ベトナム人IT技術者が来ない 停滞ニッポンは選ばれる努力を
中国・韓国より低い日本の高度人材の報酬、米国の「3分の1の低賃金」が招く流出危機
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
トヨタ攻略に自信見せるベトナムITの雄、超高速開発技術者を千人体制に
ベトナムIT最大手のFPTが日本の自動車産業向け事業を加速させている。傘下のFPTジャパンホールディングスは2019年7月、愛知県刈谷市に新たなソフト開発センターを開設。約60人のソフト開発技術者で立ち上げ、2019年末までに100人規模に拡大する計画だ。 2018年には愛知県豊田市にソフト開発拠点を設置済み。自動車関連メーカーの集積地に充実した開発体制を敷き、コネクテッドカーや自動運転技術によって高まるソフト開発技術者ニーズの受け皿になりたい考えだ。 トヨタが500人規模で超高速開発 「ローコード開発の技術者育成に力を注いでいる」。FPTのチュオン・ザー・ビン会長は近年の取り組みをこう語る。ローコード開発とはコーディング不要でアプリケーションを開発する手法で、超高速開発とも言われる。FPTは、ポルトガルのアウトシステムズ（OutSystems）が提供する「OutSystems」を扱えるソ
日中で「元請け・下請け」の関係が逆転する日 中国企業が日本のシステム開発会社に触手 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、当社の取引先の営業担当者から1本の電話があった。内容は、「中国の大手システム開発会社が、日本のシステム開発会社（なるべく独立系）を買いたがっている。複数社まとめて買収してもかまわない。ただし、技術者が必ず残るようにしてほしい」と言うのである。当社も含めて検討してもらえないか、という話だった。 何と失礼なことかと思う反面、停滞化している日本のシステム開発業界には一筋の光のようにも思えた。 念のため、私の属しているシステム開発関連の社長会に打診してみたところ、相当数の反応があった。予想以上の会社の社長が、「もっと詳しく話を聞きたい」と言ってきたのである。 どの社長も、日本でシステム開発会社を運営することの難しさをいやというほど知っている。今後の日本経済の復興を懸念して、中国企業による買収に興味を示したのだろうか。なんとも複雑な気持ちになった。 中国での開発案件で成功した日本企業は極めて少
言語や文化の違いだけではない「オフショア開発が成功しない」理由
近年、システム開発に関するコスト削減や開発要員の確保に関する問題への解決策の1つとして「オフショア開発の導入」を検討する企業も多い。しかし、単価の安い海外へ業務を単純に放り投げるような認識でオフショア開発に取り組むと、さまざまな問題に直面してトラブルに見舞われる。 今回は、全社レベルでのオフショア開発導入の推進が契機となり、自社の開発・管理プロセスや開発業務へ取り組む姿勢を見直すに至ったX社の事例を紹介する。 高まる問題意識とその打開策 X社は、さまざまな分野における大規模開発を請け負う数千人規模のシステム開発企業である。主に国内ベンダーとの準委任契約によって、パートナーの開発要員で構成されるチームを社内に配置して開発を行っていた。 X社の経営陣は、近年、開発案件数が減少し、現状の収益構造では今後も継続して収益を伸ばすことが困難になると予測していた。また、競合他社との差別化や競争力の強化が
オフショア開発の行き着く先：現場エンジニアが語るIBM Rationalの有用性：エンジニアライフ
あまり自社を非難すると僕までリストラ対象になってしまうのですが、見逃せないニュースが出ていたので、今回はまた、Rationalとは関係ありませんが、このニュースをネタにお話ししたいと思います。 IBM、北米でレイオフの従業員にインドなどで雇用提供か このニュースの注目すべき点は、以下の部分です。 現地での待遇で働ける人 同じスキルを持った従業員を世界中から調達できるなら、最低価格で調達するというのは経済的には理にかなったことだと思います。そして、グローバルの単位で一物一価の法則が成り立つのでしたら、他の国の従業員も同等の価格でなければなりません。しかし、物価の異なる先進国と発展途上国では、先進国側の同じスキルを持つ従業員はその給与では生活していけません。従って、行き着く先はそのスキルで適切な給与となる国で働くということになります。 先進国と発展途上国ではそもそも生活水準が異なるのだから、そ
