第4回 なぜあの人の部下は育つのか？
ある人材育成機関の最近の調査によると、マネジャーの悩みや関心事の第一位が「人を育てること」だったそうです。マネジメントの最重要課題が「人材育成」なのかどうかはさておき、多くの人がこの「人の育成」に悩んでいるのは間違いなさそうです。 今回は、この「人材育成」をテーマに、もしドラッカーがここにいたらどういう助言をするだろうか、という視点で書いていきます。はじめに、ある企業の人事部人材育成チーム長と、その企業を支援するコンサルタントとの会話から始めさせてください。 （某企業の人事部人材育成チーム長とコンサルタントとの会話） 人材育成チーム長（以下人材チーム長）：「マネジメント向けの研修を企画しているので、ちょっと相談させてもらえますか。経営層からも『マネジメント層への教育をもっとしっかりやるように』という指示が降りてきていて。会社も大きく変わろうとしている時期なので、まずはマネジメントの意識を変
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
