自民党は新たな安全保障法制について、党所属の国会議員向けの説明資料「平和安全法制のポイント」を作った。関連法案は専門性が高く、「関心の高い方以外はわからない人がほとんど」(細田博之・元幹事長)として、支持者に説明できるようにするためだ。法整備の目的として、政府が国会論戦での名指しを避けている「中国の脅威」を挙げている。 「ポイント」では、一問一答方式で法案を解説。「そんなに日本に危険が迫っているのか」との問いに対しては、「日本周辺の状況の悪化」を指摘。「北朝鮮は核実験を繰り返し、日本全土を射程に入れたミサイルを配備」「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入」と記している。 政府はこれまで、外交的な配慮から、28日の衆院特別委員会でも「具体的なこの法律の対象は言及を控える」(安倍晋三首相)との姿勢を続けている。 また、「アメリカの要請を断れず、戦争に巻き込まれない
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