オフショア開発向けUML適用ガイドライン
ガイドラインの必要性 活動当初は、オフショア部会メンバーですら何が問題で、どうすれば解決できるのか整理がついていないのが実情でした。 例えば、「詳細設計はどのレベルまで記述すべきか？国内パートナーへ委託時に記載しているレベルでは仕様が伝わらず、それ以上厳密に書くには日本側の負担が大きすぎる」「中国側が報告してくる進捗状況は、信頼度が低い」「ブリッジSEがうまく機能しない」といった課題や悩みがありました。 これらの解決策を議論する中で「UMLの適用により解決できる部分が多いようだ」という共通認識が形成されたものの、その裏付けとなる実例は限られていました。そこで発注側の日本企業にアンケートを実施し、主に発注側の視点からUMLを開発のどの局面でどのように適用すれば効果的かといったノウハウをまとめたものが、2007年5月にリリースした「ガイドライン Ver.1.0」です。 発注側の視点でまとめたと
レガシーソフトウェアの保守と競争力維持：森崎修司の「どうやってはかるの？」：オルタナティブ・ブログ
ルーセントテクノロジでソフトウェア開発の経験があるHarvey Siy准教授の商用ソフトウェアのアウトソース/オフショアに関する講演を拝聴した。名古屋で開催されたAPSEC2007という国際会議のAccountability and Traceability in Global Software Engineeringというパネルセッション中で「Monitoring Offshored/Outsourced Software Maintenance Projects」というタイトルである。 その冒頭部分の話が理にかなっていて印象的だった。 保守や機能拡張を続けると複雑化が進みメンテナンスコストが高くなる。 競争力維持のためには、レガシーシステムをそのまま流用/拡張するのではなく、いつかは再設計をしなければならない。 レガシーシステムの保守や機能拡張をオフショア/アウトソースする。 次世代の
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 先進IT国インドを“使いこなす”新時代のアウトソーシング術 先日、あるシステム会社の役員の方と雑談していたときのことだ。その方はちょうどインド出張から帰ってこられたばかりで、こんな話になった。 それは、日本企業にとって、インドのIT企業と付き合うのが、だんだん大変になってくるというのである。 その会社はこれまでにも、よくインドの大手IT企業にオフショア（海外へのシス テム開発委託。詳細はこちら）してきた。だが最近、どうも様子が違う。 システム開発のプロジェク
日米のオフショアの差は、インドのとらえ方にあった
人件費高騰や米国景気後退などによる影響で、大手グローバルITベンダーのインド進出が本格化する中、インド企業はこれまでの欧米偏重を見直す動きが顕著になってきた。低迷していた日本市場へのテコ入れもその1つ。しかし、日本企業ではオフショアがアウトソーシングの域を出ず、インド企業をうまく使いこなせていないという。 組み込み市場で体制強化 世界トップ10目指すTCS 業界トップのTCSは、創業140年のインド最古で最大の財閥、タタグループの一企業だ。タタ・スチール、タタ・モーターズに次ぐ売り上げ規模を持つTCSは、世界53カ国175拠点で事業を展開し、独自のグローバルネットワークデリバリーモデル（GNDM）で世界中の顧客企業の立地に近い拠点でサービス供給体制を敷く。 「インドのIT産業は、IBMなどのグローバルITベンダーとの熾烈な競争時代を迎えている。今後は北米市場偏重を見直し、日本を始め欧州や南
ソフト開発の海外事情について - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
日経エレクトロニクス読者の方はご存じかもしれませんが，弊誌は昨年10月より，米国の専門誌「IEEE Software」の翻訳特約権を取得しています。隔月で発行されるIEEE Software誌から当編集部が随時記事をピックアップ，弊誌の「Guest Paper」欄にて掲載しております。これまでのところ，下記のような記事をお届けして参りました。 SE2004とは何か 欧米の大学で使われているソフトウエア工学のカリキュラム「Software Engineering 2004（SE2004）」について解説した記事です。SE2004の開発陣自らが筆を執りました。日本でも「J07-SE 」など2007年になって遅ればせながらソフトウエア工学関連のカリキュラムが出来上がりましたが，その先駆けとなったものです。学部生向けですが，恐れながら日本では企業エンジニア向けにも有益な内容かと判断し，掲載いたしまし
