米政府がヤフーに圧力 個人情報提供迫り「拒否なら１日２５万ドル罰金科す」 米紙 - MSN産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト電子版は１１日、米政府が２００８年にインターネットサービス大手ヤフーに対し、保有する個人情報を国家安全保障局（ＮＳＡ）に提供しない場合、１日当たり２５万ドル（約２６８０万円）の罰金を科すと迫り、同社に強い圧力をかけていたと報じた。 複数のＩＴ大手から個人情報を得たＮＳＡの秘密情報収集活動「プリズム」の一環。機密解除された裁判資料で判明した。 ヤフーは不特定多数の個人情報を求められたため反発し、憲法違反として裁判所に異議を申し立てたが敗訴、最終的に情報提供を強いられた。 ＮＳＡはプリズムによって、不特定多数の個人情報を収集。いつ誰にメールを送ったかに関する情報が対象となり、メールの内容は含まれていないとされる。（共同）
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
北京、食べ残し防止へ罰則 「食べきれない量の料理」注文を問題視 - MSN産経ニュース
９日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、北京市西城区はこのほど、食べ物の浪費が深刻で改善に向けた対策を講じない飲食店などに営業停止を含む罰則を科すとの条例を定めた。 中国では料理の大量の食べ残しが社会問題となっており、習近平国家主席は１月、飲食店などで食べきれない量の料理を注文する「飲食における浪費」を改めるよう指示。条例はこれを受けた措置とみられ、今後全国の自治体でも同様の措置が取られる可能性がある。 条例では、飲食店内に「節度ある食事を」などと書かれたポスターを張ったり、食べ残さないよう客に呼び掛けたりすることを飲食業界に要求。深刻な浪費があると見なされた場合、警告を受けたり、ブラックリストに記載されたりする。 条例に対し「食べ残しまで管理するのは行政の権限を越える行為ではないか」と疑問視する声も上がっている。（共同）
「実名報道で被害」不起訴男性が提訴 新聞３社に賠償求める - MSN産経ニュース
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
【高木桂一の『ここだけ』の話】あの志位さんも“つぶやき”検討 ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日成立し、各政党による“ネット決戦”への号砲が鳴らされた。わけても鼻息が荒いのが、他党に先駆けてネットを活用してきたと自負する日本共産党だ。ジリ貧の一途をたどる党勢を巻き返すべく「ネット世代」の若年層の支持を拡大していく戦略のようだが、いかめしさが抜けない「革命政党」の思いは果たして若者のハートに響くのだろうか－。 とかく“お堅い”イメージがつきまとう日本共産党とネットには乖離（かいり）があるように受け取られがちだが、同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」（広報部）と言い切る。 インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）が４月２７、２８の両日、幕張メッセ（千葉市）で開くイベント「ニコニコ超会議２」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語っている。 昨年、若者を中心に約１０万人が来場して社会現象となった巨
【ｅアンケート】レバ刺し禁止「法令で…」にＮＯ82％＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「レバ刺し禁止」について、１５日までに２２３２人（男性１８８５人、女性３４７人）から回答がありました＝表参照。 「レバ刺しを法令で禁じるべきか」では「ＮＯ」が８２％に達しました。「食べるのは自己判断だと思うか」は「ＹＥＳ」が８６％。「レバ刺しを食べたいか」は「食べたい」が７０％に上りました。（１）レバ刺しを法令で禁じるべきか１８％←ＹＥＳ ＮＯ→８２％（２）食べるのは自己判断だと思うか８６％←ＹＥＳ ＮＯ→１４％（３）レバ刺しを食べたいか７０％←ＹＥＳ ＮＯ→３０％ 生食には食中毒の危険 大阪・男性自営業（５１）「食中毒や感染症が蔓延（まんえん）してからでは手遅れになる。このような危険が予想される生肉については食用を法律で禁止すべきだ」 新潟・女性会社員（３８）「あれだけの死者を出した事件を受けて、なお生食を認めるとは事故の再発を招くのではないか。未然に防ぐためにも食品衛生法で厳しく取り締
レバ刺し禁止見直し要望へ 全肉連、署名活動も - MSN産経ニュース
厚生労働省が６月中にも生の牛レバー（肝臓）の提供を禁止する方針を決めたことに対し、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）は１日、禁止見直しを求める要望書をまとめた。 関連団体に協力を呼び掛け、今月中旬までに連名で厚労省に提出する。消費者を中心に反対署名を集めることも決めた。 厚労省は、牛の肝臓内部で重症の食中毒を起こす恐れがある腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったとの調査結果などから、提供禁止が必要と判断。要望書は、牛の解体処理後速やかに肝臓を取り出して徹底的に洗浄したり、検査したりすれば「Ｏ１５７が存在しない肝臓のみを流通させることができる」と反論、検査態勢の整備や食肉業界との連携強化を厚労省に求めている。
「もう限界。帰していただけませんか…」 自衛隊員ら襲う惨事ストレス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。 「もう限界です。家に帰していただけませんか」 西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。 震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく２カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。 住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と５～６歳ぐらいの女の子
【東日本大震災】茨城震度５強「余震とみていない」気象庁 震源は茨城南部と訂正 - MSN産経ニュース
１６日午前に茨城県南部で震度５強を観測した地震について、気象庁は同日午後の記者会見で「３月１１日の本震の余震域から外れており、余震とはみていない」と説明。別の地震が誘発されたか、単独で発生したとの見解を示した。 会見した気象庁の長谷川洋平地震情報企画官によると、今回の地震は東日本大震災の本震である東北地方太平洋沖地震とは異なるプレートの境界付近で発生。「定常的に地震活動が活発な場所だが、３月（１１日）の本震を受けてひずみがたまり、影響が及んだ可能性もある」という。 この地震の余震については「震度４程度が予想され、それほど心配ない」とした上で、「本震の余震活動が続いており、土砂災害や家屋の東海などの危険性が高まっているおそれがある。引き続き十分に注意してほしい」と述べた。 また発生当初、「栃木県南部」としていた震源について「茨城県南部」に訂正した。
