーフ＆ハーフ激辛」。消費者の１人が２日夜に異物が混入しているのを見つけて、ツイッターに投稿。３日午前、この消費者から同社に連絡があった。 同社の担当者は「製造過程で混入する可能性は考えられないが、不安になっている消費者もいるので、調査を進めたい」と話した。