ITオフショアリングは思ったほどうまくいかない | スラド デベロッパー
Techdirtの記事より。InternetNewsの記事によれば、多くの米企業のCIOは、最近ではソフトウェア開発などIT業務のオフショアリングに否定的であり、できるだけ身近にIT部門を置こうとする傾向があることが分かった。一時はコスト削減を目指してインドや中国等にソフトウェア開発の拠点等を移す動きが活発となり、国内技術者の仕事が奪われるとして米国でも政治問題化しそうになったが、近年では実際にオフショアした企業の多くがその判断を後悔しており、またイノベーティブな企業はあまりオフショアリングをしていないという。ただし、大企業になればなるほどオフショアに乗り出す率が高いそうだ。 オフショアリングが思ったほどうまく行かない理由としては、そもそも元から何らかの本質的問題を抱えた部門を海外に移すだけになりがちなこと、はるか遠方で言語や文化、タイムゾーンが異なる人々を管理するコストが思ったよりも大き
中国人は質問したがり、したがらない、本当はどっち？ 1/4
中国人は質問したがり、したがらない、本当はどっち？：オフショア開発時代の「開発コーディネータ」（12）（1/4 ページ） 日本ではよく、「上司は部下に細かく指示しない方がよい」といわれる。しかし、中国人はどんなに細かい指示やチェックをしても、指示待ち人間にはならない傾向があるといわれている。今回は、このような中国人独自の習慣や特徴について、読者の声をふんだんに紹介しながら対策を考える。 細かくチェックしても中国人は指示待ち人間にならない 「中国人は、彼らにどんなに細かい指示やチェックをしても、指示待ち人間にはならないのです。細かく口を出そうが、出すまいが、勝手にどんどんと仕事を進めて何かしら作ってしまうのです」（ソフトブレーンメールマガジン2005/7/1号 七田真之氏の北京レポートより）。 「中国人に細かい指示を与えても、積極性が失われない」。非常に興味深いコメントですね。日本ではよく、
海外からのオンサイト技術者を効果的に活用するには？
これまで多くの海外オフショア・アウトソーシングプロジェクトにおいて，有能な外国人技術者を日本に招き，開発や日本(語)対応プロセスを習得して仕事をしてもらいました。そして，期待通りの成果や，時には期待値を越える実績を達成したことがあります。 しかし，次の拡大ステップに進もうとした時，育成した人材が離職することになり，ひどく困ったことがありました。そこで急きょ「2006年12月21日寄稿 外国人プロジェクトリーダが突然辞めると言い出した」に寄稿したような対応をしました。 その後も苦い失敗と大きな成果の両方を経験し，その結果，海外市場の変化や外国人技術者の離職など，海外アウトソーシングでは“すべてが変化する”ことを認め，効果的に対応するために，下記の方針を決めました。 1.スタート（Entry）とエンド（Exit）を計画に組み込む 2.変化を前提に短期戦力として活用する 3.最適なプロセス，人材
第12回 アジアの人材を活用する勘所
システム開発においてアジア各国のソフト会社に開発を委託しようとする気運が高まっている。しかし，過去にも何度か“ブーム”に終わっており，自社のプロジェクトに適用し成功させることは難しい。技術的に主導権を握り，「活用はするが依存しない」体制で臨まなければ失敗する。インド，中国，ベトナムなどのソフト会社を適材適所で活用してきた経験を基にポイントを解説する。 岡崎 邦明 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 IT（情報技術）産業のグローバル化によって，インド・中国はもとよりアジア各国で，優秀なプログラマやSEが大量に育成されている。ソフト開発においてこれらの外国人エンジニアを活用すれば，開発コストの削減，最新技術の採用，海外での事業展開の基盤構築，という
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テクノロジー : 日経電子版
単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT産業
さらに分かっておきたいトランジスタの種類 − ＠IT MONOist