【東日本大震災】津波から児童生徒３０００人全員を救った釜石の３つの秘訣 - MSN産経ニュース
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
岡崎中央図書館で情報流出 開発時に三菱電機系ミス - MSN産経ニュース
愛知県岡崎市の市立中央図書館を利用した市民約１６０人分の氏名や電話番号などの個人情報が、誤って外部に流出していたことが２８日分かった。同館の図書貸し出しシステムの開発などを担当した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京都港区）が発表した。 同社によると、流出したのは、平成１７年６月末時点で同館の本を借りて期限内に返却していなかった人のリストなど。 同社は岡崎市に納入したシステムのプログラムを原本として保存。そのコピーを全国の３７公立図書館に販売したが、一部の個人データを消去し忘れていた。さらに別の保守点検会社が、２カ所の図書館で、データをインターネット経由でダウンロードできる状態にしてしまったという。 同社によると、個人情報が悪用されたなどの被害は把握していないという。
迷子−満身創痍−最後は燃え尽き… けなげ「はやぶさ君」に共感広がる (1/3ページ) - MSN産経ニュース
太陽系のいにしえの姿を求めて７年、６０億キロの宇宙の旅を続け、１３日に地球へ帰還予定の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ」に共感の輪が広がっている。幾多のトラブルを乗り越え、最後は燃え尽きる姿に「元気づけられた」「失われた日本人の美徳を見た」との声が絶えず、映画や帰還イベントは盛況。「はやぶさ君」というキャラクターも生まれ、単なる「機械」を超え、人格を持った存在になりつつある。 東京・丸の内にあるＪＡＸＡのＰＲルーム。帰還前日の１２日、はやぶさコーナーには家族連れらが訪れ、備えつけのノートにメッセージをつづっていた。 《はやぶさ君お帰りなさい。君に出会ったおかげで私の人生が変わりました》 《みんなが君のことを待っています。カプセルに何も入っていなくても、戻ってきてくれただけで金メダル１００個です》 打ち上げ時からのファンというさいたま市大宮区の会社員、松山和馬さん（２
ソフトバンク孫社長、ユーストリームで男泣き「僕は本当に日本が好きなんです」 - MSN産経ニュース
総務省の「光の道」構想をめぐり、ジャーナリストの佐々木俊尚氏と議論した「ユーストリーム」生放送で、「僕は本当に日本が好き」と語った後、涙を浮かべたソフトバンクの孫正義社長＝１４日０時２５分ごろ（同社によるネット中継画面より） ソフトバンクの孫正義社長が１４日、インターネットの動画番組の生中継で番組中に感極まり、涙を見せた。 番組は、同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」の生中継。総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏と対談した。番組は１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。 孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している理由として、「僕は本当に日本
なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
原口総務相がユーストリームで「会見」 広報室「聞いてない」 - MSN産経ニュース
原口一博総務相は９日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約２時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約３０分の会見を約１２００人が視聴した。 「本日３時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は９日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から１人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。 会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。 ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から！ すごい」「マスコミを通じない形が
【Ｗｅｂ】「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
【五輪の中の世界】「腰パン」日米比較 (1/2ページ) - バンクーバー冬季五輪 - MSN産経ニュース
ダブダブのズボンを下着が見えるまでズリ下げて着こなす（あるいは「着崩す」）「腰パン」の本家は、米国である。 「サギング」、あるいは「サギー・パンツ」と呼ばれるこのファッション、米国で激しい論争の対象にもなっている。ここ数年、公序良俗を乱すとして、罰金刑や禁固刑を科す規制条例が一部の市で施行される動きが相次いだ。ところが逮捕された若者が裁判に訴えるなどした結果、こうした条例は表現の自由を保障した憲法に違反するとの判決も出始めた。 人々が、けんけんがくがくの議論を戦わせる理由のひとつは、「腰パン」が、人種問題や世代対立とからんだ「反抗」や「挑戦」のメッセージを含んだファッションだからだろう。 発祥には諸説あるが、黒人文化を源流とするという点ではおおむね一致している。囚人服をイメージさせるダブダブの服によって「刑務所帰り」を想起させるのがねらいとの説もある。こうしたセンスを理解できない人や我慢で
セクハラで娘自殺、両親がリゾート施設に賠償求め提訴 津地裁 - MSN産経ニュース
平成２０年に近畿日本鉄道系のリゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が自殺したのは職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）により統合失調症になったのが原因として、両親が施設に１億円余りの損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしたことが１６日、分かった。 賢島宝生苑は「弁護士に任せており、コメントできない」としている。 訴状によると、女性は１０代後半で１９年６月下旬、新入社員歓迎会で上司に尻などを触られ、人前で「発達していない」と言われた。その後、会社を辞めようとしたが、辞めさせてもらえず精神的に追い詰められ、２０年１月に自殺したとしている。 賢島宝生苑側は上司が触ったことは認めたが「性的意味はない。女性からの相談もなかった」などと主張。両親は「会社は上司を処分するなどの対策を怠った」と話している。
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サトウの切り餅製造禁止 ８億円賠償命令も 特許権侵害訴訟で知財高裁 - MSN産経ニュース